| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | アズマハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZUMA HOUSE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 行男 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 真川 幸範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | 073-475-1018(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 真川 幸範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,265,953 | 9,404,460 | 14,163,106 |
| 経常利益 | (千円) | 850,361 | 702,490 | 1,151,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 575,363 | 473,223 | 723,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 623,435 | 563,824 | 761,327 |
| 純資産額 | (千円) | 16,005,028 | 16,434,151 | 16,142,920 |
| 総資産額 | (千円) | 31,080,158 | 31,609,179 | 30,878,306 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.82 | 58.82 | 90.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.70 | － | 90.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 52.0 | 52.3 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.05 | 22.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドについては少しずつ回復の兆しがみえておりますが、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの不動産・建設事業におきましても、建築原材料価格、設備価格などの物価上昇の影響を受けており、高止まりの状況が続いております。お客様ニーズと品質の維持・向上を徹底的に整理し、建築仕様・設備を見直し、建築コストの削減に努めるとともにお客様にご満足いただける住宅を提供するよう努めてまいりました。しかしながら、販売件数の減少により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。賃貸管理業におきましては、管理サービスの充実を推進し、新規物件の獲得に努めるとともに既存オーナー様に対して、間取り・設備等のリノベーションの提案を積極的に行い、資産価値を向上させ、入居率の改善を図り収益の増加に取り組んでまいりました。
土地有効活用事業においては、セグメント間との事業間シナジー効果を十分活用し、安定的な賃貸経営の事業提案を行い、販売活動を行ってまいりました。
ホテル事業においては、円安の為替状況を受け、訪日外国人の増加により、宿泊事業は好調に推移しております。飲食事業におきましては、食材原価の高騰を受けているものの、品質の確保と商品バリエーションの拡大を行い、収益及び利益確保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は9,404百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は702百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 不動産・建設事業 | 6,095,384 | 86.9 | 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、不動産仲介、保険代理業（土地分譲188区画、分譲住宅販売105棟、売建分譲 住宅21棟、注文住宅13棟、中古住宅販売28棟） |
| 不動産賃貸事業 | 2,233,157 | 103.4 | 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件1,981戸、管理物件14,771戸） |
| 土地有効活用事業 | 588,413 | 89.9 | 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅販売11棟、賃貸中古住宅販売９棟） |
| ホテル事業 | 561,205 | 106.7 | ビジネスホテル及び飲食店の運営 |
| その他（注３） | 55,865 | 124.5 | 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動 |
| 合計（注１） | 9,534,025 | 91.7 | ― |
| セグメント間取引 | △129,564 | 95.1 | ― |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,404,460 | 91.6 | ― |
（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲188件、建物139件、中古住宅28件の販売を行いました。その結果、売上高は6,095百万円（前年同期比86.9％)、セグメント利益は114百万円（前年同期比37.5％）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,981戸、管理物件14,771戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,233百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は706百万円（前年同期比100.9％）となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅11件、賃貸中古住宅９件の販売を行いました。その結果、売上高は588百万円（前年同期比89.9％）、セグメント利益は66百万円（前年同期比107.6％）となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は561百万円（前年同期比106.7％）、セグメント利益は86百万円（前年同期比198.6％）となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は55百万円（前年同期比124.5％）、セグメント利益は13百万円（前年同期比216.3％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、31,609百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、10,203百万円となりました。これは主として、未成工事支出金の増加276百万円、販売用不動産の増加216百万円、その他の流動資産の増加74百万円及び現金及び預金の減少488百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、21,405百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の増加353百万円、土地の増加168百万円、その他の有形固定資産（純額）の増加78百万円、投資その他の資産の増加72百万円及びのれんの減少27百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、15,175百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、4,039百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加410百万円、短期借入金の増加97百万円、その他の流動負債の増加48百万円、工事未払金の増加23百万円及び未払法人税等の減少174百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、11,135百万円となりました。これは主として、その他の固定負債の増加39百万円、長期借入金の増加13百万円及び社債の減少20百万円を反映したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、16,434百万円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円を計上したためであります。自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鷹匠町６丁目店舗（老人ホーム）（和歌山県和歌山市） | 不動産賃貸事業 | 賃貸テナント | 320,997 | 借入 | 2023年７月（引渡日） |
| 田辺市稲成町（老人ホーム）（和歌山県田辺市） | 不動産賃貸事業 | 賃貸テナント | 231,777 | 借入 | 2023年８月（引渡日） |
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 田中町（賃貸マンション）（和歌山県和歌山市） | 不動産賃貸事業 | 賃貸マンション | 834,624 | 139,633 | 借入 | 2024年５月（着工予定日） | 2025年３月（竣工予定日） |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,063,400 | 8,063,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,063,400 | 8,063,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2023年10月１日 | ～ | － | 8,063,400 | － | 596,763 | － | 528,963 |
| 2023年12月31日 | |||||||
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 13,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,446 | 同上 |
| 8,044,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 8,063,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,446 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アズマハウス株式会社 | 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号 | 13,200 | - | 13,200 | 0.2 |
| 計 | ― | 13,200 | - | 13,200 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役財務部管掌経営企画部管掌経理部管掌マーケティング企画室管掌 | 常務取締役財務部管掌経営企画部管掌経理部管掌 | 真川 幸範 | 2023年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,426,991 | 3,938,899 | |||||||||
| 売掛金 | 36,476 | 33,912 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,984,487 | 4,200,814 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,208,389 | 1,485,257 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,282 | 12,095 | |||||||||
| その他 | 458,915 | 533,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,501 | △796 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,125,039 | 10,203,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,796,443 | 6,150,374 | |||||||||
| 土地 | 13,527,491 | 13,696,371 | |||||||||
| その他（純額） | 292,609 | 371,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,616,544 | 20,218,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 303,789 | 275,860 | |||||||||
| その他 | 44,138 | 50,526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 347,928 | 326,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 788,794 | 860,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,753,266 | 21,405,349 | |||||||||
| 資産合計 | 30,878,306 | 31,609,179 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,696 | 20,246 | |||||||||
| 工事未払金 | 518,230 | 541,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 262,900 | 360,500 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,790,332 | 2,200,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206,153 | 32,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,668 | 72,559 | |||||||||
| その他 | 723,096 | 771,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,630,077 | 4,039,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,137,668 | 10,151,663 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,028 | 77,013 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,043 | 14,537 | |||||||||
| その他 | 482,567 | 522,455 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,105,308 | 11,135,670 | |||||||||
| 負債合計 | 14,735,385 | 15,175,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,763 | 596,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 536,637 | 536,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,947,059 | 15,138,737 | |||||||||
| 自己株式 | △18,302 | △9,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,062,157 | 16,262,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,762 | 171,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,762 | 171,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,142,920 | 16,434,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,878,306 | 31,609,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,265,953 | 9,404,460 | |||||||||
| 売上原価 | 6,818,562 | 6,152,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,447,390 | 3,252,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,566,351 | 2,522,454 | |||||||||
| 営業利益 | 881,039 | 729,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 214 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,189 | 15,512 | |||||||||
| 受取手数料 | 42,203 | 41,650 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,207 | 9,827 | |||||||||
| 解約金収入 | 7,494 | 9,902 | |||||||||
| 受取補助金 | 10,153 | 3,494 | |||||||||
| その他 | 16,389 | 21,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,851 | 101,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119,053 | 118,505 | |||||||||
| その他 | 9,475 | 10,590 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128,529 | 129,095 | |||||||||
| 経常利益 | 850,361 | 702,490 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 233 | 2,599 | |||||||||
| 特別利益合計 | 233 | 2,599 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 777 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6,587 | |||||||||
| 特別損失合計 | 777 | 6,587 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 849,817 | 698,502 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265,080 | 218,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,373 | 6,298 | |||||||||
| 法人税等合計 | 274,454 | 225,279 | |||||||||
| 四半期純利益 | 575,363 | 473,223 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 575,363 | 473,223 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 575,363 | 473,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,071 | 90,601 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,071 | 90,601 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 623,435 | 563,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 623,435 | 563,824 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 316,613 | 千円 | 323,893 | 千円 |
| のれんの償却額 | 27,929 | 〃 | 27,929 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 281,195 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月21日取締役会 | 普通株式 | 139,433 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、基準日に基づいて金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,500株の取得を行ったことで、自己株式が49,932千円増加しました。また、2022年11月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,522株の処分を行ったことで、自己株式が51,340千円減少しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 140,667 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 140,877 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,000株の処分を行ったことで、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,952千円減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,962,902 | 2,077,442 | 654,614 | 526,117 | 10,221,076 | 44,876 | 10,265,953 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 53,403 | 82,801 | － | － | 136,205 | － | 136,205 |
| 計 | 7,016,306 | 2,160,243 | 654,614 | 526,117 | 10,357,281 | 44,876 | 10,402,158 |
| セグメント利益 | 306,016 | 700,776 | 61,684 | 43,588 | 1,112,064 | 6,447 | 1,118,512 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,112,064 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,447 |
| 全社費用(注) | △268,150 |
| セグメント間取引 | － |
| 四半期連結財務諸表の経常利益 | 850,361 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 777 | － | － | 777 | － | 777 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,050,239 | 2,148,836 | 588,413 | 561,205 | 9,348,694 | 55,766 | 9,404,460 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45,144 | 84,320 | － | － | 129,465 | 98 | 129,564 |
| 計 | 6,095,384 | 2,233,157 | 588,413 | 561,205 | 9,478,160 | 55,865 | 9,534,025 |
| セグメント利益 | 114,663 | 706,865 | 66,377 | 86,556 | 974,462 | 13,944 | 988,407 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 974,462 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,944 |
| 全社費用(注) | △285,967 |
| セグメント間取引 | 50 |
| 四半期連結財務諸表の経常利益 | 702,490 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) | 6,693,737 | － | 654,614 | － | 7,348,351 | － | 7,348,351 |
| 売買仲介 | 62,699 | － | － | － | 62,699 | 8,601 | 71,300 |
| 賃貸仲介 | － | 141,459 | － | － | 141,459 | 3,463 | 144,923 |
| 賃貸管理 | － | 207,470 | － | － | 207,470 | 18,848 | 226,319 |
| 室料売上 | － | － | － | 354,465 | 354,465 | － | 354,465 |
| 飲食売上 | － | － | － | 171,652 | 171,652 | － | 171,652 |
| その他 | 203,112 | 119,902 | － | － | 323,014 | 7,493 | 330,507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,959,549 | 468,831 | 654,614 | 526,117 | 8,609,113 | 38,406 | 8,647,519 |
| その他の収益（注）２ | 3,353 | 1,608,610 | － | － | 1,611,963 | 6,470 | 1,618,433 |
| 外部顧客への売上高 | 6,962,902 | 2,077,442 | 654,614 | 526,117 | 10,221,076 | 44,876 | 10,265,953 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| 不動産・建設事業 | 不動産賃貸事業 | 土地有効活用事業 | ホテル事業 | 計 | |||
| 不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) | 5,797,104 | － | 588,413 | － | 6,385,518 | － | 6,385,518 |
| 売買仲介 | 67,288 | － | － | － | 67,288 | 23,064 | 90,353 |
| 賃貸仲介 | － | 139,937 | － | － | 139,937 | 3,011 | 142,948 |
| 賃貸管理 | － | 207,524 | － | － | 207,524 | 18,543 | 226,068 |
| 室料売上 | － | － | － | 390,522 | 390,522 | － | 390,522 |
| 飲食売上 | － | － | － | 170,683 | 170,683 | － | 170,683 |
| その他 | 182,110 | 143,768 | － | － | 325,879 | 4,408 | 330,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,046,504 | 491,230 | 588,413 | 561,205 | 7,687,353 | 49,028 | 7,736,381 |
| その他の収益（注）２ | 3,735 | 1,657,606 | － | － | 1,661,341 | 6,738 | 1,668,079 |
| 外部顧客への売上高 | 6,050,239 | 2,148,836 | 588,413 | 561,205 | 9,348,694 | 55,766 | 9,404,460 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 71円82銭 | 58円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 575,363 | 473,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 575,363 | 473,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,011,136 | 8,045,366 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円70銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 13,460 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の売却を決議し、下記のとおり売却いたしました。これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
| １．投資有価証券売却の理由 | |
| 資金の効率化と財務体質の強化を図るため | |
| ２．投資有価証券売却の内容 | |
| （１）売却株式 | 当社保有の上場株式有価証券４銘柄 |
| （２）売却日 | 2024年２月２日 |
| （３）投資有価証券売却益 | 309,879千円 |
２ 【その他】
第47期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 140,877千円 |
|---|---|
| （２）１株当たりの金額 | 17円50銭 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 下 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。