【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日） |
| 【会社名】 | 名工建設株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松野 篤二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
| 【電話番号】 | 052(589)1504 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
| 【電話番号】 | 052(589)1504 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第３四半期連結 累計期間 | 第83期 第３四半期連結 累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自令和４年 ４月１日 至令和４年 12月31日 | 自令和５年 ４月１日 至令和５年 12月31日 | 自令和４年 ４月１日 至令和５年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,744 | 63,756 | 84,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,776 | 4,365 | 6,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,314 | 2,981 | 4,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,630 | 5,096 | 5,494 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,577 | 68,627 | 64,440 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,667 | 102,451 | 103,275 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 131.30 | 118.11 | 184.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.55 | 66.74 | 62.17 |
| 回次 | 第82期 第３四半期連結 会計期間 | 第83期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和４年 10月１日 至令和４年 12月31日 | 自令和５年 10月１日 至令和５年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 57.51 | 56.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩
やかな持ち直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念
など、依然として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら
れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題
である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを
得ない状況にあります。
このような情勢下、当社グループは第18次経営計画において３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は63,756百万円（前年同期比 4,011百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が3,962百万円（前年同期比 440百万円減少）、経常利益は4,365百万円（前年同期比 410百万円減少）で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,981百万円（前年同期比 332百万円減少）となりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ契約資産が20,619百万円増加、流動資産のその他が2,010百万円増加、投資有価証券が2,988百万円増加しましたが、現金預金が14,473百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が12,568百万円減少したことなどにより823百万円減少して102,451百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金が1,018百万円増加、流動負債のその他が2,780百万円増加、退職給付に係る負債が1,014百万円増加しましたが、電子記録債務が7,905百万円減少、賞与引当金が1,808百万円減少したことなどにより、5,010百万円減少の33,824百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が2,111百万円増加、利益剰余金が2,072百万円増加したことなどにより、4,186百万円増加の68,627百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに減少し51,285百万円（前年同期比 10,317百万円減少）となりました。売上高は、兼業事業が減少しましたが、建設事業の土木部門、建築部門ともに増加したことなどにより63,756百万円（前年同期比 4,011百万円増加）となりました。利益におきましては、完成工事高の増加がありましたが、工事利益率の低下による完成工事総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益で3,962百万円（前年同期比 440百万円減少）、経常利益で4,365百万円（前年同期比 410百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,981百万円（前年同期比 332百万円減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比4,232百万円増加（7.1％）の63,887百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比32百万円減少（△0.4％）の7,420百万円となりました。
（不動産事業等）
当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比240百万円減少（△21.2％）の896百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比96百万円減少（△20.9％）の364百万円となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和６年２月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,060,000 | 27,060,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,060,000 | 27,060,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年10月１日～令和５年12月31日 | － | 27,060,000 | － | 1,594 | － | 1,746 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和５年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,816,400 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 98,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,122,500 | 251,225 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,300 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,060,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 251,225 | － | |
②【自己株式等】
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 名工建設㈱ | 名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号 | 1,816,400 | － | 1,816,400 | 6.71 |
| （相互保有株式） | |||||
| ㈱濃建 | 不破郡垂井町 1856－１ | 45,600 | － | 45,600 | 0.17 |
| ㈱鈴木軌道 | 大府市北崎町井田 252－６ | 36,100 | － | 36,100 | 0.13 |
| ㈲稲津組 | 静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５ | 11,400 | － | 11,400 | 0.04 |
| ㈲石垣工業 | 高山市花里町三丁目67 | 5,700 | － | 5,700 | 0.02 |
| 計 | － | 1,915,200 | － | 1,915,200 | 7.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 27,226 | 12,752 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 17,186 | ※２ 4,618 |
| 契約資産 | 25,876 | 46,495 |
| 電子記録債権 | 253 | ※２ 14 |
| 未成工事支出金 | 75 | 349 |
| その他の棚卸資産 | 120 | 117 |
| その他 | 1,483 | 3,494 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 72,220 | 67,840 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 6,462 | 6,200 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 705 | 644 |
| 土地 | 3,732 | 3,730 |
| 建設仮勘定 | 4 | － |
| 有形固定資産合計 | 10,905 | 10,574 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 397 | 498 |
| その他 | 21 | 20 |
| 無形固定資産合計 | 419 | 519 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,272 | 22,261 |
| その他 | 497 | 1,294 |
| 貸倒引当金 | △39 | △38 |
| 投資その他の資産合計 | 19,730 | 23,516 |
| 固定資産合計 | 31,054 | 34,610 |
| 資産合計 | 103,275 | 102,451 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,811 | 10,135 |
| 電子記録債務 | 7,905 | － |
| 短期借入金 | 1,514 | 1,780 |
| １年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 |
| 未払法人税等 | 934 | 338 |
| 未成工事受入金 | 857 | 1,876 |
| 完成工事補償引当金 | 118 | 191 |
| 工事損失引当金 | － | 6 |
| 賞与引当金 | 2,371 | 562 |
| 役員賞与引当金 | 53 | 10 |
| その他 | 5,915 | 8,696 |
| 流動負債合計 | 31,482 | 24,597 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,000 | 1,000 |
| 長期借入金 | 1,750 | 1,750 |
| 繰延税金負債 | 2,071 | 2,941 |
| 退職給付に係る負債 | 1,734 | 2,749 |
| その他 | 795 | 785 |
| 固定負債合計 | 7,352 | 9,226 |
| 負債合計 | 38,834 | 33,824 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,594 | 1,594 |
| 資本剰余金 | 1,823 | 1,823 |
| 利益剰余金 | 53,679 | 55,752 |
| 自己株式 | △949 | △949 |
| 株主資本合計 | 56,148 | 58,220 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,147 | 9,258 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 906 | 895 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,053 | 10,154 |
| 非支配株主持分 | 238 | 252 |
| 純資産合計 | 64,440 | 68,627 |
| 負債純資産合計 | 103,275 | 102,451 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) | |
| 売上高 | 59,744 | 63,756 |
| 売上原価 | 51,828 | 55,971 |
| 売上総利益 | 7,915 | 7,784 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,512 | 3,821 |
| 営業利益 | 4,403 | 3,962 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 330 | 400 |
| 受取地代家賃 | 58 | 55 |
| その他 | 37 | 26 |
| 営業外収益合計 | 426 | 482 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52 | 43 |
| 損害賠償金 | － | 33 |
| その他 | 0 | 3 |
| 営業外費用合計 | 53 | 79 |
| 経常利益 | 4,776 | 4,365 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 13 | 33 |
| 投資有価証券売却益 | 86 | － |
| 特別利益合計 | 100 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 1 |
| 固定資産除却損 | 4 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | － |
| その他 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 21 | 4 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,855 | 4,394 |
| 法人税等 | 1,533 | 1,400 |
| 四半期純利益 | 3,321 | 2,994 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,314 | 2,981 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,321 | 2,994 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 280 | 2,112 |
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 309 | 2,102 |
| 四半期包括利益 | 3,630 | 5,096 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,622 | 5,082 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 13 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （令和５年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員（金融機関からの借入） | 5百万円 | 4百万円 |
| 門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） | 3 | 2 |
| 計 | 9 | 7 |
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （令和５年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 1百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1 |
| 計 | － | 2 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 715百万円 | 669百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 378 | 15.0 | 令和4年3月31日 | 令和4年6月7日 | 利益剰余金 |
| 令和４年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 378 | 15.0 | 令和4年9月30日 | 令和4年11月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 479 | 19.0 | 令和5年3月31日 | 令和5年6月6日 | 利益剰余金 |
| 令和５年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 429 | 17.0 | 令和5年9月30日 | 令和5年11月27日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,646 | 1,098 | 59,744 | － | 59,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,008 | 38 | 1,046 | △1,046 | － |
| 計 | 59,654 | 1,137 | 60,791 | △1,046 | 59,744 |
| セグメント利益 | 7,453 | 461 | 7,914 | △3,510 | 4,403 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,510百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,512百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 62,884 | 872 | 63,756 | － | 63,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,002 | 24 | 1,027 | △1,027 | － |
| 計 | 63,887 | 896 | 64,783 | △1,027 | 63,756 |
| セグメント利益 | 7,420 | 364 | 7,785 | △3,822 | 3,962 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,822百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,821百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | ||
| 官公庁 | 16,875 | － | 16,875 | 16,875 |
| 民間 | 41,770 | 349 | 42,119 | 42,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,646 | 349 | 58,995 | 58,995 |
| その他の収益 (注) | － | 749 | 749 | 749 |
| 外部顧客への売上高 | 58,646 | 1,098 | 59,744 | 59,744 |
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業等 | 合計 | ||
| 官公庁 | 17,190 | － | 17,190 | 17,190 |
| 民間 | 45,693 | 100 | 45,794 | 45,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,884 | 100 | 62,985 | 62,985 |
| その他の収益 (注) | － | 771 | 771 | 771 |
| 外部顧客への売上高 | 62,884 | 872 | 63,756 | 63,756 |
（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 131円30銭 | 118円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,314 | 2,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,314 | 2,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,243 | 25,243 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年10月30日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金総額 | 429百万円 |
|---|---|
| （２）１株当たりの額 | 17円 |
| （３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 令和５年11月27日 |
（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和６年２月８日 |
|---|
| 名工建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 大 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水谷 洋隆 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１０月１日から令和５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。