6506 安川電機 四半期報告書－第108期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１） 当四半期の経営成績の状況

①  2024年2月期第3四半期連結累計期間(2023年3月1日～2023年11月30日)の経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移した一方、半導体・電子部品向けの需要は調整局面が継続しました。

このような環境において当社グループの業績は、部品不足などのサプライチェーンの混乱により遅れていた生産が正常化し、受注残の消化が進んだことから前年同期比で増収となりました。利益面については、高騰した原材料費などの価格転嫁の取組みなどにより主要セグメントにおいては増益となりましたが、昨年度に一時的に発生した退職年金制度の変更や遊休不動産の売却などに伴うその他の収益がなくなった影響により、全社では減益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。

日　本：　　　　半導体市場における在庫調整の継続や自動車市場における投資の低迷などにより、需要は軟調に推移しました。

米　国：　　　　自動車やオイル・ガス関連などの設備投資や一般産業分野における自動化投資は継続したものの、調整局面にある半導体市場が低調に推移するなど、需要は伸び悩みました。

欧　州：　　　　EVなどの成長市場において設備投資が継続したものの、景気後退の影響を受け需要は減速しました。

中　国：　　　　太陽光発電用パネル製造装置などの一部市場において期初に堅調な需要が見られましたが、市場全体の回復が総じて鈍く、製造業全般の需要は伸び悩みました。

中国除くアジア：アセアン各国やインドにおいてインフラ関連や一般産業分野などで新規設備投資が堅調に推移しました。半導体市場の需要については、期の後半に韓国で回復の兆しが見られました。

②  セグメント別の状況

当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。

当第3四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（２） 財政状態の状況

①資産、負債および資本の状況

(a) 資産　　7,132億13百万円（前連結会計年度末比　600億80百万円増加）

棚卸資産や現金及び現金同等物等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ444億87百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の金融資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ155億93百万円増加しました。

(b) 負債　　3,253億68百万円（前連結会計年度末比　273億11百万円増加）

その他の流動負債が増加したものの、短期借入金や営業債務等の減少により、流動負債が前連結会計年度末に比べ24億円減少しました。一方、長期借入金等の増加により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ297億12百万円増加しました。

(c) 資本　　3,878億44百万円（前連結会計年度末比　327億69百万円増加）

利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は554億21百万円（前連結会計年度末比　131億46百万円増加）となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の増加および法人所得税の支払等による支出があったものの、税引前四半期利益や減価償却費の計上等により、381億95百万円の収入（前年同期比　432億20百万円の収入増）となりました。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産および無形資産の取得等による支出により、218億26百万円の支出（前年同期比　56億39百万円の支出増）となりました。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の増加等による収入があったものの、配当金の支払いおよび借入金の返済等により、46億37百万円の支出（前年同期比　112億53百万円の支出増）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは163億68百万円の収入となりました。

（３） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は159億53百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。

自己株式                                            20株

相互保有株式        五楽信和工業株式会社            47株

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式636,600株（議決権6,366個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,523個は、議決権不行使となっております。

3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番1号  ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。

2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式636,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年1月12日に代表取締役社長　小川　昌寛および代表取締役専務執行役員　村上　周二により承認されております。

(2）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。

(3）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△5,961百万円は、「持分法による投資損益」△3,174百万円および「その他」△2,787百万円として組み替えております。

　前第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「短期貸付金の純増減額」は金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△801百万円は、「短期貸付金の純増減額」△683百万円および「その他」△117百万円として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂）

　当社グループは、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下、改訂IAS第12号）を適用しております。当社グループは、改訂IAS第12号に定める例外規定を適用しており、第2の柱モデルルールに関する税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金の認識および開示を行っておりません。

４．重要な会計上の見積りおよび判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。

　「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失

前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額2,961百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用2,874百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。

2．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△2,224百万円には、セグメント間取引消去199百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△2,423百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

６．売却目的で保有する資産

　当社の子会社であるYaskawa Europe Holding ABは、保有するThe Switch Engineering Oy（以下「スイッチ社」）の株式を全てBEMAC株式会社（以下「BEMAC」）および三井物産株式会社（以下「三井物産」）に譲渡（以下「本株式譲渡」）する契約を2023年10月に締結しました。本株式譲渡は、当社グループの資本効率化を図るとともに、BEMACおよび三井物産が保有する船舶事業を中心とした豊富な経験とネットワークを活用することによるスイッチ社の更なる事業成長を目的としております。

　これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、スイッチ社に関連する資産および負債を、売却目的保有に分類しております。

　なお、スイッチ社は、システムエンジニアリングセグメントに属しております。本株式譲渡は当連結会計年度中に完了する予定です。

７．従業員給付

（退職給付制度の改定）

　前第1四半期連結会計期間において、当社および一部の国内子会社は、2022年4月1日付けで退職金・年金制度の改定を行い、安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しました。

　この結果、制度移行に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額3,590百万円を「その他の収益」に計上いたしました。また、「その他の非流動資産」に含まれる退職給付に係る資産が3,590百万円増加しております。

　当第3四半期連結累計期間において、退職金・年金制度の改定はありません。

８．資本およびその他の資本項目

　当第3四半期連結累計期間において、株式給付信託による当社株式の取得により自己株式が115千株増加し、給付により34千株減少しました。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

10．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりです。

前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

（注）　地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

（注）　地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

①　モーションコントロール事業

　モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

②　ロボット事業

　ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

③　システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。

　システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

④　その他事業

　その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

11．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

12．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他）

　上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　当社グループの前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。

　なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。

　前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年2月28日）

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において、投資先の取引所への上場に伴い、株式および出資金2,404百万円をレベル2からレベル1へ振り替えております。

当第3四半期連結会計期間（2023年11月30日）

（単位：百万円）

（注）　当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

(4）評価プロセス

　レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減

前第3四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

当第3四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△123百万円および60百万円です。

（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。

（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

13．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,008百万円、当第3四半期連結会計期間末は5,409百万円です。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月6日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………8,402百万円

(2) 1株当たりの金額 …………………………………32円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月2日

（注）1．2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。