2404 鉄人化計画 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間の国内は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向かう一方、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などにより消費者の生活防衛意識が高まることで消費活動にマイナスの影響を及ぼしており、当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。

それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社グループは、2020年から続いたコロナ禍において2020年８月期より前連結会計年度まで４期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年８月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。前連結会計年度における段階的な行動規制緩和により国内の経済活動は回復傾向となりましたが、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が遅れており、また、光熱費の高騰や物価の上昇等による消費者の節約志向が続いていることから、事業活動においては予断を許さない状況が続くものと判断しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるビジネス層の利用控え、二次会利用の減少などにより厳しい事業運営が続いております。

飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準まで戻りつつあります。

美容事業におきましては、コロナ禍での事業活動への影響は少なく、引続き堅調な需要が維持されております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,592百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常損失90百万円（前年同四半期経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失180百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。

(カラオケルーム運営事業)

当第１四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は829百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益5百万円（前年同四半期セグメント損失104百万円）となりました。

当事業における第１四半期（９月～11月）は例年「閑散期」となっております。カラオケ需要は、個人利用が先行しましたが、企業での利用制限が緩和されたことでビジネス利用も緩やかながら回復傾向となりました。しかしながら、二次会での利用は、コロナ禍前と比較して大幅に減少しております。

コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画は、前期後半から引続き好調な業績で推移いたしました。

比較可能な既存店※は36店舗で売上高は前年同四半期比114.7％となりました。

(飲食事業)

当第１四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は282百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益14百万円（前年同四半期セグメント利益３百万円）となりました。

飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託１店舗）を主力とするほか、「赤から３店舗」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。

比較可能な直営・既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比106.1％となりました。

当事業においては、日常的な外食活動がコロナ禍前程度まで回復したことで、堅調な業績推移となりました。

ラーメン業態においては、フードコートへの新規出店やＦＣ店を直営店化するなど積極的な投資活動による収益性の向上に努めてまいりました。

(美容事業)

当第１四半期連結累計期間における美容事業の売上高は420百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益23百万円（前年同四半期比47.１％減）となりました。

美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（46店舗）により運営しております。

当事業では、コロナ禍でも堅調な業績を続けておりました。引続き、当事業の最重要事業戦略であるスタイリストの採用・教育に積極的に取り組むとともに出店戦略を進めてまいります。

比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同四半期比96.3％となりました。

(メディア・コンテンツ企画事業）

当第１四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は17百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。

(その他)

当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は42百万円（前年同四半期比55.1％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期セグメント損失14百万円）となりました。

2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。

※  比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して122百万円減少し、4,199百万円となりました。流動資産は1,436百万円となり132百万円減少いたしました。主な要因は、ビアンカグループの美容事業が加わったことによる原材料等が３百万円、クレジット等の売掛金が11百万円や店舗賃料の前払費用12百万円などが増加し、現金及び預金が142百万円、未収入金が６百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,763百万円となり９百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が14百万円、長期前払費用が４百万円増加し、償却によりのれんが９百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して18百万円減少し、4,083百万円となりました。流動負債は2,936百万円となり48百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が150百万円、買掛金が９百万円増加し、１年内返済の長期借入金が100百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は1,146百万円となり66百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が61百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して104百万円減少し、116百万円となりました。主な要因は、当第１四半期純損失による利益剰余金103百万円の減少によるものであります。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、カラオケルーム運営事業の差別化推進を図るとともに、新たな収益の柱となる事業・業態の開発、全社業務改革・生産性向上による収益力の強化に取り組んでおります。

2020年１月から続く新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、主力事業であるカラオケルーム運営事業の客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年８月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などにより消費者の生活防衛意識が高まることで消費活動にマイナスの影響を及ぼしており、当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間におきましても営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

なお、当社グループ事業においては、事業分野毎に異なった業績結果となっております。

カラオケルーム運営事業は、若年層の需要回復が先行し、当事業のコアターゲットであるビジネス層の利用並びに二次会利用に出遅れ感があり、厳しい事業運営となりました。

なお、同事業においては、例年、第１四半期（９月～11月）が「閑散期」となっており需要が低迷いたします。

飲食事業は、日常的な外食活動がコロナ禍前程度まで回復したことで、堅調な業績推移となりました。

美容事業は、コロナ禍でも堅調な業績を続けており、引続き、スタイリストの採用・教育に積極的に取り組むとともに出店戦略を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、飲食事業並びに美容事業が相当程度の利益を計上しておりますが、カラオケルーム運営事業のマイナスをカバーしきれるまでには至っておりません。しかしながら、カラオケルーム運営事業では、コロナ規制のない状況下での年末年始、３月・４月の歓送迎会の大型需要が見込めることから同事業の業績も黒字化するものと想定しております。

また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を2021年８月期以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。2024年３月にタームローン契約1,706百万円の返済期日が到来することから、当連結会計年度の業績推移状況を踏まえて、取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。

以上により、当社グループを取り巻く事業環境は好転に向かっているものの、カラオケルーム運営事業での回復程度が緩やかなこととタームローン契約の借換前であることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施することにより、収益基盤の改善を図るとともに、財政基盤の強化と安定化に取り組んでまいります。

（収益基盤の改善）

① 経営資源の選択

店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択し、経営資源の効率化した運営を図ります。

具体的には、

・現在好調に推移している美容事業と飲食事業（特にラーメン店）において、出店コストを抑えた効果的な新規出店を進めてまいります。

・カラオケルーム運営事業において、カラオケ設備の入替と過剰スペースの業態変更などに取組み、業績の黒字化を図ってまいります。また、アニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化した店舗の出店を検討してまいります。

② 店舗運営コストの効率化による損益分岐点売上高の低減化

店舗運営事業における運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。

③ 本社運営コストのスリム化

既に推進しているＩＣＴ化と業務工数等の見直しやテレワークの推進により本社運営に係る全てのコストの効率化や削減を図り、運営コストを大幅にスリム化します。

（財務基盤の強化と安定化）

上記施策の確実な実施により、当社グループは、将来に向けて経営基盤を強化してまいります。前述のタームローン契約につきましては、借換えに向けて取引金融機関と協議を進めております。また、新たな運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、カラオケルーム運営事業の業績回復が不透明であり、また、取引金融機関とタームローン契約の借換え等の協議中であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　タームローン

当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

2022年11月29日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が442,145千円減少し、利益剰余金が442,145千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,712千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△142,712千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年９月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,658千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△128,658千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。

３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動）

「美容事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、1,925千円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。

(企業結合等関係)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年９月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

１.取引の概要

（1）対象となった事業の内容

カラオケルーム運営事業

（2）企業結合日

2023年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICEを吸収分割承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

分割会社：株式会社鉄人化計画

承継会社：株式会社 TETSUJIN FOOD SERVICE

（5）承継した事業

カラオケルーム運営事業

（6）その他取引の概要に関する事項

当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業においては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりましたが、徐々に客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。

このような状況の中、事業の回復状況並びに貢献確度に応じたWithコロナ・Afterコロナでの収益力を最大化する取組みを推進し、更なる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくために、迅速かつ柔軟な意思決定と機動的な事業戦略の遂行を可能にする一方で、異なる事業を並行して展開するにあたって必要となるより一層のガバナンス強化を実現することを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

２.会計処理の概要

本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第１四半期連結累計期間及び当１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024 年１月15日

株式会社鉄人化計画

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで４期連続となる営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況である。また、2024年３月に返済期日が到来するタームローン1,706百万円について取引金融機関と借換え等の協議中である。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。