2936 ベースフード 四半期報告書－第8期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、"栄養のインフラ"としてのBASE FOODを目指しております。

ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限解除により景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、東欧や中東などの地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は積極的な研究開発活動を継続しており、商品開発の速度向上と研究開発領域の深化を目的に前年度強化・増員したR&D体制により新商品の開発および商品改善を引き続き積極的に進めております。

また、当社は2023年10月24日に「一部商品自主回収のおしらせ」を公表いたしました。これを受けて品質管理体制の更なる強化を迅速に進めており、再発防止に努めるとともに、業界水準を超える品質保証を目指してまいります。

自社ECにおいては、2023年９月にBASE BREADカレーのリニューアルを実施し、マーケティングを強化した結果、新規獲得および解約率の低減が順調に進んでおりました。一部商品自主回収の公表以降においてはサブスクリプション会員の解約が増加したことに加え、一時的に新規獲得の広告停止を行なったため定期購買者数も軟調に推移いたしました。また商品自主回収による返金による売上控除297,362千円があった結果、6,932,105千円の売上となりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下の通りとなっております。

＜サブスクリプション会員数の推移＞

卸販売においては、コンビニエンスストアを中心に販売店舗数が伸長いたしました。一部商品自主回収の公表以降においても販売店舗数は増加している一方で店舗での買い控えが発生し、店舗当たりの売上が軟調に推移した結果、卸販売の売上は3,678,164千円となりました。なお、店舗数の推移は以下の通りとなっております。

＜店舗数の推移＞

他社ECにおいては、一部商品自主回収公表以降においては予定しておりました、ECモールでの大型商戦の不参加により売上は軟調に推移しました。また、返金による売上控除29,919千円が発生した結果、他社ECでの売上は869,014千円となりました。

海外販売においては、従来のHKTV Mall（香港）、Tmall Global（中国）での商品販売に加えまして、2023年10月より香港で公式ECサイトを開設しサブスクリプション販売を開始いたしました。この結果、売上は前四半期対比で２倍以上に伸長し86,465千円となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,565,749千円（前年同期比60.7％増）、営業損失は505,318千円（前年同期の営業損失は784,643千円）、経常損失は518,965千円（前年同期の経常損失は815,438千円）、四半期純損失は523,928千円（前年同期の四半期純損失は831,491千円）となりました。

なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

注１：１食（BASE PASTAは１袋、BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE FOOD Deliは１袋）で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・熱量を除いたすべての栄養素で、１日分の基準値の1/3以上を含む

(2）財政状態の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は3,890,134千円となり、前事業年度末に比べ280,357千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い売掛金が115,746千円増加したことに加え、新規取引先との契約に係る保証金の差し入れ等により投資その他の資産が168,580千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は2,731,639千円となり、前事業年度末に比べ760,685千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした短期借入金が500,000千円、事業拡大に伴い未払金が73,333千円、買掛金が69,521千円増加したことに加え、新たなポイントパックプランの提供開始に伴い契約負債が94,633千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,158,494千円となり、前事業年度末に比べ480,327千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金が21,917千円、資本準備金が21,682千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が523,928千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、405,037千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が145,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,640千円増加しております。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が446,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,538千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2022年11月14日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行2,723,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,102,100千円、資本剰余金が2,040,412千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベースフード株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベースフード株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。