| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945－0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,446,748 | 8,659,723 | 11,906,207 |
| 経常利益 | (千円) | 256,066 | 223,821 | 593,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 230,083 | 158,652 | 429,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,248 | 458,517 | 394,225 |
| 純資産額 | (千円) | 14,404,560 | 15,085,531 | 14,732,537 |
| 総資産額 | (千円) | 17,008,188 | 17,520,302 | 17,752,071 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.24 | 38.09 | 103.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.27 | 83.61 | 80.57 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 20.12 | 20.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会・経済活動の正常化に伴い、個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続しており、エネルギー・資材価格の高止まりや円安基調の継続など、先行きが不透明な状況で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキなどの原材料価格の上昇に伴い、製造原価は引き続き上昇傾向にあり、採算改善に向けた製品の販売価格改定ならびに新規事業分野のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化を図っております。
これらの結果、売上高は８６億５千９百万円（前年同四半期比２.５％増）、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比４９.0％減）、経常利益は２億２千３百万円（前年同四半期比１２.６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千８百万円（前年同四半期比３１.０％減）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったことやパッケージ関連受注が伸張したこと等により、売上高６４億３千４百万円（前年同四半期比０.９％増）を計上しましたが、付加価値の高い受注の減少等により、営業利益７千２百万円（前年同四半期比４７.０％減）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙価格の改定や、企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高３億７百万円（前年同四半期比１４.２％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期は１千６百万円の営業損失）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高７億４千9百万円（前年同四半期比３.５％増）を計上しましたが、営業費用の増加により営業損失２千６百万円（前年同四半期は２千１百万円の営業損失）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、国内の旅行需要の回復により道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高２百万円（前年同四半期比１.５％増）、営業損失１千６百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、企業のテレワークの縮小により事務用品関連の物販事業が伸張し、売上高１１億６千６百万円（前年同四半期比８.３％増）、営業利益５千１百万円（前年同四半期比１３.１％増）をそれぞれ計上しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円減少し、１７５億２千万円となりました。これは主に、投資有価証券が４０億９千４百万円と前連結会計年度末と比べ４億８千７百万円増加、仕掛品が４億４千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加しましたが、現金及び預金が３９億２千万円と前連結会計年度末と比べ５億９千６百万円減少、有価証券が１億２百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千４百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円減少し、２４億３千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億９千万円と前連結会計年度末と比べ１億６千万円増加しましたが、未払法人税等が８４万円と前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少、流動負債のその他に含まれる前受金が４千万円と前連結会計年度末と比べ１億１千４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千２百万円増加し、１５０億８千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億円と前連結会計年度末と比べ２億８千９百万円増加したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | ─ | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,500 | 普通株式 | 342,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 342,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,165,000 | 普通株式 | 4,165,000 | 41,650 | ― |
| 普通株式 | 4,165,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,650 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
| 計 | ― | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,517,741 | 3,920,889 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,983,390 | * 1,754,872 | |||||||||
| 電子記録債権 | 642,396 | * 821,298 | |||||||||
| 有価証券 | 246,845 | 102,030 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,939 | 185,768 | |||||||||
| 仕掛品 | 337,238 | 445,805 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,351 | 152,806 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 357 | 79,591 | |||||||||
| その他 | 119,346 | 133,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,738 | △8,430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,162,868 | 7,588,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,385,757 | 4,407,101 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,473,046 | △2,565,244 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,912,711 | 1,841,857 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,734,916 | 4,768,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,621,847 | △3,822,965 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,113,069 | 946,010 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,875,670 | 1,905,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △511,776 | △532,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,363,893 | 1,372,831 | |||||||||
| リース資産 | 21,867 | 7,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,638 | △6,664 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,229 | 1,069 | |||||||||
| 土地 | 1,216,809 | 1,285,005 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,918 | 29,820 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,618,631 | 5,476,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,780 | 13,221 | |||||||||
| その他 | 4,713 | 4,713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,494 | 17,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,606,619 | 4,094,113 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,211 | 8,472 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,611 | 14,401 | |||||||||
| その他 | 319,507 | 324,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,872 | △4,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,950,077 | 4,437,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,589,203 | 9,932,025 | |||||||||
| 資産合計 | 17,752,071 | 17,520,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 939,600 | 841,214 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,015 | 54,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,910 | 849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,683 | 96,086 | |||||||||
| その他 | 670,280 | 444,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,125,490 | 1,436,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 296,347 | 243,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 129,322 | 290,246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 359,231 | 355,751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,116 | 3,122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,964 | 8,789 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 84,173 | 84,173 | |||||||||
| その他 | 13,887 | 13,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 894,043 | 998,600 | |||||||||
| 負債合計 | 3,019,533 | 2,434,771 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,500 | 1,333,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,953,061 | 12,011,743 | |||||||||
| 自己株式 | △503,461 | △503,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,984,799 | 14,043,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 310,890 | 600,097 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,043 | 5,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317,934 | 606,053 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 429,803 | 435,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,732,537 | 15,085,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,752,071 | 17,520,302 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,446,748 | 8,659,723 | |||||||||
| 売上原価 | 6,408,137 | 6,693,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,038,610 | 1,966,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 162,542 | 122,673 | |||||||||
| 給料及び手当 | 691,798 | 704,382 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 48,538 | 54,565 | |||||||||
| 退職給付費用 | 25,204 | 25,190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 824 | 824 | |||||||||
| その他 | 984,120 | 994,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,913,029 | 1,902,593 | |||||||||
| 営業利益 | 125,581 | 63,988 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33,916 | 14,107 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,315 | 93,289 | |||||||||
| 物品売却益 | 18,426 | 17,600 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,101 | 1,353 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,653 | 7,905 | |||||||||
| その他 | 47,982 | 35,396 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143,396 | 169,651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,306 | 2,708 | |||||||||
| 売上割引 | 625 | 709 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,602 | 2,066 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,505 | 2,445 | |||||||||
| 投資顧問料 | 1,288 | 1,582 | |||||||||
| その他 | 3,581 | 306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,911 | 9,819 | |||||||||
| 経常利益 | 256,066 | 223,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73,686 | 1,079 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30,711 | 36,918 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,397 | 37,997 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 658 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,136 | 2,704 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,795 | 2,704 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358,668 | 259,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,842 | 55,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,690 | 39,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,533 | 95,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,135 | 163,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,052 | 5,279 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 230,083 | 158,652 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236,135 | 163,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △170,744 | 295,741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 857 | △1,156 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169,887 | 294,585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66,248 | 458,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,948 | 446,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,700 | 11,746 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） | ||
| 受取手形 | －千円 | 86,416千円 | |
| 電子記録債権 | －千円 | 5,967千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 386,349千円 | 367,186千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月２日取締役会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,374,472 | 269,128 | 723,780 | 1,999 | 1,077,366 | 8,446,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 122,021 | 733,434 | 58,379 | － | － | 913,835 |
| 計 | 6,496,494 | 1,002,562 | 782,159 | 1,999 | 1,077,366 | 9,360,583 |
| セグメント利益又は損失(△) | 136,761 | △16,673 | △21,270 | △15,982 | 45,110 | 127,946 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 127,946 |
| セグメント間取引消去 | △2,365 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 125,581 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,434,452 | 307,339 | 749,423 | 2,029 | 1,166,478 | 8,659,723 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 129,824 | 788,301 | 57,872 | － | － | 975,998 |
| 計 | 6,564,276 | 1,095,641 | 807,296 | 2,029 | 1,166,478 | 9,635,721 |
| セグメント利益又は損失(△) | 72,435 | △15,391 | △26,009 | △16,424 | 51,036 | 65,646 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 65,646 |
| セグメント間取引消去 | △1,657 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 63,988 |
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 5,126,997 |
| 新聞印刷 | 1,247,475 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 269,128 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 723,780 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 1,999 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 1,077,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,446,748 |
| 外部顧客への売上高 | 8,446,748 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 5,210,775 |
| 新聞印刷 | 1,223,676 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 307,339 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 749,423 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 2,029 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 1,166,478 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,659,723 |
| 外部顧客への売上高 | 8,659,723 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円24銭 | 38円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 230,083 | 158,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 230,083 | 158,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,165,443 | 4,165,443 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②1株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月１日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人 愛媛県松山市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 智 章 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 壮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。