3202 ダイトウボウ 四半期報告書－第204期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府のデフレ脱却のための総合経済対策等、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続いた。また、円安に伴う輸入物価の上昇を含む消費者物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要する状況であった。

このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ハロウィンやクリスマス等のイベントで、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、冬場の繁忙期に入り一般寝具や健康寝具ともに緩やかに市況が回復しつつある中、西日本・東日本の取引先担当を地域ごとに集約を進めるなどの営業効率を高めることに注力した。せんい事業においては、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため衣料部門において大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、アパレル関係の市況も徐々に回復しているため、一段の国内営業活動強化に取り組んだ。

なお、当社は先般開示したとおり、2024年１月５日付で中国の連結子会社の清算を結了し、全ての海外事業から撤退した。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億６百万円（前年同期比3.8％減）の減収となった。ただし、これは中国の連結子会社の営業をストップしていたことが響いたものであり、海外を除く国内売上高は、国内市況の回復に伴い、前年同期比5.2％増加となった。損益面では、各事業とも粗利率が向上した結果、営業利益は２億37百万円（前年同期比46.4％増）、支払利息などを加味した経常利益は１億３百万円（前年同期比374.6％増）となり、これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比353.6％増）の前年同期比増益の決算となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、春先に区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントＧＵの効果やゴールデンウィーク・夏休み・クリスマス・年末年始などの各種季節ごとの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したことや設備更新の前倒し実施に伴う経費増があったものの、コロナ明けの市況回復もあり、営業利益は前年同期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は16億27百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比5.0％増)と前年同期比増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻販売の伸び悩みに加え、最盛期の冬場における暖冬などの影響による健康寝具全般の販売が伸び悩むなど苦戦しつつも、コロナ明けの市況回復効果で、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、冬物商材が暖冬で伸び悩みながらも、夏物商材が順調であった効果もあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、製造子会社がコスト高に苦しむなか、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことによる粗利率の向上があった。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億円（前年同期比11.3％増）と前年同期比増収となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失24百万円）と前年同期比改善した。

（せんい事業）

衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、全体としては前年同期比で２億43百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は３億78百万円(前年同期比36.9％減)となったものの、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことにより粗利率が向上した結果、営業利益７百万円(前年同期は営業損失22百万円)の黒字を確保した。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億43百万円で、前期末比１億90百万円減少した。その内、流動資産は24億10百万円で、前期末比52百万円増加した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が79百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が１億６百万円増加したことである。また、固定資産は178億33百万円で、前期末比２億42百万円減少した。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース資産の取得などにより１億32百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより３億74百万円減少したことである。

　負債の残高は153億62百万円で、前期末比２億81百万円減少した。その内、流動負債は43億96百万円で、前期末比28億66百万円増加した。その主な要因は、商品の仕入増により支払手形及び買掛金が１億11百万円増加したこと、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより短期借入金が27億92百万円増加したことである。固定負債は109億65百万円で、前期末比31億47百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が32億10百万円減少したことである。

　純資産の残高は48億81百万円で、前期末比90百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円の計上により利益剰余金が55百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が25百万円増加したことである。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金2,539千円及び資本準備金2,539千円を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

２．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は49,000株増加し、30,360,000株となっている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項なし。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,924千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,709千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の連結子会社である上海大東紡織貿易有限公司は、2024年１月５日付で清算結了した。

１．解散及び清算の理由

2022年秋に主要取引先の資本関係が変更されたことにより受注が激減することとなり業績が急速に悪化し、人員削減や新たな取引改革も試みたが、業績の回復に相当の長時間を要することが見込まれる状況となったため、同社を解散及び清算したものである。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称　　　上海大東紡織貿易有限公司

事業内容　主としてアパレル全般・服飾雑貨の仕入れ・卸し及び輸出入等

出資比率　当社100％

３．清算結了日

2024年１月５日

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算により、当連結会計年度において為替換算調整勘定の取り崩しに伴う関係会社清算益約19百万円を特別利益に計上する予定である。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算により、当社グループの営業活動等への影響はない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

シンシア監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。