3479 ティーケーピー 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期と第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

第２四半期連結会計期間より、リリカラ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、特に５月８日以降、感染法上の位置づけが５類へ移行されたことで、人流は総じて回復基調となり、事業環境が好転しております。特に、インバウンド需要の急速な回復・増加や、国内のビジネスに伴う移動が回復したことで、当社の貸会議室やホテル・宿泊研修サービスの需要は堅調に推移いたしました。

こうした状況のもと、当社は当第３四半期連結会計期間（2023年９月１日～11月30日）において、３施設の新規出店を行った一方、賃貸物件の契約満了等に伴い３施設を退店し、2023年11月末時点で237施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております（注）。

主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、さらには、人的資本の重要性が高まる中で企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しております。また、５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類移行を起点とした、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も顕著となり、当第３四半期連結会計期間は、通年で一番の繁忙期である当期の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日～５月31日）を超える売上高となりました。また、今後の市場拡大を見据えた施設ネットワークの拡大についても順調に進捗しており、当第３四半期連結会計期間は、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ大阪梅田新道」（341坪）、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ品川ＨＥＡＲＴ」（337坪）、「ＴＫＰスター貸会議室虎ノ門法経ホール」（37坪）をオープンした他、既存施設の増床も実施し、合計で1,737坪を新規に供給いたしました。

ホテル・宿泊研修事業においても、当社がフランチャイズで運営するアパホテルにおいて、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、インバウンドを含めた旅行や出張の力強い需要回復を受け、稼働率・客室単価の上昇が継続し、売上高は前年同期比＋21％となりました。

一方で、費用面においては中長期的な料金設定の最適化・事業運営効率の改善を目的としたシステム投資を実施していることに加え、コロナ禍で縮小した事業基盤を強化するため、積極的な採用活動の実施や、新規出店を推進しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は27,403百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は3,928百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益は3,884百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,144百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,226百万円）となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。なお、2023年２月１日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、2024年２月期より連結業績の対象から外れております。

リージャス事業売却前の前年同期比と比較すると、売上高・売上総利益は減少するものの、営業利益以下の各段階利益が増加しております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当期の第１四半期連結累計期間に計上しておりますが、これは、リージャス事業売却により発生した子会社（特別目的会社）における繰越欠損金を親会社が承継したことにより、親会社にて繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。

（注）当第３四半期連結会計期間に一部施設のカウント定義を見直したことにより、当資料の2023年11月末時点の数値から前四半期である「2024年２月期 第２四半期 四半期報告書」資料内に記載の2023年8月末時点の数値を差し引いた数値と、上記に記載の当第３四半期連結会計期間での出退店数が整合しません。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較）　　　（単位：百万円）

（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

（注）「調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較）」の前期数値は、監査法人による四半期レビューを受けておりません。

なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋6,806円と上昇しております。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

（2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少し、34,719百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が4,261百万円あったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,601百万円増加し、39,389百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加が3,346百万円、投資有価証券の増加が1,789百万円あったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円減少し、10,372百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少が1,315百万円あったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少し、24,804百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が1,882百万円あったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,063百万円増加し、38,932百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が6,144百万円あったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

当社は、2023年11月16日開催の取締役会において、アパホテル株式会社との間で新たにアパホテルのフランチャイズ運営を行うことについて決議し、当社がアパホテル〈大分駅前〉の運営権などを取得するアパホテルズ&リゾーツフランチャイズ加盟契約を2023年11月30日付で締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、リリカラ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（リリカラ株式会社の株式取得に伴う持分法適用）

　当社は、第２四半期連結会計期間にリリカラ株式会社の議決権比率26.7％の株式を取得したことにより、2023年６月30日を持分法適用開始日として、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん相当額及び負ののれん相当額は生じておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより大きな単位でグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、上記記載の事業用資産について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとし、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　また、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社54社の株式取得により発生したのれん並びに臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司（現：臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司）他12社の株式取得により発生したのれんについて、当該株式の譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は株式譲渡契約書による売却金額を元に算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　重要な減損損失はございません。

※２　事業整理損

事業整理損は、前連結会計年度における連結子会社の株式の譲渡に関して、株式譲渡日における財政状態の変動に基づく譲渡価額の調整が当第３四半期連結累計期間に確定したことにより発生した損失及び利益を含めて表示しており、その内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式の譲渡に係る損失48百万円と、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡に係る利益44百万円であります。

※３　特別損失その他の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。