【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ホウライ株式会社 |
| 【英訳名】 | HORAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺本 敏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03(6810)8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 三野 眞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03(6810)8117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 三野 眞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ホウライ株式会社 大阪支店 （大阪市浪速区難波中一丁目12番５号） ホウライ株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目20番19号） ホウライ株式会社 千本松事務所 （栃木県那須塩原市千本松799） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第140期 第１四半期 累計期間 | 第141期 第１四半期 累計期間 | 第140期 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | 自2022年10月１日 至2023年９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,287,392 | 1,315,887 | 5,185,512 |
| 経常利益 | （千円） | 210,131 | 188,285 | 744,899 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 167,549 | 130,279 | 513,045 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,340,550 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,404,000 | 1,404,000 | 1,404,000 |
| 純資産額 | （千円） | 8,704,648 | 9,156,354 | 9,104,624 |
| 総資産額 | （千円） | 18,582,514 | 18,659,090 | 18,853,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 120.01 | 93.32 | 367.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 49.1 | 48.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復し、個人消費は持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では1,315百万円（前年同期比28百万円増）と前年同期比増収となりました。営業総利益につきましては、不動産事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では301百万円（前年同期比14百万円減）と前年同期比減益となりました。一般管理費は156百万円（前年同期比１百万円減）と前年同期を下回り、営業利益は145百万円（前年同期比12百万円減）と前年同期比減益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益45百万円（前年同期比６百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は188百万円（前年同期比21百万円減）、四半期純利益は130百万円（前年同期比37百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
専門分野の強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスクパートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。営業収益は、生命保険分野で新たなご契約を数多くいただきましたが、損害保険分野での期日を迎える契約の減少に伴う更改減少を主因として前年同期を下回り、244百万円（前年同期比30百万円減）となりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前年同期を下回り、営業総利益は70百万円（前年同期比８百万円減）となりました。
②不動産事業
テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は315百万円（前年同期比13百万円増）となりました。営業原価は物件取得に伴う経費増等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は197百万円（前年同期比８百万円増）となりました。
③千本松牧場
各種メディアを通じた牧場プロモーションや団体のお客様の誘致に引き続き注力し、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、ウォールアートやクリスマスイルミネーション等の季節を感じていただける装飾、手作りチーズケーキ等の自社製品の販売により、ご来場者様に「安心安全」にお楽しみいただける牧場作りに努め、観光施設は前年同期比増収となりました。また2023年12月には、今期の最重要施策であるレストラン・売店棟のリニューアル工事に着手し、営業を継続しつつ、安全を第一に取り組んでおります。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに減少しましたが、乳価改定により前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で516百万円（前年同期比50百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加や、施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前年同期比増加し、営業総利益は15百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
④ゴルフ事業
各種ＳＮＳを活用した積極的な情報発信やプレープランのご案内、首都圏や地元の法人のお客様を中心としたプロモーション、ホウライカントリー倶楽部の乗用カートへのナビゲーション導入、西那須野カントリー倶楽部での市民ゴルフ大会の連続誘致等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。
また、ご来場いただいた皆様により快適にお過ごしいただけるよう、接遇の向上、食事のお楽しみが増すメニュー開発や食味改善等に引き続き注力するとともに、コースコンディションの夏の猛暑影響からの回復に全力で取り組み、改めて高くご評価いただけるようになりました。
この結果、ご来場者数は前年同期並となり、営業収益は前年同期に開催された国体関連の収益減少を主因に前年同期を下回り、239百万円（前年同期比４百万円減）となりました。営業原価はコース整備機器の更新等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は17百万円（前年同期比12百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、18,659百万円となり、前事業年度末と比較して194百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比1,897百万円減少し、1,884百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比1,703百万円増加し、16,774百万円になりました。
負債は、未払法人税等、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して246百万円減少し、9,502百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して51百万円増加し、9,156百万円になりました。自己資本比率は49.1％と、前事業年度末に比較して0.8ポイント上昇しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,720,000 |
| 計 | 3,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,404,000 | 1,404,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,404,000 | 1,404,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 1,404 | － | 4,340,550 | － | 527,052 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 7,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,389,400 | 13,894 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,404,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,894 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ホウライ株式会社 | 東京都中央区 日本橋堀留町1-8-12 | 7,900 | － | 7,900 | 0.56 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.56 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,126,955 | ※１ 1,262,759 |
| 受取手形及び売掛金 | 360,657 | 285,861 |
| 商品及び製品 | 127,290 | 118,920 |
| 仕掛品 | 7,779 | 17,266 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,237 | 72,187 |
| その他 | 100,323 | 127,332 |
| 貸倒引当金 | △53 | △126 |
| 流動資産合計 | 3,782,191 | 1,884,200 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※２ 3,585,957 | ※２ 4,224,339 |
| 土地 | ※２ 8,226,987 | ※２ 9,294,904 |
| その他（純額） | ※２ 2,013,180 | ※２ 2,019,740 |
| 有形固定資産合計 | 13,826,125 | 15,538,985 |
| 無形固定資産 | 31,080 | 29,546 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,237,558 | 1,229,359 |
| 貸倒引当金 | △23,000 | △23,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,214,558 | 1,206,359 |
| 固定資産合計 | 15,071,764 | 16,774,890 |
| 資産合計 | 18,853,956 | 18,659,090 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 109,505 | 120,497 |
| 未払法人税等 | 131,215 | 25,287 |
| 短期借入金 | － | 70,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 |
| 引当金 | 112,090 | 21,715 |
| その他 | 787,639 | 748,309 |
| 流動負債合計 | 1,240,450 | 1,085,810 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 5,622,916 | 5,542,915 |
| 長期借入金 | ※２ 2,600,000 | ※２ 2,600,000 |
| 引当金 | 106,930 | 80,171 |
| 資産除去債務 | 99,728 | 99,969 |
| その他 | 79,306 | 93,869 |
| 固定負債合計 | 8,508,881 | 8,416,925 |
| 負債合計 | 9,749,331 | 9,502,736 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,340,550 | 4,340,550 |
| 資本剰余金 | 527,052 | 527,052 |
| 利益剰余金 | 3,977,171 | 4,023,684 |
| 自己株式 | △19,452 | △19,452 |
| 株主資本合計 | 8,825,320 | 8,871,834 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 279,303 | 284,520 |
| 評価・換算差額等合計 | 279,303 | 284,520 |
| 純資産合計 | 9,104,624 | 9,156,354 |
| 負債純資産合計 | 18,853,956 | 18,659,090 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業収益 | 1,287,392 | 1,315,887 |
| 営業原価 | 971,416 | 1,014,379 |
| 営業総利益 | 315,975 | 301,507 |
| 一般管理費 | 157,610 | 156,047 |
| 営業利益 | 158,365 | 145,460 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 6,993 | 5,794 |
| 会員権消却益 | 51,550 | 45,525 |
| その他 | 4,873 | 4,629 |
| 営業外収益合計 | 63,421 | 55,952 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,532 | 7,277 |
| 乳牛除売却損 | 3,081 | 5,551 |
| その他 | 1,041 | 298 |
| 営業外費用合計 | 11,655 | 13,128 |
| 経常利益 | 210,131 | 188,285 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12,191 | 56 |
| 特別利益合計 | 12,191 | 56 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 158 | 15,047 |
| 特別損失合計 | 158 | 15,047 |
| 税引前四半期純利益 | 222,164 | 173,294 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,348 | 14,366 |
| 法人税等調整額 | 21,265 | 28,648 |
| 法人税等合計 | 54,614 | 43,015 |
| 四半期純利益 | 167,549 | 130,279 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当第１四半期会計期間において、千本松牧場のレストラン・売店棟のリニューアル計画を決定したことに伴い、新施設完成後に利用を終える固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,645千円減少しております。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 現金及び預金
前事業年度（2023年９月30日）
現金及び預金のうち134,355千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
当第１四半期会計期間（2023年12月31日）
現金及び預金のうち68,382千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当第1四半期会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,179,872千円 | 1,161,401千円 |
| 構築物 | 584 | 569 |
| 機械及び装置 | 8,041 | 7,722 |
| 土地 | 3,073,339 | 3,073,339 |
| 合計 | 4,261,838 | 4,243,033 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当第1四半期会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 長期借入金 | 2,600,000 | 2,600,000 |
| 合計 | 2,700,000 | 2,700,000 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 81,932千円 | 89,738千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,787 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,765 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 275,293 | 4,890 | 465,926 | 243,671 | 989,780 | － | 989,780 |
| その他の収益 (注)３ | － | 297,611 | － | － | 297,611 | － | 297,611 |
| 外部顧客への営業収益 | 275,293 | 302,501 | 465,926 | 243,671 | 1,287,392 | － | 1,287,392 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 1,682 | － | 1,682 | △1,682 | － |
| 計 | 275,293 | 302,501 | 467,608 | 243,671 | 1,289,074 | △1,682 | 1,287,392 |
| セグメント利益 | 79,361 | 188,631 | 17,408 | 30,574 | 315,975 | △157,610 | 158,365 |
（注）１．セグメント利益の調整額△157,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ 事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 244,434 | 5,157 | 516,680 | 239,179 | 1,005,452 | － | 1,005,452 |
| その他の収益 (注)３ | － | 310,435 | － | － | 310,435 | － | 310,435 |
| 外部顧客への営業収益 | 244,434 | 315,593 | 516,680 | 239,179 | 1,315,887 | － | 1,315,887 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | 1,252 | － | 1,252 | △1,252 | － |
| 計 | 244,434 | 315,593 | 517,933 | 239,179 | 1,317,140 | △1,252 | 1,315,887 |
| セグメント利益 | 70,863 | 197,107 | 15,769 | 17,767 | 301,507 | △156,047 | 145,460 |
（注）１．セグメント利益の調整額△156,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間において、千本松牧場のレストラ
ン・売店棟のリニューアル計画を決定したことに伴い、新施設完成後に利用を終える固定資産の耐用年数
を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間のセグメント利益が、「千本松牧場事業」で
2,645千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 120円01銭 | 93円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 167,549 | 130,279 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 167,549 | 130,279 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,396 | 1,396 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年１月26日 | ||
| ホウライ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 | ||
太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所 太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第141期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。