| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和６年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) |
| 【会社名】 | 新日本製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinnihonseiyaku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 後藤 孝洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 小野 哲矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 092-720-5800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理本部長 小野 哲矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日 | 自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日 | 自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,255 | 9,941 | 37,653 |
| 経常利益 | (百万円) | 840 | 1,171 | 3,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 561 | 783 | 2,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 561 | 794 | 2,401 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,779 | 19,745 | 19,661 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,804 | 24,827 | 25,501 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.14 | 36.41 | 111.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.99 | 36.27 | 110.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 79.1 | 76.5 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和５年12月20日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国をとりまく環境は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、インバウンド需要の伸長等、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰や、物価上昇による消費意欲の低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向けて、中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。
通信販売において、化粧品の「PERFECT ONE」では、LTVを重視した広告投資戦略により想定通り進捗しました。「落とす・満たす・魅せる」の３STEPスキンケア提案を軸としたCRM戦略が奏功し、複数商品定期顧客比率が継続して上昇しました。また、福袋やナイトクリーム等の高単価な季節限定商品の好調が定期購入顧客の単価上昇に貢献しました。20代を中心に若年層の開拓が進む「PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」では、新商品「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバーム ディープブラック」の発売等がECモール売上高の好調を後押ししました。ヘルスケアでは機能性表示食品「Wの健康青汁」への継続したデジタル広告投資による新規顧客獲得と既存顧客の高いリピート率により、引き続き売上高が拡大しました。これらにより国内外EC比率が19％へ上昇しました。
卸販売においては、「PERFECT ONE」のドラッグストア展開や「PERFECT ONE FOCUS」の展開店舗数が着実に増加したことや、Wellness Foodのコストコでの販売好調が売上高の拡大に貢献しました。
海外販売においては、当第２四半期より投資を開始する米国を含めたグローバル戦略として、既存の東アジア・ASEANは投資効率を重視した事業戦略の見直しを進めた結果、減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,941百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は1,167百万円(前年同期比39.0％増)、経常利益は1,171百万円(前年同期比39.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は783百万円(前年同期比39.6％増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、674百万円減少して24,827百万円となりました。これは主に、売掛金が129百万円、商品が250百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が980百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、758百万円減少して5,082百万円となりました。これは主に、買掛金が110百万円、未払金が176百万円、未払法人税等が412百万円、賞与引当金が107百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、84百万円増加して19,745百万円となりました。これは主に、利益剰余金が74百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,855,200 | 21,855,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,855,200 | 21,855,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和６年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年12月31日 | － | 21,855,200 | － | 4,158 | － | 3,943 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和５年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 306,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,404 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 21,540,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式8,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,855,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 215,404 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和５年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号 | 306,100 | － | 306,100 | 1.40 |
| 新日本製薬株式会社 | |||||
| 計 | － | 306,100 | － | 306,100 | 1.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 15,518 | ※１ 14,537 | |||||||||
| 売掛金 | 3,171 | 3,300 | |||||||||
| 商品 | 1,972 | 2,223 | |||||||||
| その他 | 631 | 707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,254 | 20,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,983 | 1,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 818 | 791 | |||||||||
| その他 | 500 | 519 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,318 | 1,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 945 | ※２ 832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,247 | 4,100 | |||||||||
| 資産合計 | 25,501 | 24,827 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 946 | 836 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 192 | 184 | |||||||||
| 未払金 | 2,423 | 2,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 754 | 342 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197 | 89 | |||||||||
| その他 | 569 | 663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,083 | 4,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 254 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182 | 183 | |||||||||
| その他 | 320 | 323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 757 | 719 | |||||||||
| 負債合計 | 5,840 | 5,082 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158 | 4,158 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,104 | 4,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,885 | 11,959 | |||||||||
| 自己株式 | △647 | △577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,501 | 19,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | 14 | |||||||||
| 新株予約権 | 155 | 96 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,661 | 19,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,501 | 24,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,255 | 9,941 | |||||||||
| 売上原価 | 1,714 | 2,056 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,540 | 7,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,700 | 6,718 | |||||||||
| 営業利益 | 839 | 1,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 3 | |||||||||
| 株主優待引当金戻入額 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 840 | 1,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資損失引当金戻入額 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 840 | 1,178 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 216 | 302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | 92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 278 | 394 | |||||||||
| 四半期純利益 | 561 | 783 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 561 | 783 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 561 | 783 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 561 | 794 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 561 | 794 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 145 | 百万円 | 138 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 76 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 33.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 709 | 33.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日） | |
| 通信販売 | 8,443 | 8,918 |
| 卸販売 | 502 | 606 |
| 海外販売 | 131 | 80 |
| その他 | 177 | 335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,255 | 9,941 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,255 | 9,941 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 26円14銭 | 36円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 561 | 783 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 561 | 783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,482,541 | 21,532,265 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円99銭 | 36円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,777 | 84,491 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和6年2月7日
| 新日本製薬株式会社 | |
| 取締役会 | 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式会社の令和5年10月1日から令和6年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。