| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月23日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2023年９月21日 至 2023年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の1 |
| 【電話番号】 | 052(413)7207 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務チームリーダー 野 間 祐 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１ |
| 【電話番号】 | 052(413)7207 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務チームリーダー 野 間 祐 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 3月21日至 2022年 12月20日 | 自 2023年 3月21日至 2023年 12月20日 | 自 2022年 3月21日至 2023年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,604 | 62,444 | 84,493 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △302 | 484 | 173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △291 | 237 | △656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △245 | 532 | △672 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,536 | 16,304 | 16,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,132 | 40,637 | 39,565 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △15.16 | 12.36 | △34.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 40.1 | 40.7 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月21日至 2022年12月20日 | 自 2023年９月21日至 2023年12月20日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △11.13 | △0.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、現中期３ヵ年計画最終年度と次期中期３ヵ年計画を合わせた2027年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画として「戦略の３本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでまいります。
既存ビジネスモデルである既存店業務に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、覚王山フランテを大幅に改装し、新たなブランド店として「フランテロゼ覚王山」（名古屋市千種区）を2023年10月にオープンしました。３つの潤い（商品・生活・店内の潤い）を提供することをコンセプトに、鮮魚で仕入れた旬の食材を使った魚惣菜、入荷当日にさばいた信州サーモンを店内で漬け込み焼き上げた「Frante御膳」など生鮮食品でコラボした商品を多数展開するとともに、ギフトゾーンやワインコーナーを充実させるなど売場を一新しました。
商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業101周年のお得商品や増量品を豊富に揃えた101周年記念商品を販売するとともに、当社オリジナル商品として素材や製法にこだわった「新潟県村松産こがねもち」や「北海道産とよまさり大豆100％使用の豆腐」の販売を開始しました。また、連結子会社のサンデイリー株式会社では炊飯事業が開始され自家炊飯米飯を使用した惣菜が製造されるなど、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開にグループ各社と連携して取り組んでおります。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
システム導入や更改、デジタル化による業務の見直しを進めており、本部適正人員化による本部生産性の向上について取り組んでおります。
イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜しビジネスチャンスの拡大を図ります。
販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」のバージョンアップを行い、会員カード「グラッチェカード」と「ヤマナカアプリ」の一体化を進め、ポイント登録や電子マネー決済、利用履歴の確認や予約販売などができるようになり、更に便利な機能が追加されました。
地域社会・環境施策におきましては、名古屋市のスーパーマーケットなどで排出される生ごみを堆肥化し、その堆肥を使い名古屋市や近郊の農家で「おかえりやさい」として栽培されたブロッコリーがフランテロゼ覚王山で販売されました。また、なごや環境大学共育講座「おかえりやさい」見学ツアーがフランテロゼ覚王山で開催されました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加し、406億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億22百万円、商品及び製品が４億38百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ８億76百万円増加し、243億32百万円となりました。これは主に買掛金が３億76百万円、繰延税金負債が２億62百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し、163億４百万円となりました。これは主に自己株式が１億83百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が３億５百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた売上高に営業収入を加えた営業収益は641億4百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面においては、営業利益は３億59百万円（前年同四半期は営業損失４億19百万円）、経常利益は４億84百万円（前年同四半期は経常損失３億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億91百万円）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月21日～2023年12月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,142,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,265,100 | 192,651 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,818 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 192,651 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式92,700株（議決権の数927個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市中村区岩塚町字西枝１番地の１ | 1,142,300 | － | 1,142,300 | 5.59 |
| 計 | ― | 1,142,300 | － | 1,142,300 | 5.59 |
(注) 1. 上記自己保有株式の株式数には、単元未満株式99株は含めておりません。
2. 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
株式92,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
3. 2023年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月12日に自己株式を200,000株取得した結
果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は単元未満株式を含めて1,342,399株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月21日から2023年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,455 | 4,078 | |||||||||
| 売掛金 | 1,292 | 1,311 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,591 | 3,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74 | 56 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 26 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,607 | 1,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,048 | 9,636 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,126 | 7,079 | |||||||||
| 土地 | 13,068 | 13,068 | |||||||||
| その他（純額） | 1,414 | 1,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,610 | 21,731 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 242 | 233 | |||||||||
| ソフトウエア | 468 | 479 | |||||||||
| その他 | 33 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 745 | 747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,802 | 3,221 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,319 | 4,249 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 708 | 730 | |||||||||
| その他 | 352 | 335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,139 | 8,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,495 | 30,972 | |||||||||
| 繰延資産 | 22 | 28 | |||||||||
| 資産合計 | 39,565 | 40,637 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,896 | 5,272 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 700 | 1,350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,797 | 1,992 | |||||||||
| 未払費用 | 1,039 | 1,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307 | 83 | |||||||||
| 契約負債 | 1,591 | 1,617 | |||||||||
| その他 | 1,281 | 1,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,816 | 13,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,735 | 1,915 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 5,952 | ※3 5,767 | |||||||||
| リース債務 | 298 | 305 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 289 | 552 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 67 | 67 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 845 | 845 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,316 | 1,329 | |||||||||
| その他 | 134 | 107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,639 | 10,890 | |||||||||
| 負債合計 | 23,456 | 24,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,220 | 6,303 | |||||||||
| 自己株式 | △1,891 | △2,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,088 | 14,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 897 | 1,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 123 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,020 | 1,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,109 | 16,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,565 | 40,637 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,604 | 62,444 | |||||||||
| 売上原価 | 45,116 | 44,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,488 | 18,087 | |||||||||
| 営業収入 | 1,621 | 1,660 | |||||||||
| 営業総利益 | 19,110 | 19,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,529 | 19,388 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △419 | 359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 70 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 5 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 43 | 47 | |||||||||
| その他 | 83 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 190 | 200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 47 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 74 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △302 | 484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 55 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △352 | 451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 81 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △122 | 133 | |||||||||
| 法人税等合計 | △61 | 214 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △291 | 237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △291 | 237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △291 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45 | 295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △245 | 532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △245 | 532 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月20日) | |||
| 新安城商業開発㈱ | 103 | 百万円 | 94 | 百万円 |
２ 偶発債務
当第３四半期連結会計期間（2023年12月20日）
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年６月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当第３四半期連結会計期間末において47百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。
※３ 財務制限条項
当社は2018年３月30日付でタームローン契約を締結しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、全額返済しております。当該タームローン契約には以下の財務制限条項が付されておりました。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日至 2023年12月20日) | |||
| 減価償却費 | 971 | 百万円 | 1,030 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 134 | 7.00 | 2022年３月20日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月24日取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 2022年９月20日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年６月15日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年10月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 2023年３月20日 | 2023年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月23日取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 2023年９月20日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年６月14日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2023年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月21日至 2022年12月20日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月21日至 2023年12月20日） | |||
| 売上高 | ||||
| 生鮮食料品 | 41,388 | 百万円 | 41,624 | 百万円 |
| グローサリー | 18,406 | 百万円 | 18,047 | 百万円 |
| リビング・衣料品 | 2,711 | 百万円 | 2,680 | 百万円 |
| その他 | 97 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 小計 | 62,604 | 百万円 | 62,444 | 百万円 |
| 営業収入 | 869 | 百万円 | 870 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,474 | 百万円 | 63,315 | 百万円 |
| その他の営業収入 | 752 | 百万円 | 789 | 百万円 |
| 外部顧客への営業収益 | 64,226 | 百万円 | 64,104 | 百万円 |
（注）１ 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
２ 営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。
３ その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日至 2022年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月21日至 2023年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △15円16銭 | 12円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △291 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △291 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,194 | 19,201 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間92,700株（前第３四半期連結累計期間97,314株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2023年３月21日から2024年３月20日まで）中間配当について、2023年10月23日開催の取締役会において、2023年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 77百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月22日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月21日から2023年12月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。