5212 不二硝子 四半期報告書－第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

（総資産）

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し4,772百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が77百万円、建物及び構築物（純額）が51百万円及び現金及び預金が32百万円増加した一方で、投資有価証券が206百万円、有価証券が31百万円及び未収入金が26百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して115百万円減少し1,245百万円となりました。主な要因は、長期借入金が24百万円、その他の流動負債が21百万円及び未払法人税等が12百万円増加した一方で、買掛金が66百万円、繰延税金負債が62百万円及び賞与引当金が44百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し3,527百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が141百万円減少した一方で、利益剰余金が135百万円及び非支配株主持分が７百万円増加したことによるものであります。

　②経営成績

　当社グループの2024年３月期第３四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化と経済の回復が期待されておりますが、感染者数はいまだに増加と減少を繰り返しております。更に、季節性インフルエンザウイルス感染症の感染拡大が心配される状況にある中、当社の主需要先である医薬品業界においては、感染症による医療機関への受診抑制状況が見られる影響で、需要先において在庫調整傾向が続いており、第３四半期までの受注数は計画を下回りました。しかしながら、当社グループといたしましては、主力製品であるインフルエンザワクチン用容器「管瓶」のほか、各種医療用容器の安定供給に努めるとともに、来期の受注に備えるため製品在庫の確保にも努めた結果、売上高2,106百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　利益面につきましては、製造資材の値上げ及び人件費の上昇を踏まえ、第１四半期に実施した当社製品価格の改定とともに、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減の取組みと政府の経済対策「電気・ガス価格激変緩和対策」の効果により、当第３四半期は、営業利益227百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益240百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同期比45.6％増）とそれぞれ増加しました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には523百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同四半期は175百万円の資金増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が75百万円、仕入債務の減少が66百万円及び法人税等の支払額60百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費45百万円及び未収入金の減少が26百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同四半期は67百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入306百万円があった一方で、定期預金の預入による支出337百万円及び有形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、０百万円（前年同四半期は22百万円の資金減少）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出83百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

収益認識の時期別に収益を分解した情報

　当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）

当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年２月27日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。

１．株式併合について

（１）株式併合の目的

当社が2023年11月14日に公表した「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（2023年11月15日付の「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」による訂正を含みます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式会社スカイ（以下「公開買付者」といいます。）は、2023年11月15日から2023年12月27日までを公開買付けにおける買付け等の期間として、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日である2024年１月９日付で、当社株式758,677株を所有するに至りました。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び当社の代表取締役社長である小熊信一氏が所有する当社株式の全て（以下「不応募株式」といいます。）を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2024年１月26日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者及び小熊信一氏のみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式183,232株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者及び小熊信一氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

（２）併合する株式の種類及び併合比率

当社の普通株式183,232株を１株に併合いたします。

（３）効力発生後における発行済株式総数

11株

（４）効力発生日における発行可能株式総数

44株

（５）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「（１）株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び小熊信一氏以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付けにおける買付け等の価格と同額である1,700円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

（６）株式併合の日程

取締役会決議日　　　　　2024年１月26日

臨時株主総会開催日　　　2024年２月27日（予定）

株式併合の効力発生日　　2024年３月22日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（８）上場廃止となる見込み

上記手続が予定どおり行われた場合、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年２月27日から2024年３月18日まで整理銘柄に指定された後、2024年３月19日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

２．単元株式数の定めの廃止について

（１）廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなるためであります。

（２）廃止予定日

2024年３月22日（予定）

（３）廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び下記「３．定款の一部変更について」に記載の定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

３．定款の一部変更について

（１）定款変更の目的

①　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数が44株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は11株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

③　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び小熊信一氏のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第９条（基準日）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

④　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じた場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び小熊信一氏のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第14条（電子提供措置等）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

（２）定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年３月22日に効力が生じるものといたします。

（下線部は変更箇所を示します。）

（３）定款変更の日程

2024年３月22日（予定）

（自己株式の消却について）

当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。

自己株式消却の概要

①　消却する株式の種類　　当社普通株式

②　消却する株式の数　　　86,319株（消却前の発行済株式の総数に対する割合4.03％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））

③　消却予定日　　　　　　2024年３月21日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

不 二 硝 子 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月26日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2024年２月27日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。会社の株式は、上記手続が予定通り行われた場合、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月19日をもって上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。