9708 帝国ホテル 四半期報告書－第183期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な物価上昇や金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。

このような環境下、当社グループにおきましては、宿泊については国内観光需要の増加、入国制限の緩和や円安により期待されていたインバウンド消費を的確に捉え、高品質、高付加価値の商品やサービスを提供することで売上と利益の増進に努める他、回復途上にある宴会需要の掘り起こしに注力いたしました。2024年度からは予定通り「中長期経営計画　2036」のフェーズⅡ（現　本館単独営業期間）へ移行いたします。また、サステナビリティへの取り組みとして2022年４月の上高地帝国ホテルに続き、2023年10月には帝国ホテル東京、帝国ホテル大阪においてもＣＯ２フリー電力を導入することで脱炭素を推進するなど、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めてまいりました。

経費面におきましては、引き続き生産性向上の推進や適正なコスト管理による経費削減に努めることで利益の最大化を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比25.5％増の39,766百万円となり、営業利益は前年同期比460.5％増の3,024百万円、経常利益は前年同期比103.5％増の3,302百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比80.6％増の3,267百万円となりました。

加えて、『中長期経営計画2036』でも定量目標の一つにしておりますＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）においても、前年同期比39.6％増の5,180百万円となりました。

セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比29.5％増の37,925百万円、営業利益は前年同期比341.9％増の4,152百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比23.1％減の1,848百万円、営業利益は前年同期比49.2％減の512百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、63,503百万円（前連結会計年度末61,743百万円）となり、1,760百万円増加いたしました。

流動資産は、34,787百万円（同34,807百万円）と、20百万円減少いたしました。固定資産は、28,716百万円（同26,935百万円）と、1,780百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加などによるものであります。

流動負債は、10,622百万円（同10,628百万円）と、6百万円減少いたしました。固定負債は、10,024百万円（同11,114百万円）と、1,089百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金を流動負債に振替えたことなどによるものであります。

純資産は、42,856百万円（同40,000百万円）と、2,856百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　

該当事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式　

　　 総数は192,000,000株増加し、384,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　　 いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割

　　 いたしました。これに伴い、発行済株式総数は59,400,000株増加し、118,800,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)　１  「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有の
　　 自己株式56株が含まれております。

　　　２ 　2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式

　　　　　 分割いたしました。これに伴い、2023年10月１日現在の完全議決権株式（その他）の株式数は 

           118,600,800株、議決権数は1,186,008個、発行済株式総数は118,800,000株、総株主の議決権数は

　　　　　 1,186,008個となっております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在　

 (注) 2023年７月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分

　　　割いたしました。これに伴い、2023年10月１日現在の自己保有株式数は125,800株、相互保有株式数は52,000
　　　株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更）

当社グループでは、ホテル事業（ホテル製品等の販売）において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、当第３四半期連結会計期間にホテル製品等の販売に関するシステムの更新を行ったこと等を契機として、製品等を顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

この会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

2021年３月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
　明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当第３四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。

建て替え後の建物の主要用途等

２．貸出コミットメントライン契約

京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）　

当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。しかしながら、2020年度から2022年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、例年の傾向とは必ずしも一致しない場合がありました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

　(注)  効力発生日が2023年12月１日の１株当たり配当額については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年

　　　　10月１日付の株式分割（1：2）については加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

       前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

第183期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   237百万円

②  １株当たりの金額                                 4円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2023年12月１日　

(注)  １株当たり配当額については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割（1：2）

　　　については加味しておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月１日

株式会社帝国ホテル

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。