6800 ヨコオ 四半期報告書－第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)　セグメント情報」の「4　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

第1四半期連結会計期間より、下記のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。

「VCCS(Vehicle Communication Comfort & Safety)」= 旧「車載通信機器」-「プラットフォーム事業」

「CTC(Circuit Testing Connector)」= 旧「回路検査用コネクタ」

「FC(Fine Connector)・MD(Medical Device)」= 旧「無線通信機器」-「先端デバイス事業」

「インキュベーションセンター」=「プラットフォーム事業」+「先端デバイス事業」

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当第3四半期連結累計期間における売上高は、VCCSセグメントが前年同期比で増収となりましたが、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な減収となった結果、57,104百万円(前年同期比△5.3％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善したものの、FC・MDセグメントが減益となり、CTCセグメントが営業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、747百万円の利益(前年同期比△85.3％)となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益1,062百万円を計上したことなどにより、1,764百万円の利益(前年同期比△73.3％)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常減益などにより、963百万円の利益(前年同期比△78.2％)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)

当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売が改善しております。地域別でも、米国／中国／日本国内市場を中心に販売台数が増加傾向にあります。

このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの海外販売は、自動車メーカーの生産増及び円安効果などにより前年同期比で増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は41,561百万円(前年同期比＋21.7％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高及び業量増に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、増収に伴う増益、海上運賃の沈静化による物流費減、コストアップ分の回収進展などにより、2,009百万円の利益(前年同期は1,434百万円の損失)となりました。

② CTC(主要製品：半導体検査用ソケット及びプローブカード)

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の抑制などに伴い、PC／スマートフォン向けの需要が大幅に減少したことに加え、サーバー向けも含めて販売低迷が長期化しております。

このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケットなどの受注減により、前年同期を大幅に下回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスや高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売が伸び悩み、前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は9,182百万円(前年同期比△50.1％)と、前年同期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、労務費などの費用抑制を推進したものの、減収に伴う減益に加え、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発投資に伴う固定費増などにより、726百万円の損失(前年同期は5,925百万円の利益)となりました。

③ FC・MD(主要製品：電子機器用微細コネクタ)・MD(主要製品：医療機器用部品／ユニット)

当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末が多様化・高機能化により今後の成長が期待されるものの、世界的な景気悪化の影響などによりスマートフォンの出荷台数は低調となりました。POS端末市場についても、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けていましたが、需要は低調な状況にあります。

このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、顧客の生産調整などの影響により、POS端末向けの受注減に加え、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。

MD事業につきましては、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品の受注増に加えてユニット品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は6,058百万円(前年同期比△18.5％)と、前年同期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、FC事業における減収に伴う減益などにより、41百万円の利益(前年同期比△95.8％)となりました。

④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)

当社は、MaaS／IoTなどの新規成長市場や、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、新たなビジネス創出・ビジネスモデル革新を目指して、本格的な事業展開に取り組んでまいりました。第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、これら新たな事業分野の開拓を既存事業部から切り離し、プラットフォーム事業と先端デバイス事業で構成されるインキュベーションセンターを新たに報告セグメントとして区分しております。当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。

このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。

当セグメントに含めております先端デバイス事業につきましては、光通信市場向けに光電変換デバイス技術を活用した光コネクタの量産化に向けた体制構築を推進いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は296百万円(前年同期比＋6.7％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、展開初期の新規事業が中心の当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、592百万円の損失(前年同期は398百万円の損失)となりました。

(事業セグメント別連結売上高　前年同期比較)　　　　　　　　　　　　　　    　　    　(単位：百万円、％)

(事業セグメント別連結売上高　四半期別推移)　　　　　　　　　　　　　      　　　　    　(単位：百万円)

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産は、売上債権増加310百万円、棚卸資産増加369百万円、その他流動資産に含まれる短期貸付金増加210百万円、有形固定資産増加1,420百万円、無形固定資産増加358百万円、投資その他の資産増加664百万円などにより、75,091百万円(前連結会計年度末比4,434百万円の増加)となりました。有形固定資産の増加は、日本国内工場に新設した技術棟「MPセンター」の稼働開始に伴う設備工事などによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,050百万円、短期借入金増加296百万円、長期借入金増加1,500百万円などにより、26,945百万円(前連結会計年度末比3,513百万円の増加)となりました。仕入債務の増加は、主にVCCSセグメントにおける次期の受注見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加812百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益963百万円の計上、配当金支払1,095百万円などにより、48,146百万円(前連結会計年度末比921百万円の増加)となりました。

(自己資本比率)

当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.0％(前連結会計年度末比△2.7ポイント)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2023年6月28日提出の第85期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,356百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

      2023年12月31日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

     2　「単元未満株式」欄には、自己株式が8株含まれております。

② 【自己株式等】

      2023年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

※1　事業構造改善費用

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　1　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、社内業績管理単位である製品別の事業部を基礎とし、対象市場や製造技術が近似しているなどの基準により事業セグメントを集約して「VCCS」「CTC」「FC・MD」「インキュベーションセンター」の4つの報告セグメントに区分しております。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しており、変更の内容は下記「4　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
　「VCCS」は、車載アンテナの基本ニーズである小型化・複合化・低背化・スマート化に応えるため、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術に加え、モジュール化技術を駆使したアンテナシステムを開発・提供しております。なお、「VCCS」は前連結会計年度まで「車載通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。
　「CTC」は、主に高性能・高密度・高集積化した半導体の検査ニーズなどに応えるため、微細精密加工技術とマイクロウェーブ技術に加えMEMS技術を駆使し、半導体等の検査用コネクタを前工程検査と後工程検査の全ての領域に対して、グローバルに開発・提供しております。なお、「CTC」は、前連結会計年度まで「回路検査用コネクタ」セグメントとして開示しておりました。
　「FC・MD」に含めております「FC事業」は、携帯通信端末機器の多様化・高機能化に対応した細密スプリングコネクタの製造販売を行っております。また、「MD事業」は、低侵襲治療の実現に貢献するOEMガイドワイヤ、医療用カテーテル等の設計から開発・製造まで提供しております。なお、「FC・MD」は前連結会計年度まで「無線通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。

　「インキュベーションセンター」に含めております「プラットフォーム事業」は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転、コネクテッドカーなどの新規分野において、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発に取り組んでおります。また、「先端デバイス事業」は、高速大容量通信に向けた光通信市場に対し、汎用性と独自性を追求した高速伝送デバイス製品を開発しております。なお、「プラットフォーム事業」は前連結会計年度まで「車載通信機器」セグメントに、「先端デバイス事業」は前連結会計年度まで「無線通信機器」セグメントに含めて開示しておりました。

　2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　3　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

　　 (単位：百万円)

(注)　1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
   おります。

      3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

　　 (単位：百万円)

(注)　1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
 2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
   おります。

      3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 　4　報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、新規事業の立ち上げを加速することを目的として設立された「インキュベーションセンター」を新たに報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度まで「車載通信機器」に含んでおりました「プラットフォーム事業」と、「無線通信機器」に含んでおりました「先端デバイス事業」を、「インキュベーションセンター」へ移管しております。

　また、第1四半期連結会計期間の組織変更に伴い、セグメント名称を社内業績管理上の名称に変更することとしました。これにより「車載通信機器」から「VCCS」、「回路検査用コネクタ」から「CTC」、「無線通信機器」から「FC・MD」へと変更しております。「インキュベーションセンター」へ移管した事業以外の事業内容に変更はありません。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第86期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     512百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　   22円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2023年12月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月8日

株式会社ヨコオ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。