9950 ハチバン 四半期報告書－第54期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類移行に伴って日常生活の制約が緩和され、経済活動が徐々に活発になっている一方、為替変動、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響も懸念されます。

外食産業におきましては、コロナ禍の収束やインバウンド需要により回復の兆しが見えるものの、光熱費や運送費用、仕入価格の高騰に加え、人手不足に伴う人件費や求人費用などのコスト上昇により、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、消費者のライフスタイルの変化に対応し、かつ、上昇を続ける各種コストを低減すべく、新しい商品の開発ならびに既存事業のさらなる効率化を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が８店舗、閉店が５店舗、海外では新規出店が９店舗、閉店が２店舗あり、合計298店舗（前連結会計年度末比10店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗、その他外食４店舗、無人直売所８店舗（合計135店舗）、海外店舗は163店舗であります。

原材料価格やコスト上昇の影響を受けたものの、インバウンド等人流の回復による経済活動の活発化などによる売上回復の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,273百万円（前年同期比7.7％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,861百万円（同8.5％増）となりました。また、営業利益は313百万円（同91.2％増）、経常利益は424百万円（同94.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（同69.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、昨年の販売で好評を得た商品をリニューアルした８番流「ちゃんぽんらーめん」やサイドメニューの「チーズ餃子」、若年層向けの「麻辣唐麺」、発売10年目となる「野菜トマトらーめん」など９種類の期間限定商品を販売し、客数の増加および新規顧客の獲得に努めました。さらに、新規出店した８番らーめん金沢工大前店では、金沢工業大学との共同プロジェクトで開発した「背脂角煮唐麺」を店舗・期間限定で販売いたしました。そのほか、早朝営業の店舗向けに朝限定メニューを開発、販売するなど、様々な取り組みを行っております。

和食料理店を展開する和食部門では、冬の味覚を代表するズワイガニ料理や、店長や料理人が旬の食材を使ったオリジナル料理とドリンクのペアリングを提案する取り組みのほか、インバウンド等観光客の人流回復によって売上高が回復してきております。

以上の結果、外食事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,519百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は611百万円（同32.9％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販「ハチバンeSHOP」のほか、冷凍餃子の無人直売所の展開を進めております。

以上の結果、外販事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は516百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは156店舗、香港では４店舗、ベトナムでは３店舗の運営を行っております。タイでは店舗数の拡大に合わせ、第２セントラルキッチンを稼働いたしました。売上高は堅調に推移しております。ベトナムでは、12月に３号店を新規出店し、さらに店舗数を拡大すべく事業を進めております。

タイでの液体調味料の製造・販売については、売上・利益ともに堅調に推移しております。

以上の結果、海外事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は825百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は279百万円（同29.4％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加して4,884百万円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。これは主に、売掛金が74百万円、投資有価証券が60百万円、現金及び預金が52百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少して1,441百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。これは主に、買掛金が91百万円増加したものの、長期借入金が82百万円、その他の流動負債が69百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加して3,443百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金が172百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、為替換算調整勘定が22百万円増加したことによるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株（議決権の数528個）が含まれております。なお、当該議決権の数528個のうち304個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式52,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当第３四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当第３四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　資産除去債務戻入益

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであり、17,085千円を特別利益に計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

賃貸借契約を一部解約する予定の店舗について、一部解約する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額26,154千円（建物及び構築物25,643千円、工具、器具及び備品511千円）、固定資産に計上した原状回復費相当額10,000千円、および使用を中止した機械装置について、正味売却価額を差し引いた金額8,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、売却予定価額を基に算定しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

※３　関係会社出資金評価損

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

関係会社出資金評価損は、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.への出資金評価損であり、59,920千円を特別損失に計上しております。

※４　関係会社整理損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

当社の関係会社であるHONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額2,520千円を特別損失に計上しております。

※５　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額9,876千円を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

賃貸借契約の一部解約に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる一部中途解約違約金等の損失見込額1,386千円を特別損失に計上しております。

※６　機器引取損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込額39,840千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日　至2022年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2022年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日　至2023年12月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△461,819千円には、各セグメント間取引消去265千円、各セグメントに配分していない全社費用△462,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」セグメントにおいて、閉店した店舗および閉店が予定されている店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額31,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△439,897千円には、各セグメント間取引消去99千円、各セグメントに配分していない全社費用△439,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「外食事業」セグメントにおいて、賃貸借契約を一部解約する予定の店舗について、一部解約する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額26,154千円、固定資産に計上した原状回復費相当額10,000千円、および使用を中止した機械装置について、正味売却価額を差し引いた金額8,008千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月21日 至　2023年12月20日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,800株、当第３四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,791千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。