7372 デコルテ・ホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益について、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及びその子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業・個人ともに消費動向の改善や、インバウンド需要の回復が見られるものの、世界的な資源価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況が続いています。

　ブライダル業界においては、コロナ禍において減少した婚姻組数の回復が見られない中、コロナ禍における「結婚式」に対する価値観の変化の加速とも相まって、本格的な回復には至っていない状況が続いています。

　一方で、フォトウエディングは新たな結婚式のスタイルの一つとして注目を集め、特にコロナ禍以降、フォトウエディング市場には規模の大小を問わず新規参入を試みる事業者が増えています。

　このような経営環境の下、主力業態であるフォトウエディングサービスにおいては、フォトウエディングのリーディングカンパニーとして、認知度向上や顧客のニーズと環境に合わせた施策を実行し、市場拡大に取り組んでまいりました。

　また、アニバーサリーフォトサービスの「HAPISTA」においては、お宮参りや七五三等のイベントだけでなく、お子様を中心に家族でリピートしたくなるHAPPYな体験を得られるフォトサービスを提供してまいりました。現在全国で９店舗展開していますが、今後はブランド力を強化し、顧客層の厚い首都圏での店舗展開を進め、事業拡大を目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、フォトウエディングサービスにおいて婚姻組数の回復の遅れや、小規模事業者を含めた新規参入者の増加等の影響もあり、売上収益は前年同期を下回りました。費用面では、前連結会計累計期間に出店した７店舗の賃借料、人材の採用促進と給与制度改定(賃金引上げ)に伴う人件費の増加等、前年同期に比べ増加しました。これらの結果、売上収益は1,806百万円（前年同期比0.5％減）となり、前年同期に比べ８百万円減少しました。営業利益は363百万円（同32.6％減）となり、前年同期に比べ175百万円減少しました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は220百万円（同35.5％減）となり、前年同期に比べ121百万円減少しました。

　セグメントレベルの概況は以下のとおりです。

＜スタジオ事業＞

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益1,791百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益369百万円（同31.5％減）となりました。

・フォトウエディングサービス

　撮影件数は前年同期に比べ2.3％減少、撮影単価は前年同期に比べ2.2％減少となりました。売上収益は前年同期に比べ７百万円減少し、1,707百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

・アニバーサリーフォトサービス

　前連結会計年度に開店した「HAPISTA なかもず店」「HAPISTA 尼崎店」「HAPISTA 今福鶴見店」が期初から収益貢献した結果、売上収益は６百万円増加し、84百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

＜その他＞

　フィットネスジムにおいては、2023年11月末で40minutes芦屋店を閉店したことを受け、売上収益は前年同期を下回り推移しました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は、売上収益14百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が268百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が74百万円、棚卸資産が42百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に2023年12月に開店したスタジオAQUA千葉船橋店に係る賃貸借契約を締結したこと等により、使用権資産が106百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は13,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円減少しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したことにより、借入金が1,974百万円減少したことによるものです。非流動負債は6,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加しました。これは主に2020年12月に締結したシンジケートローンの借換を実行したことにより借入金が1,910百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は8,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は4,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に利益剰余金が220百万円増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は35.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,076百万円となり、前連結会計年度末と比べ268百万円の増加となりました。当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比20百万円減少し、558百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益が334百万円となり、減価償却費及び償却費224百万円、営業債権及びその他の債権の増減額79百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、法人所得税の支払額140百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出（前年同期は168百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出49百万円などのキャッシュの減少要因がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出（前年同期は188百万円の支出）となりました。主な要因は、シンジケートローンの借換に伴う長期借入金の借入による収入2,334百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、シンジケートローンの借換などに伴う長期借入金の返済による支出2,403百万円、賃貸借物件の家賃支払い等によるリース負債の返済による支出162百万円のキャッシュの減少要因がありました。

・経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益があります。当社グループは、調整後営業利益を用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。調整後営業利益は「営業利益±その他の収益・費用＋本社費（※）」で算定しています。

（※）本社費：管理部門等で発生する全社的な管理費用等

　営業利益と調整後営業利益の調整は以下のとおりです。

(単位：千円）

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２．2023年12月21日開催の第７期定時株主総会において、本店所在地を兵庫県芦屋市大桝町１-25アクセシオ芦屋３Fから移転しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デコルテ・ホールディングス(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.decollte.co.jp/company/）で開示しています。2023年12月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループの事業内容は、フォトウエディングサービスやアニバーサリーフォトサービスを提供するスタジオ事業であり、その他フィットネスジムの運営を行っています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月５日に代表取締役社長新井賢二及び最高財務責任者新敬史によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業の季節性

　当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。そのため、通常、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ高くなります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「スタジオ事業」を報告セグメントとしています。

　「スタジオ事業」は、フォトウエディングサービスの提供・アニバーサリーフォトの撮影及び写真加工、アルバム等の製作を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「フィットネス」が含まれています。

７．資本金及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

　（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

(2) 資本金及び資本剰余金

　　資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりです。

（単位：千円）

(3) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

(4) 資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(5) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(6) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素は新株予約権により構成されています。当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を付与しています。

(7) 資本管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしています。

　持続的成長の実現には、今後、新事業・新市場の創造及び必要に応じた外部経営資源の確保等のために内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。

８．売上収益

(1）売上収益の分解

　当社グループは、フォトウエディングサービス、アニバーサリーフォトサービス及びその他の事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しています。

（単位：千円）

　フォトウエディング及びアニバーサリーフォトについて、撮影後、顧客に撮影データ並びにアルバム等を引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

　フィットネスについて、会費については契約期間に応じて履行義務が充足され、パーソナルトレーニング料については役務提供時に履行義務が充足されたと判断しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けています。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同一です。

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。なお、レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（その他の金融資産）

　差入保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）　差入保証金及び借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）　差入保証金及び借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

11．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デコルテ・ホールディングスの2023年１０月１日から2024年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１０月１日から2023年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１０月１日から2023年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デコルテ・ホールディングス及び連結子会社の2023年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。