1333 マルハニチロ 四半期報告書－第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、また、第80期第３四半期連結会計期間より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社45社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。

（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他６社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。

（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社３社］において、不動産業等を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

  ①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。

　一方、ウクライナ情勢の長期化、継続する物価上昇による消費の低迷など、引き続き予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。

（長期経営ビジョン）

①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する

②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する

③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

  その結果、売上高は787,346百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は25,358百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は30,228百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,434百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産資源事業

　水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

　漁業ユニットは、漁船の稼働低下による漁獲数量の減少、マグロ等の販売単価下落及び燃油代の高騰により、減収減益となりました。

　養殖ユニットは、マグロ・カンパチの販売価格が堅調に推移し売上高は前年並みも、餌料費等の高騰による原価上昇により減益となりました。

　水産商事ユニットは、冷凍マグロ、鮭鱒、ホタテなどの販売価格が引き続き低迷した結果、減収減益となりました。

　海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ漁獲枠の増枠もあり供給増、すりみ、フィレの軟調な相場の中、販売遅れと単価低下により減収減益、欧州は昨年に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社が堅調に推移し、増収増益、アジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整により販売低調、減収減益となり、全体においては増収減益となりました。

　以上の結果、水産資源事業の売上高は451,969百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は11,273百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

加工食品事業

　加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

　加工食品ユニットは、値上げにより消費者の節約志向が強まり販売数量減となった他、前年の広島工場における火災損失をカバーしきれず減収となりました。一方、生産性の向上及び価格改定効果により増益となりました。

　ファインケミカルユニットは、機能性表示食品制度の運用方法の見直しによる取引先の買い控え及びペルーのアンチョビー禁漁による原料の値上がり等が影響し、減収減益となりました。

　以上の結果、加工食品事業の売上高は79,717百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は4,930百万円（前年同期比65.3％増）となりました。

食材流通事業

　食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。

　食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し、市場の変化に合わせた業態ニーズを把握し販路拡大に努めたこと、特に外食ルートが伸長したことなどにより増収、業務効率及び工場の生産性向上により増益となりました。

　畜産ユニットは、全般的な畜肉相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び輸入食肉の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

　以上の結果、食材流通事業の売上高は240,943百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は6,696百万円（前年同期比121.4％増）となりました。

物流事業

　物流事業は、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品などの集荷活動による着実な保管需要の取り込みに加えて、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したことなどにより、売上高は13,500百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は2,333百万円（前年同期比72.4％増）となりました。

  ②財政状態の状況

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は698,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,253百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

  負債は455,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,124百万円増加いたしました。これは、主として仕入債務及び有利子負債の増加によるものであります。

  非支配株主持分を含めた純資産は242,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,129百万円増加いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

　売上高は前第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を6,326百万円上回る787,346百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収13,806百万円、水産資源事業の減収6,305百万円となります。

　食材流通事業の主な増収要因は、食材流通ユニットにおける市場の変化に合わせた外食向け等の販路拡大、畜産ユニットにおける輸入食肉の堅調な販売等によるものであります。

　一方で、水産資源事業の主な減収要因は、水産商事ユニットにおける冷凍マグロ、鮭鱒、ホタテ等の販売価格の低迷、漁業ユニットにおける漁船の稼働低下による漁獲数量の減少等によるものであります。

　なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ8,153百万円増加し、682,341百万円（前年同期比1.2％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、86.7％となりました。販売費及び一般管理費は、発送配達費の減少等により前年同期に比べ238百万円減少し、79,647百万円（前年同期比0.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント好転し、10.1％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ15百万円増加し、1,233百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　（営業利益）

営業利益は、前年同期を1,588百万円下回る25,358百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の減益8,191百万円、食材流通事業の増益3,671百万円となります。

水産資源事業の主な減益要因は、海外ユニットにおけるタイでのペットフードの北米における在庫調整、北米でのすりみ、フィレの販売遅れと単価低下、水産商事ユニットにおける冷凍マグロ、鮭鱒、ホタテ等の販売価格の低迷、漁業ユニットにおけるマグロ等の販売単価の下落や燃油代の高騰によるものであります。

一方で、食材流通事業の主な増益要因は、食材流通ユニットにおける業務効率化・工場の生産性向上等、畜産ユニットにおける全般的な畜肉相場の上昇に伴う販売価格の上昇等によるものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

第３四半期連結累計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

　（経常利益）

経常利益は前年同期を618百万円下回る30,228百万円（前年同期比2.0％減）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の減少1,588百万円、支払利息の増加914百万円、為替差益の増加809百万円となります。

　（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を3,930百万円上回る22,434百万円（前年同期比21.2％増）となり、１株当たり四半期純利益は444円81銭（前年同期は360円37銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少618百万円、特別利益の増加5,464百万円、特別損失の減少257百万円、法人税等の増加2,963百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少1,791百万円となります。

なお、特別損益は、前年同期に比べ5,721百万円の増益となりました。これは主に、受取保険金を計上したことにより特別利益が5,464百万円増加し、また、当期において損害賠償金等を計上したものの、火災損失を計上した前年同期に比べ特別損失が257百万円減少したことによるものであります。

  ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

（注）有利子負債は、短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。

　（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ61,253百万円（9.6％）増加し、698,480百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ51,511百万円（13.1％）増加し、444,150百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ9,742百万円（4.0％）増加し、254,330百万円となりました。

主な増減の内訳は、売上債権の増加38,701百万円、棚卸資産の増加9,613百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第３四半期連結会計期間末と比べると合計で12,351百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。

　（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ31,124百万円（7.3％）増加し、455,828百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ32,760百万円（12.3％）増加し、298,208百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,635百万円（1.0％）減少し、157,620百万円となりました。

主な増減の内訳は、仕入債務の増加13,552百万円、有利子負債の増加8,221百万円となります。

　（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、30,129百万円（14.2％）増加し、242,652百万円となりました。

主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加17,380百万円、為替換算調整勘定の増加7,757百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,056百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から29.5％となりました。

　③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、941百万円増加し、34,301百万円となりました。

　（財務政策）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

　（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社は、金融機関からの借入の他、2022年11月２日に環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）を、2023年８月31日には第２回無担保社債を発行しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が183,919百万円、長期借入金が107,441百万円、社債が18,000百万円となり、合計で309,361百万円となりました。

　（資金需要の動向）

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,233百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が87,176株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数871個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式87,176株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

＊１  火災損失

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

  また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

＊２  損害賠償金及び損害賠償損失引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

  当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損失及び損失見込み額をそれぞれ特別損失に計上しております。

＊３  受取保険金

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

  2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災に係る保険金を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま

す。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

  当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。

  なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。

（自己株式の消却）

  当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月10日付で、自己株式2,017,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,999百万円減少しました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　２．2023年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　３．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

  ３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び全社費用配賦差額52百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△713百万円には、セグメント間取引消去△58百万円及び全社費用配賦差額△655百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「水産資源」において将来の使用が見込まれない遊休の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果０百万円の減損損失を計上しております。また、「加工食品」及び「食材流通」において、計画の変更によって今後の利用が見込めなくなった生産設備の建設仮勘定について、45百万円の減損損失を計上しております。また、「その他」において売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果349百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は395百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」781,020百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」787,346百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」であります。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　31,689株、当第３四半期連結累計期間　103,630株）

２【その他】

  第80期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　1,768百万円

②１株当たりの金額　　　　 　　　　　　　　　　 35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月８日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。