9506 東北電力 四半期報告書－第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　しておりません。

２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり

ません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直しており、生産も持ち直しの兆しが見られます。一方、公共投資は底堅く推移しており、設備投資についても持ち直しの動きに足踏みがみられます。

東北地域の景気は、持ち直しております。個人消費は回復しており、設備投資も製品の高付加価値化、省力化、脱炭素化など、中長期的な目線に基づいた投資がみられ、増加しております。また、公共投資は、国土強靭化関連工事や災害復旧工事により下げ止まっております。一方、住宅投資は弱い動きとなっており、生産も持ち直しの動きに足踏みがみられます。

このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量（小売）は、夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用における稼動減や節電の影響などにより減少したことや、販売電力量（卸売）はエリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、564億kWh（前年同四半期比 5.0％減）となりました。

売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などがあったものの、卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、2兆563億円となり、前年同四半期に比べ、761億円（3.6％）の減収となりました。

経常利益については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどにより、前年同四半期に比べ、5,020億円増加し、2,788億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ、4,266億円増加し、1,963億円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益※は3,442億円となりました。

※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
　（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用における稼動減や節電の影響などから、462億kWh（前年同四半期比 2.1％減）となりました。このうち、電灯需要は、132億kWh（前年同四半期比 0.4％減）、電力需要は、330億kWh（前年同四半期比 2.8％減）となりました。

また、販売電力量（卸売）は、エリア外への卸売が減少したことなどから、102億kWh（前年同四半期比 16.1％減）となりました。これにより、販売電力量（全体）は、564億kWh（前年同四半期比 5.0％減）となりました。

これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少が

あったものの、火力発電所の安定運転に努めたことなどにより供給力を確保しました。

収支面では、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などにより、発電・販売事業全体の売上高は、1兆6,690億円となり、前年同四半期に比べ615億円(3.8％)の増収となりました。

経常利益は、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどから、前年同四半期に比べ4,615億円増加し、2,305億円となりました。

［送配電事業］

エリア電力需要は、省エネ・節電の影響や産業用における生産動向などにより、541億kWh（前年同四半期比 2.1％減）となりました。

売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、6,200億円となり、前年同四半期に比べ2,216億円（26.3％）の減収となりました。

一方、経常利益は、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより、481億円となり、前年同四半期に比べ399億円（487.2％）の増益となりました。

［建設業］

売上高は、空調管工事や配電線工事が増加したことなどから、2,058億円となり、前年同四半期に比べ83億円（4.2％）の増収となったものの、外注費の増加などから、経常利益は、17億円となり、前年同四半期に比べ22億円（56.6％）の減益となりました。

［その他］

売上高は、情報通信事業における増加があったものの、ガス事業における減少などにより、1,726億円となり、前年同四半期に比べ２億円（0.2％）の減収、経常利益は、123億円となり、前年同四半期に比べ減益となりました。

(2) 財政状態

資産は、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などにより建設仮勘定が増加したことなどから、総資産は928億円増加し、5兆3,047億円となりました。

負債は、有利子負債の減少に加え、支払債務が減少したことなどから1,063億円減少し、4兆4,744億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから1,991億円増加し、8,302億円となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当四半期報告書提出日（2024年２月８日）現在において、新たに発生した当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。

なお、以下の内容については、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題において、当事業年度の第２四半期報告書で追加した内容のうち、当四半期報告書において見直しを行ったものであります。

また、本項の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

＜女川原子力発電所第２号機における安全対策工事完了時期の見直しについて＞

当社は、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事について、2024年２月の工事完了を目指しておりましたが、現在実施している「火災防護対策工事※」の工期が、工事物量の増加により遅れる見通しとなりました。

このため、安全対策工事完了時期の精査を進めております。

火災防護対策工事については、昨年８月下旬から、電線管の耐火材ラッピング工事を中心に実施しておりますが、他の安全対策工事で設置された設備や足場等により、作業エリアが狭い場所が多く、現場状況に応じた電線管のルート変更を行いながら工事を進めてまいりました。

今般、電線管のルート変更や火災防護対策工事の完了に向けた確認作業に伴い増加した工事物量が確定し、これにより火災防護対策工事の工期が遅れる見通しとなったことから、安全対策工事の完了時期を改めて精査しているところです。

現時点において、2024年２月を目指していた安全対策工事の完了時期については、数カ月程度の遅れを見込んでおります。

引き続き、安全確保を最優先に、安全対策工事の完了に向けて全力で取り組んでまいります。

　また、安全対策工事完了時期の見直しに伴い、発電機を並列して発電を開始する「再稼働時期」についても変更となります。

※　火災防護対策工事

発電所内で万一火災が発生した場合に、火災発生箇所と同一の区画にある設備や電線管が損傷しないよう、断熱材などの耐火材でラッピングするとともに、ラッピングによる重量の増加を踏まえ、必要に応じて耐震補強を行うものです。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は40億円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。

① 供給力実績

(注) １　供給力実績には、当第３四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。

２　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,479百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,791百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 378百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 4,319百万kWh 他)を含んでおります。

３　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

４　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

５　出水率は、1992年度から2021年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。

６　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

② 販売実績

(注) １　小売には自社事業用電力量等（23百万kWh）を含んでおります。

２　卸売には特定融通等を含んでおります。

３　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が 1,017,100株（議決権10,171個)含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式68株及び当社所有の自己株式５株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,017,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日　至 2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

・  税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 社債、借入金に対する保証債務

(2) 取引の履行等に対する保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

１　配当金支払額

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)

１　配当金支払額

(注)　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,695百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△13,810百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に128,608百万円、送配電事業の「その他」に1,100百万円、それぞれ含まれております。

なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

（収益認識関係）

 ・　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第３四半期連結累計期間859千株、当第３四半期連結累計期間910千株であります。

２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第100期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)  配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,505百万円

(2)  １株あたりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2023年11月30日

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含

      まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月８日

東北電力株式会社

取締役会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。