3908 コラボス 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第３四半期累計期間及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を背景としたリバウンド需要が景気をけん引し、個人消費やインバウンド需要が回復の兆しを見せています。また、雇用環境や所得水準の改善も見られるほか、デジタル化の推進等を背景にソフトウエア関連の投資も拡大しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、海外景気の下振れ、原油価格の高騰、円安や物価上昇等の影響が国内景気の下押しリスクとなり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、数年ごとに大規模なシステム投資が必要なオンプレミス型から拡張性が高いクラウド型への移行が引き続き顕著化しており、今後については、特に大規模案件のクラウドへの移行が一層加速すると見込まれております。また、コールセンターの対応窓口が電話だけでなく、メール、チャット、問い合わせフォーム、SNS等へとマルチチャネル化していることに加えて、生産年齢人口の減少や労働力不足から、コールセンター窓口をアウトソーシングする動きも拡大しております。さらに、昨今においては、生成AI（コンピュータが学習したデータから、新たなデータや情報を自動生成する技術）を活用した製品やサービスが急速に増えるなか、コールセンターシステムの動向についても、AIによる自然言語処理能力を活用した要約機能やVOC分析（顧客の声を分析して企業活動に活かす手法）等の先端的機能に注目が集まっており、収集・蓄積した顧客情報や問い合わせ情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、コールセンターの役割が「コストセンター」から収益を生みだすための「プロフィットセンター」へ本格移行する過渡期に入ったとの見方も強まっております。

このような環境下のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下の２つの成長戦略を実施しております。

①「@nyplace」の安定成長

②独自サービスの飛躍成長

当第３四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型へのシステム移行提案、他社クラウドサービスから当社クラウドサービスへの切り替え提案等に注力してまいりました。

新規顧客獲得に向けた取り組みとしては、業界最大規模の展示会への出展、シナジー効果のある企業とのオンライン共催セミナー開催によるリード獲得、SEO対策やリスティング広告等のWeb施策等に注力してまいりました。また、他社サービスとの連携及び協業施策の推進においては、サービス力の強化及び販売チャネル拡大を目的としたAI CROSS株式会社及び株式会社WOW WORLDとの協業のほか、クラウドサービスとインターネット回線サービスのワンストップ提供を目的としたソニービズネットワークス株式会社との取次業務委託契約の締結により、法人向けインターネット回線サービス「NURO Biz」の取り扱いを開始しております。

既存顧客に向けた取り組みとしては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査活動、顧客ニーズを反映した要望機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大に注力してまいりました。

また、サービス展開における進捗としては、2023年８月に音声認識、自動要約、スマホ対応、完全冗長構成等の機能を搭載したAIコールセンターPBX/CTIシステム「VLOOM」の提供を開始したほか、同年11月には、AI顧客分析/リスト作成サービス「GOLDEN LIST」及びFAQ情報蓄積システム「CollasQ」の大型バージョンアップを実施しました。さらに、同年12月には、急騰する生成AI活用のニーズに対応し、効果的なVOC分析やマーケティング施策に貢献する当社独自のAIマーケティングシステム「UZ」の提供を開始しております。

上記取り組みの一方、主に新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小等による売上高の減少が、当第３四半期累計期間の業績に大きく影響している状況となっております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,629,607千円（前年同四半期比6.6％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメント は「クラウドサービス事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI）

（@nyplace）

堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件の獲得や業務拡大及び拠点移転に伴う契約数増加があったものの、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小やノンボイスチャネル増加に伴う電話問い合わせの減少、また、前年同四半期に受注した複数拠点のサーバリプレイスに伴う大型スポット案件の一時売上高の減少により、期間平均利用席数は6,531席（同1,157席減）、売上高は1,059,788千円（同10.4％減）となりました。

（COLLABOS PHONE）

低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小に伴う一時売上高、通信利用料及び契約数の減少がある一方で、他社サービスとの連携や協業、既存顧客からの紹介、価格優位性等による新規案件の獲得や既存顧客であるBPO事業者等の業務拡大に伴う通信売上の増加も発生しており、期間平均利用チャネル数は3,686チャネル（同13チャネル減）、売上高は367,745千円（同2.4％増）となりました。

（VLOOM）

音声認識・自動要約機能等を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、当初の計画からサービスリリースに遅れはあったものの、展示会出展やセミナー開催等による案件の引き合い、また、大型の新規案件の獲得等により、期間平均利用チャネル数は284チャネル（同-）、売上高は11,827千円（同-）となりました。

■顧客情報管理システム（CRM）

（COLLABOS CRM 及び COLLABOS CRM Outbound Edition）

コールセンターに特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、新型コロナウイルス関連や行政関連のスポット公共案件の業務縮小等により、契約数が減少いたしました。これらの結果、インバウンド用（受信）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,852ID（同426ID減）、売上高は94,044千円（同13.4％減）となり、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は467ID（同123ID減）、売上高は21,696千円（同18.0％減）となりました。

■新サービス及び業務効率化を実現する付加的サービス

その他、新サービス及び業務効率化等を実現する付加的サービスにつきましては、顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」や、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の新規案件の獲得により、売上高は74,506千円（同9.3％増）となりました。

売上原価につきましては、1,206,402千円（同12.5％増）となりました。主な要因としては、「COLLABOS PHONE」において、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小等に伴う通信利用料の減少等があった一方で、新サービス「GROWCE」及び「VLOOM」のソフトウエア償却費等の先行コスト、また、「@nyplace」のバージョンアップ及びエネルギー価格高騰に伴うホスティング費用の増加等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は703,710千円（同0.2％増）、「COLLABOS PHONE」は232,741千円（同1.6％減）、「VLOOM」は92,197千円（同-）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」は39,616千円（同12.3％減）、その他、新サービス及び業務効率化を実現する付加的サービスは138,136千円（同56.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、603,811千円（同0.9％減）となりました。主な要因としては、賞与の減少、本社移転に伴う家賃の減少及びオフィス資産の減価償却費の減少によるものであります。

これらの結果、営業損失は180,606千円（前年同期は営業利益62,498千円）となりました。また、営業外収益として、当社システム開発における外部委託の開発遅延に伴う一部負担金17,091千円が発生したことにより、経常損失は162,848千円（前年同期は経常利益61,882千円）、四半期純損失は114,223千円（前年同期は四半期純利益36,602千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、事業年度末に比べて234,582千円増加し、2,464,209千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資、法改正対応に伴う社内システムのバージョンアップによる無形固定資産の増加、リース資産の増加、繰延税金資産の増加があった一方で、売掛金の減少、未収還付法人税等の減少によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて348,692千円増加し、675,335千円となりました。主な要因は、長期借入金及び1年以内返済の長期借入金の増加、リース債務の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて114,109千円減少し、1,788,873千円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

(注)　前事業年度及び前第３四半期累計期間は、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

（単位：千円）

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31）日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。