| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,071,665 | 5,706,284 | 7,987,547 |
| 経常利益 | (千円) | 467,084 | 324,555 | 492,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 277,501 | 1,415,776 | 271,189 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 563,426 | 362,883 | 1,408,319 |
| 純資産額 | (千円) | 14,168,640 | 15,234,761 | 15,013,533 |
| 総資産額 | (千円) | 16,495,243 | 19,091,329 | 17,639,438 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.30 | 78.02 | 14.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 79.8 | 85.1 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.95 | 10.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、個人消費や企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、世界経済は依然として、紛争の長期化やエネルギー価格の高騰、原材料不足による供給面での制約、さらには円安やインフレ懸念の影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国における設備投資への意欲は慎重な姿勢がみられ、経済成長は一部で減速するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ３億65百万円（6.0％）減収の57億６百万円となり、営業利益は90百万円（22.2％）減の３億15百万円、経常利益は１億42百万円（30.5％）減の３億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億38百万円（410.2％）増の14億15百万円となりました。
なお、当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき、保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプが第２四半期連結累計期間までの顧客要望による前倒納入からの反動減が限定的であったことにより、出荷数量が想定よりも順調であったこと及び産業用ＬＥＤ等において、遅れていた開発製品の一部が評価期間を経て、顧客より発注いただけたことにより、計画を上回って推移しました。なお、現時点において開発製品の出荷数は少量にとどまっておりますが、引き続き積極的な営業展開と顧客ニーズに合わせた製品開発を進めるとともに、量産に対応した生産体制の確立、販路拡大に注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比15.8％増収の20億25百万円、セグメント利益は、３億１百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニットの出荷・検収スケジュールが、当第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しております。当第３四半期連結累計期間においては、概ね計画どおりの出荷・検収がされており、当連結会計年度においては前年度を上回る業績となる見通しであります。引き続き、出荷・検収スケジュールの管理を徹底し、事業推進に注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比14.1％減収の37億20百万円、セグメント利益は、前年同期比56.7％減の３億26百万円となりました。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億64百万円増加し、157億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億73百万円、電子記録債権が２億26百万円、仕掛品が12億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、32億96百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれるリース資産が51百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が78百万円増加した一方、投資有価証券が15億６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億51百万円増加（8.2％増）し、190億91百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し、36億４百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が１億57百万円、未払法人税等が４億83百万円、契約負債が10億64百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し、２億51百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれるリース債務が52百万円増加した一方、その他に含まれる繰延税金負債が４億11百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円増加（46.9％増）し、38億56百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加（1.5％増）し、152億34百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億15百万円があった一方、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少が10億52百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ5.3ポイント低下し、79.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 4,659,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,373 | ― |
| 18,137,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,373 | ― |
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 | 4,659,000 | ― | 4,659,000 | 20.42 |
| 計 | ― | 4,659,000 | ― | 4,659,000 | 20.42 |
（注）当社は、2023年10月30日付で本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 仰星監査法人
第48期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 保森監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,208,538 | 9,481,801 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,940,591 | 1,937,596 | |||||||||
| 電子記録債権 | 85,162 | 312,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 143,521 | 86,501 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,601,368 | 2,857,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 755,054 | 703,710 | |||||||||
| 前渡金 | 31,128 | 173,550 | |||||||||
| その他 | 268,362 | 246,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,474 | △3,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,030,254 | 15,795,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 683,181 | 669,307 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| その他（純額） | 354,673 | 427,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,760,588 | 1,819,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,961 | 36,794 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,961 | 36,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,786,913 | 1,280,120 | |||||||||
| その他 | 78,214 | 198,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,493 | △39,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,832,634 | 1,439,561 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,609,184 | 3,296,153 | |||||||||
| 資産合計 | 17,639,438 | 19,091,329 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 631,407 | ※１ 707,534 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,761 | ※１ 180,324 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 107,752 | 6,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,069 | 524,311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,309 | 101,691 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,263 | 8,691 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 36,124 | 57,504 | |||||||||
| 契約負債 | 400,140 | 1,464,154 | |||||||||
| その他 | 478,980 | 504,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,008,810 | 3,604,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60,000 | 53,565 | |||||||||
| その他 | 557,094 | 198,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 617,094 | 251,903 | |||||||||
| 負債合計 | 2,625,905 | 3,856,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,570,043 | 2,572,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,691,058 | 10,961,680 | |||||||||
| 自己株式 | △1,167,377 | △1,166,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,226,902 | 14,501,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,786,631 | 733,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,786,631 | 733,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,013,533 | 15,234,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,639,438 | 19,091,329 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,071,665 | 5,706,284 | |||||||||
| 売上原価 | 3,823,064 | 3,605,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,248,601 | 2,100,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,842,956 | 1,784,893 | |||||||||
| 営業利益 | 405,644 | 315,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 1,520 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,900 | 48,200 | |||||||||
| 為替差益 | 14,685 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 3,959 | － | |||||||||
| 雑収入 | 8,513 | 6,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,078 | 56,708 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,332 | 6,701 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,636 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 28,111 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,183 | － | |||||||||
| 雑損失 | 122 | 1,235 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,639 | 47,684 | |||||||||
| 経常利益 | 467,084 | 324,555 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,937 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | ※１ 1,653,641 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,656,579 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 599 | 210 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 21,046 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 36,681 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,280 | 21,347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 429,803 | 1,959,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,015 | 537,337 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,286 | 6,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 152,301 | 544,010 | |||||||||
| 四半期純利益 | 277,501 | 1,415,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 277,501 | 1,415,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 277,501 | 1,415,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285,924 | △1,052,892 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 285,924 | △1,052,892 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 563,426 | 362,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 563,426 | 362,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 支払手形 | － | 千円 | 4,290 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 53,157 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券を売却したことに伴う売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 142,965 | 千円 | 136,627 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 145,059 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 145,154 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 952,541 | 690,172 | 1,642,714 | － | 1,642,714 |
| 中国 | 467,316 | 2,419,186 | 2,886,503 | － | 2,886,503 |
| アジア（中国を除く） | 305,332 | 1,217,816 | 1,523,149 | － | 1,523,149 |
| その他 | 16,987 | 2,311 | 19,298 | － | 19,298 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,742,178 | 4,329,487 | 6,071,665 | － | 6,071,665 |
| 外部顧客への売上高 | 1,742,178 | 4,329,487 | 6,071,665 | － | 6,071,665 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,442 | － | 7,442 | △7,442 | － |
| 計 | 1,749,621 | 4,329,487 | 6,079,108 | △7,442 | 6,071,665 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,028 | 755,396 | 748,368 | △342,723 | 405,644 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△342,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 1,154,581 | 910,845 | 2,065,426 | － | 2,065,426 |
| 中国 | 576,853 | 1,550,701 | 2,127,554 | － | 2,127,554 |
| アジア（中国を除く） | 247,201 | 1,255,018 | 1,502,220 | － | 1,502,220 |
| その他 | 7,030 | 4,052 | 11,083 | － | 11,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,985,667 | 3,720,617 | 5,706,284 | － | 5,706,284 |
| 外部顧客への売上高 | 1,985,667 | 3,720,617 | 5,706,284 | － | 5,706,284 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,874 | － | 39,874 | △39,874 | － |
| 計 | 2,025,541 | 3,720,617 | 5,746,159 | △39,874 | 5,706,284 |
| セグメント利益 | 301,830 | 326,729 | 628,559 | △313,027 | 315,531 |
（注）１ セグメント利益の調整額△313,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円30銭 | 78円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 277,501 | 1,415,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 277,501 | 1,415,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,139,601 | 18,146,473 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
保 森 監 査 法 人東 京 都 千 代 田 区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 華 恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月３日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。