4176 ココナラ 四半期報告書－第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より457,383千円増加し、5,690,298千円となりました。これは主に、投資有価証券が214,100千円増加、現金及び預金が171,702千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より50,349千円減少し、2,056,601千円となりました。これは主に、預り金が31,743千円減少、その他流動負債が29,225千円減少、前受金が22,786千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より507,732千円増加し、3,633,696千円となりました。これは主に、非支配株主持分が386,324千円増加、利益剰余金が84,197千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社の事業環境は、行動制限の解除により新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで、在宅時間が短縮されオンラインでの取引全体の成長率が鈍化するなど、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社におきましては「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始いたしました。また、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、当社が目指すココナラ経済圏の拡大を通じて、当社サービスの利用を推進していきます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の流通高は3,809,140千円（前年同四半期比6.8%増）、売上高は1,398,684千円（前年同四半期比28.4%増）、営業利益は97,102千円（前年同四半期は220,658千円の営業損失）、経常利益は100,803千円（前年同四半期は267,044千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84,177千円（前年同四半期は191,318千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①　マーケットプレイス

　「マーケットプレイス」においては、2023年10月に「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始いたしました。

　この結果、売上高は1,051,462千円（前年同四半期比8.4%増）、セグメント利益は130,159千円（前年同四半期は224,231千円のセグメント損失）となりました。

②　メディア

　「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。

　この結果、売上高は153,904千円（前年同四半期比29.1%増）、セグメント利益は28,850千円（前年同四半期比143.0%増）となりました。

③　エージェント

　「エージェント」においては、2023年７月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化することで、当社グループの当該領域の事業拡大を早期に実現し、企業価値を最大化していきます。また、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、当社が目指すココナラ経済圏の拡大を通じて、当社サービスの利用を推進していきます。

　この結果、売上高は193,317千円、セグメント損失は50,357千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、下記に記載のとおりであります。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ココナラ

事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ココナラエージェント

事業内容：業務委託紹介事業「ココナラテックエージェント」の運営・開発

（２）企業結合日

2024年２月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

株式会社ココナラエージェントを消滅会社、

株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ココナラ

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第16回新株予約権

　　※　新株予約権の発行時（2023年11月22日）における内容を記載しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）行使条件

①　本新株予約権者は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会において、当社普通株式に対する公開買付けが開始されることを認め、本新株予約権者に本新株予約権の権利行使を認めるべきことを決定し、この旨を本新株予約権者に通知した場合において、通知した日以降30日が経過する日又は公開買付けにかかる決済開始日前日のいずれか早い日までの間（以下「公開買付け等権利行使期間」という。）に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

②　本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

③　本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

④　本新株予約権者は、次に掲げるいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下のa、c、iの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

a　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

b　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

c　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

d　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

f　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

g　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

h　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

i　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合いて賛成した場合にはこの限りではない。

４．会社が本新株予約権を取得することができる事由

(1）当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、未行使の本新株予約権の全部を無償で取得する。但し、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

(2）当社は、前号本文の規定にかかわらず、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。但し、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

(3）当社は、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合において、公開買買付け等権利行使期間内に本新株予約権者が本新株予約権を行使しなかった場合、未行使の本新株予約権を無償で取得する。

(4）当社は、本新株予約権者が上記３.(1).②～④に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は権利行使条件が満たされないことが確定した場合若しくは本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(5）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。本項は以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限り適用される。但し、上記３.(1).①に基づいて本新株予約権を行使することができる場合は本項は適用されない。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　　組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

(7）新株予約権の取得事由及び取得条件

上記４に準じて決定する。

(8）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社は、2023年11月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年12月20日付で新株式を14,600株発行したため、発行済株式総数が14,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,511千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2023年11月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

　従来「営業収益」としていた表示科目を「売上高」に、「営業費用」としていた表示科目を「販売費及び一般管理費」に変更しております。これは、前連結会計年度にてポートエンジニアリング株式会社（現株式会社ココナラエージェント）を取得したことによりエージェント事業の重要性が増したため、「売上高」への科目変更がより適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

　また、当第１四半期連結会計期間にて実施した組織再編を含むビジネスポートフォリオの見直しを契機に、当社グループの原価管理の方法を見直ししております。

　これに伴い、売上高と対応する費用の関係を見直し、当社の段階損益を含む経営成績をより適切に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していたシステム費用の一部を売上原価へ表示区分を変更することとしました。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた58,076千円を売上原価に組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ココナラ

事業内容：スキルマーケット「ココナラ」の運営·開発、法人向けスキルマーケット「ココナラビジネス」の運営・開発

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ココナラリーガルコネクト

事業内容：弁護士相談サイト「ココナラ法律相談」の運営・開発

（２）企業結合日

2023年12月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社ココナラリーガルコネクトを消滅会社、

株式会社ココナラを存続会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ココナラ

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、今後の経営戦略、経営資源の効率化、効率的な事業運営等について総合的に検討した結果、各プロダクトを一体でユーザーに提供することを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。