3387 クリエイト・レストランツ・ホールディングス 訂正四半期報告書－第26期第2四半期(2022/06/01－2022/08/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年２月期第３四半期の決算手続きを進める中で、過年度決算（2019年２月期から2024年２月期第２四半期）において、グループ間の資本取引における親会社の所有者に帰属する持分および非支配株主持分に配分する連結決算上の処理が誤っていることが判明しました。

　このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。具体的には、対象年度の連結財政状態計算書のうち、資本合計の訂正はありませんが、その内訳である、親会社の所有者に帰属する持分を増加し、非支配株主持分を同額減少せしめる等の訂正を行っております。

　なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2022年10月14日に提出しました第26期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４ 経理の状況

２．監査証明について

１ 要約四半期連結財務諸表

(１) 要約四半期連結財政状態計算書

(４) 要約四半期連結持分変動計算書

要約四半期連結財務諸表注記

２．作成の基礎

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第26期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことを受け、経済活動は徐々に正常化しつつありました。しかしながら、７月以降、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、消費行動には自粛の動きがみられ、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、原材料価格の高騰、人件費や光熱費等の上昇などに加え、依然として消費の低迷が見受けられ、引き続き厳しい経営環境が予想されます。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速などにより、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。

こうした中、当社グループにおきましては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに、当社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い店舗や、SDGsを意識し環境に配慮した店舗の新規出店、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更のほか、シナジーを活かしたグループ内フランチャイズの推進やグループ内移管等を行いました。その結果、グループ全体では16店舗の新規出店、16店舗の業態変更、27店舗の退店を実施し、当第２四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,026店舗となりました。また、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は54,407百万円(前年同期比57.7％増)、営業利益は5,087百万円(前年同期比30.4％減)、税引前四半期利益は5,026百万円（前年同期比29.9％減）、四半期利益は3,892百万円（前年同期比26.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,511百万円(前年同期比27.2％減)となりました。また、調整後EBITDAは13,444百万円（前年同期比11.1％減）、調整後EBITDAマージンは24.7％（前年同期は43.8％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は34.3％となりました（注）。

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

(２) 財政状態の分析

 (資産の部)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,522百万円増加し、32,208百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が3,408百万円、営業債権及びその他の債権が324百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少し、102,348百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が3,165百万円減少したこと等によるものであります。

 (負債の部)

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,575百万円減少し、99,298百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が2,093百万円増加した一方で、社債及び借入金が4,436百万円、リース債務が2,320百万円減少したこと等によるものであります。

 (資本の部)

当第２四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ4,527百万円増加し、35,258百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,880百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は22.6％であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,408百万円増加し、24,911百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は15,898百万円(前年同期比132.2％増)となりました。これは主に、税引前四半期利益5,026百万円、減価償却費7,618百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は1,252百万円(前年同期比51.9％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出886百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は11,442百万円(前年同期比0.2％減)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出6,281百万円、長期借入金の返済による支出4,303百万円等によるものです。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,965,700株（議決権個数19,657個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式1,965,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日 至　2021年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日 至　2022年８月31日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2022年８月31日に終了する当社の第２四半期要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。

なお、IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所（東京都港区）を当社及び子会社の最終的な親会社としております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年１月15日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、前連結会計年度より2022年６月30日までの賃料減免について、引き続き以下の基準を適用しておりました。

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されておりました。

当社グループは、前連結会計年度と同様に上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

また、本便法の適用により当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益が88百万円増加しております。

４．重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2022年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．セグメント情報

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。

７．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産を含む）の取得は前第２四半期連結累計期間において4,304百万円、当第２四半期連結累計期間において7,725百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は286百万円、当第２四半期連結累計期間は872百万円の減損損失を認識しました。

８．資本金及びその他の資本項目

　前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

　　(資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)について）

当社は、2021年４月14日の取締役会にて、下記のとおり、2021年５月27日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議し、同定時株主総会で承認及び可決され、2021年５月27日にその効力が発生しております。

（１）資本金および資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図るため、資本金および資本準備金の金額を減少するものです。

（２）資本金の額の減少の概要

①減少すべき資本金の額

当社の資本金の額を1,012百万円から962百万円減少して50百万円といたします。

②減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（３）資本準備金の額の減少の概要

①減少すべき資本準備金の額

当社の資本準備金の額を1,224百万円から1,211百万円減少して12百万円といたします。

②減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

　当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

　　該当事項はありません。

９．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

(注) 2022年４月21日取締役会決議の配当金の総額には株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

（２）配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

（注）2021年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年８月31日)

（注）2022年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。

10．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

11．１株当たり利益

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間1,995,471株、当第２四半期連結累計期間1,977,128株)。

２．当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１.「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結会計期間1,995,343株、当第２四半期連結会計期間1,968,771株)。

２．当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

前連結会計年度(2022年２月28日)

（注）１.前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　　　２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

（注）１.当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　　　２.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日)

（注）当第２四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループは、レベル３に分類された金融商品はありません。

13．後発事象

　取得による企業結合

株式会社サンジェルマン及び株式会社北海道サンジェルマンの株式取得について

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　※北海道サンジェルマンはサンジェルマンの子会社であります。

（２）企業結合を行った主な理由

サンジェルマンは、1970年に第１号店を出店した伝統ある関東地盤のトップベーカリーの一つです。現在、「サンジェルマン」、「プルミエサンジェルマン」等のブランドで78店舗を展開し、創業当時から受け継がれる丁寧な商品作り、素材や製法にこだわった商品開発、店舗やFSSC22000取得の横浜工場での最高水準の安全管理から生み出される商品は、お客様の日々の暮らしに溶け込み、親しまれ、高い支持を得ております。また、北海道サンジェルマンは、北海道全域の主にスーパーマーケットに「レフボン」、「サンヴァリエ」等のブランドで68店舗を出店し、その焼きたてで高い品質の商品は、サンジェルマン同様に、地元のお客様の日々の生活を支えています。

当社は、昨年７月に掲げた中期経営計画において「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」を第一の柱と定め、「日常」、「定番」、「地域密着」をキーワードに新たなポートフォリオの獲得を目指してまいりましたが、今回のサンジェルマン及び北海道サンジェルマンの当社グループへの参加は、正にこの戦略に沿うものであります。

当社は、両社の持つ伝統のブランドと厚いお客様基盤に、当社の持つ外食専業企業としての店舗運営ノウハウを加え、新規出店やイートイン強化を含めた店舗改装等の前向きな投資を進めることで、両社の新たな成長を進めていく考えです。さらに、両社と当社グループ各社とのシナジーが大いに発揮され、両社が当社の持つグループサポート機能を活用することで、収益面での貢献も期待できるものと判断いたしました。

当社既存のベーカリー子会社である株式会社グルメブランズカンパニーに加え、両社を当社グループに迎え入れることで、お客様の日々の食卓を支え、憩いのひと時を提供するベーカリー事業を、当社の新しい主力事業の一つと位置付け、末永く成長を目指してまいります。

（３）企業結合日

　2022年12月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業の名称

　結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※本取得価額は、サンジェルマン株式取得の対価であり、本件株式譲渡契約に基づき価格調整が株式取得後に行われるため、変動する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 22百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　636百万円

(２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　３円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2022年11月14日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。