4199 ワンダープラネット 四半期報告書－第12期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第11期第１四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、非連結子会社であったWPBC Pte. Ltd.は、2023年10月10日に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。当社のエンターテインメントサービス事業につきましては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」、LINEヤフー株式会社との協業タイトル「ジャンプチ ヒーローズ」を配信しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に取り組んでおります。

　当第１四半期累計期間の売上高の状況につきましては、「アリスフィクション」の前年同期比での減収影響が最も大きく、「クラッシュフィーバー」も前年同期と比較して減収で推移したことを主因に、会社全体では前年同期比で減少となりました。「ジャンプチ ヒーローズ」及びその他タイトル、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に係る売上高は堅調に推移しました。営業利益、経常利益につきましては、中長期的な収益の拡大に向け、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業やその他の新規タイトル開発（注）にも引き続き取り組んでいる一方で、前事業年度に取り組んだ運営体制の見直しや最適化による外注費等の運営費削減の効果、全社的な費用削減効果により、前年同期比で費用が減少し、売上高は前年同期比で減収となったものの黒字となりました。当期純利益につきましては、当事業年度及び今後の業績見通しや将来課税所得の見積り額を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩し法人税等調整額に44,952千円計上いたしましたが、前年同期と比較して大幅に損失額を縮小し黒字となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は626,399千円（前年同期比24.8％減）、営業利益は63,958千円（前年同期は営業損失237,201千円）、経常利益は62,650千円（前年同期は経常損失240,518千円）、四半期純利益は16,546千円（前年同期は四半期純損失238,311千円）となりました。

　なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は1,520,312千円となり、前事業年度末に比べ142,514千円減少しました。これは主に、売掛金が97,262千円減少したことや、現金及び預金が49,622千円減少したことによるものであります。

　固定資産は337,610千円となり、前事業年度末に比べ61,368千円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が44,989千円減少したことや、運営権が17,499千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,857,923千円となり、前事業年度末に比べ203,882千円減少しました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債は874,716千円となり、前事業年度末に比べ136,358千円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少によりその他の流動負債が77,866千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が24,999千円減少したこと、また、賞与引当金が24,075千円減少したことによるものであります。

　固定負債は336,903千円となり、前事業年度末に比べ84,070千円減少しました。これは、社債が49,000千円減少したことや、長期借入金が35,070千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,211,619千円となり、前事業年度末に比べ220,428千円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は646,303千円となり、前事業年度末に比べ16,546千円増加しました。これは利益剰余金が16,546千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（主要取引先とのサービス終了に伴う事業提携契約終了）

　当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との共同事業である「ジャンプチ ヒーローズ（以下「本タイトル」という。）」の配信を2024年３月に終了し、それに伴いLINEヤフーとの事業提携契約を終了することを決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

　当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

当第１四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（主要取引先とのサービス終了に伴う事業提携契約終了）

　当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、主要取引先であるLINEヤフーとの共同事業である本タイトルの配信を2024年３月に終了し、それに伴いLINEヤフーとの事業提携契約を終了することを決議いたしました。

１．サービス終了の理由

　当社とLINEヤフーは、両社の共同事業である『週刊少年ジャンプ』の創刊50周年を記念した本タイトルにおいて、LINEヤフーがパブリッシング、当社が開発・運営を担当し、2018年３月から本タイトルの日本語版の配信を開始し、2019年６月には繁体字版の配信を開始いたしました。これまで両社の事業提携契約に従って、本タイトルの開発・運営を継続してきましたが、この度、LINEヤフーと版権元の間での本タイトルに係る契約が終了することに伴い、LINEヤフーとの協議の結果、2024年３月27日をもって本タイトルの配信を終了することとなりました。

２．日程

・取締役会決議日　　　：2023年12月20日

・本タイトル配信終了日：2024年３月27日（予定）

・事業提携契約終了日　：2024年３月27日（予定）

３．今後の見通し

　本タイトルの配信終了を踏まえた当事業年度の見通しについては、第２四半期会計期間において本タイトルの寄与が大きく減少し、第３四半期会計期間以降は寄与が無くなることを主な要因として、通期の売上高は前事業年度比減収となりますが、前事業年度に引き続き通期での営業黒字となる想定に変更はありません。前事業年度において本タイトルは、配信開始から５年が経過し、緩やかな減収推移が続く中、当社内で拡大傾向にあった人員体制の見直しやコスト削減に取り組んだことで、営業黒字を維持はできたものの減益推移が課題となりました。一方で、配信開始から８年が経過した「クラッシュフィーバー」は、前事業年度において前々事業年度比で増収と好調に推移し、当社単独運営であることから利益貢献も大きく、前事業年度の当社全体の営業黒字化を最も牽引する役割を果たしました。「クラッシュフィーバー」は、当事業年度においても継続した利益貢献を見込んでおります。

　また、新規開発については、当社は『ハイブリッドカジュアル』にフォーカスし、『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』を軸にしたタイトル開発に取り組む方針です。今後の新規開発タイトルはコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業新規タイトルに、協業先との有力IPタイトル２本を加えた計３本を開発中で、年１本程度を目処とした新規リリースに注力してまいります。本タイトルの配信終了に伴う人的リソースについては、主にこれら新規タイトル開発に活用することで、適正化された組織体制を維持し、引き続き適切な規模での開発投資に努めてまいります。

　以上のことから、当事業年度においては本タイトル配信終了により前事業年度比で減収となる影響はあるものの、前述の取り組みにより営業利益への影響額は最小限とし、引き続き通期での営業黒字化に努めながら、本タイトルの人的リソースを活用し事業成長に資する新規開発にも注力してまいります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。