【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| 【英訳名】 | SERIO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若濵 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島一丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４２－０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 後谷 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島一丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４４２－０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 後谷 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年11月30日 | 自2023年６月１日 至2023年11月30日 | 自2022年６月１日 至2023年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,755,113 | 5,689,230 | 9,792,182 |
| 経常利益 | （千円） | 73,568 | 217,014 | 210,260 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 48,246 | 108,488 | 136,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 48,246 | 108,488 | 136,651 |
| 純資産額 | （千円） | 2,066,191 | 2,218,830 | 2,154,597 |
| 総資産額 | （千円） | 4,674,480 | 5,481,954 | 5,002,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.63 | 17.17 | 21.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 40.5 | 43.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 89,618 | 258,360 | 255,112 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △154,707 | △255,286 | △366,216 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △18,612 | 115,053 | 142,034 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,785,833 | 2,018,592 | 1,900,466 |
| 回次 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | 自2023年９月１日 至2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.81 | 7.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境として、こどもと家庭を取り巻く状況は、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が進み、2022年には初めて出生数が80万人を割りこみました。そのような中、政府は2023年６月に「こども未来戦略方針」にて、こども・子育て政策の強化について具体的な施策を盛り込み、少子化対策の強化に取組むことを定めた閣議決定を行いました。
このような状況の中、当社グループは、企業ミッションである「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」の推進のため、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化に取組んでおります。
売上高においては、全てのセグメントにおいて増収となりました。就労支援事業において既存顧客の売上拡大、新規顧客開拓及び派遣スタッフ獲得が順調に進んでいること、放課後・保育両事業において2023年４月に新規開設した施設の利用児童数及び既存施設の利用児童数が順調に増加したことにより増収となりました。営業利益においては、増収効果に加え、ＩＣＴ化やドミナント展開による効率化の進展により各事業ともに管理コストが低減したことにより大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,689,230千円(前年同期比19.6％増)、営業利益は217,098千円(同237.6％増)、経常利益は217,014千円(同195.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,488千円(同124.9％増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。
売上高においては、人手不足感が強く派遣需要も高まる中、既存顧客及びサービス業を中心とした新規顧客の取引が拡大したことに加え、派遣スタッフの獲得も良好なことから増収となりました。利益面においても、増収効果により増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,458,822千円(前年同期比15.8％増)、セグメント利益は50,455千円(同38.7％増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により通常の運営となり、コロナ禍に見られた利用控えについても明確な回復傾向にあります。また全国の待機児童数は増加傾向にあり、子育て環境の整備が急務となっております。このような状況の中、2023年６月に１施設新規開設を行い、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）156施設、私立小学校アフタースクール９施設となり、合計165施設となりました。
売上高においては、新規開設及び既存施設における利用児童数増加分の売上が寄与し増収となりました。利益面においても、増収効果に加え新規開設施設を中心に採算が良化したこと、ドミナント展開により運営の効率化が進んだことにより増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,818,118千円(前年同期比23.9％増)、セグメント利益は89,520千円(同58.4％増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2023年４月１日時点における全国の待機児童数は2,680人と前年同時点から264人減少しましたが、女性の就業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は52.4％（前年比1.5ポイント増）と引続き底堅い需要は続く見込みです。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園30施設、小規模認可保育園12施設、企業主導型保育園３施設、事業所内保育所２施設、地域子育て支援施設３施設となり、計50施設となっています。当連結会計年度において2024年４月からの開設を予定している施設は認可保育園3施設、小規模保育園1施設、企業主導型保育園1施設、計5施設となり、新規開設に向けた準備を進めてまいります。
また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの緑化事業におきましても、今期体制強化を図り、新規施工数及びメンテナンス契約の更なる獲得を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の体制強化により園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、新規開設による職員増や処遇改善による労務費増加はあるものの、増収効果及び前年の通期を通して取り組んできた職員配置の適正化が寄与し原価率が低減したため、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,412,289千円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は171,751千円(同186.1％増)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて479,116千円増加し5,481,954千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が251,124千円、売掛金及び契約資産が143,606千円、現金及び預金が118,126千円それぞれ増加し、建物及び構築物が46,815千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて414,883千円増加し3,263,124千円となりました。その主な要因は、短期借入金が216,590千円、契約負債が62,931千円、未払費用が44,099千円それぞれ増加し長期借入金が57,600千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて64,233千円増加し2,218,830千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加108,488千円と配当金の支払による利益剰余金の減少44,229千円によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118,126千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は2,018,592千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益171,620千円、未払消費税等70,887千円、減価償却費70,468千円、契約負債62,931千円、未払費用44,099千円がそれぞれ増加したことによる収入、売上債権及び契約資産の増加145,029千円、法人税等の支払い26,178千円による支出等により258,360千円の収入（前年同期は89,618千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出236,167千円、無形固定資産の取得による支出4,779千円、差入保証金の差入による支出3,497千円、建設協力金の回収による収入3,448千円等により255,286千円の支出（前年同期は154,707千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額216,590千円、配当金の支払額43,933千円、長期借入金の返済による支出56,622千円等により115,053千円の支出（前年同期は18,612千円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、センコーグループホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（2023年11月14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」といいます。）について、(ⅰ)賛同の意見を表明すること、(ⅱ)第一回公開買付けにおける当社株式の買付け等の価格（以下「第一回公開買付価格」といいます。）は公開買付者と2023年11月13日時点において当社の代表取締役社長であり、筆頭株主であった若濵久氏との交渉により両者で合意したものであり、第一回公開買付けについては、若濵久氏のみが応募することが想定される一方で少数株主による応募は想定されていないこと、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済の完了後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格として、少数株主の為に第二回目の公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本両公開買付け」といいます。）が実施される予定であることを踏まえ、第一回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、株主の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。また、公開買付者によれば、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済が完了してから速やかに、公開買付者が第一回公開買付価格よりも高い価格での第二回公開買付けを実施する予定であるため、2023年11月13日時点においては、第二回公開買付けが行われた場合には、第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明するべきであり、第二回公開買付けが開始される時点で改めてその旨の意見表明について決議するべきと考える旨を併せて決議いたしました。
第一回公開買付けは、2023年12月12日をもって終了し、公開買付者は、2023年12月19日に第一回公開買付けの決済が完了したことから、同日、当社株式2,316,746株（総株主の議決権の数に対する割合：36.67％）を取得するに至り、公開買付者及び株式会社ＫＤＴの議決権所有割合が50％を超えることとなり、公開買付者は新たに当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなり、若濵久氏は当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主ではなくなりました。
続いて、当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、第二回公開買付けについて、第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明する旨を決議いたしました。
[本両公開買付けの詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。]
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,200,000 |
| 計 | 9,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年１月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,329,400 | 6,329,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,329,400 | 6,329,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | － | 6,329,400 | － | 693,263 | － | 841,033 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 若濵 久 | 大阪市阿倍野区 | 2,317,296 | 36.68 |
| 株式会社ＫＤＴ | 大阪市北区野崎町１番22号 | 900,000 | 14.24 |
| 森田 成之 | 大阪府吹田市 | 554,800 | 8.78 |
| セリオグループ従業員持株会 | 大阪市北区堂島１丁目５番17号 | 300,806 | 4.76 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 263,100 | 4.16 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 213,900 | 3.39 |
| 中村 明裕 | 滋賀県近江八幡市 | 161,250 | 2.55 |
| 海老 雅和 | 神戸市東灘区 | 128,404 | 2.03 |
| 徳田 克紀 | 三重県度会郡玉城町 | 48,900 | 0.77 |
| 麻田 祐司 | 兵庫県芦屋市 | 41,700 | 0.66 |
| 計 | － | 4,930,156 | 78.03 |
（注）上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 10,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,314,200 | 63,142 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,329,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,142 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＳＥＲＩＯ ホールディングス | 大阪市北区堂島一丁目５番17号 | 10,900 | － | 10,900 | 0.17 |
| 計 | － | 10,900 | － | 10,900 | 0.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,900,466 | 2,018,592 |
| 売掛金及び契約資産 | 702,859 | 846,466 |
| 前払費用 | 112,924 | 115,991 |
| 未収入金 | 12,145 | 11,692 |
| その他 | 25,304 | 19,991 |
| 貸倒引当金 | △1,116 | △1,741 |
| 流動資産合計 | 2,752,584 | 3,010,992 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 1,363,010 | ※ 1,316,194 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※ 85,330 | ※ 86,084 |
| 土地 | 161,735 | 161,735 |
| リース資産（純額） | 1,876 | 1,474 |
| 建設仮勘定 | 23,987 | 275,111 |
| 有形固定資産合計 | 1,635,938 | 1,840,599 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 12,837 | 12,246 |
| ソフトウエア | ※ 4,033 | ※ 6,965 |
| リース資産 | 792 | 316 |
| その他 | 882 | 819 |
| 無形固定資産合計 | 18,545 | 20,348 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,000 | 30,000 |
| 差入保証金 | 235,194 | 238,541 |
| 長期前払費用 | 58,126 | 71,855 |
| 繰延税金資産 | 64,486 | 72,667 |
| その他 | 207,962 | 196,949 |
| 投資その他の資産合計 | 595,768 | 610,013 |
| 固定資産合計 | 2,250,253 | 2,470,961 |
| 資産合計 | 5,002,837 | 5,481,954 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,355 | 13,827 |
| 短期借入金 | － | 216,590 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,222 | 115,200 |
| リース債務 | 1,739 | 1,226 |
| 未払金 | 139,762 | 108,703 |
| 未払費用 | 783,048 | 827,147 |
| 未払法人税等 | 37,891 | 77,128 |
| 契約負債 | 153,983 | 216,915 |
| 賞与引当金 | － | 13,867 |
| その他 | 209,711 | 333,664 |
| 流動負債合計 | 1,453,715 | 1,924,270 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,087,050 | 1,029,450 |
| リース債務 | 1,179 | 737 |
| 資産除去債務 | 306,295 | 308,666 |
| 固定負債合計 | 1,394,525 | 1,338,853 |
| 負債合計 | 2,848,240 | 3,263,124 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 693,263 | 693,263 |
| 資本剰余金 | 671,753 | 671,753 |
| 利益剰余金 | 796,352 | 860,611 |
| 自己株式 | △6,772 | △6,798 |
| 株主資本合計 | 2,154,597 | 2,218,830 |
| 純資産合計 | 2,154,597 | 2,218,830 |
| 負債純資産合計 | 5,002,837 | 5,481,954 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 売上高 | 4,755,113 | 5,689,230 |
| 売上原価 | 3,962,289 | 4,689,319 |
| 売上総利益 | 792,824 | 999,910 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 728,514 | ※ 782,812 |
| 営業利益 | 64,310 | 217,098 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 有価証券利息 | － | 43 |
| 助成金収入 | 13,585 | 1,060 |
| 補助金収入 | － | 1,973 |
| 雑収入 | 1,973 | 2,021 |
| 営業外収益合計 | 15,567 | 5,106 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,310 | 4,539 |
| 和解金 | 450 | 500 |
| 雑損失 | 1,548 | 151 |
| 営業外費用合計 | 6,309 | 5,191 |
| 経常利益 | 73,568 | 217,014 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 752 | 8,242 |
| 特別利益合計 | 752 | 8,242 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 752 | 8,242 |
| 固定資産除却損 | 613 | 653 |
| 公開買付関連費用 | － | 44,740 |
| 特別損失合計 | 1,365 | 53,637 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,955 | 171,620 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,791 | 71,313 |
| 法人税等調整額 | △8,081 | △8,181 |
| 法人税等合計 | 24,709 | 63,131 |
| 四半期純利益 | 48,246 | 108,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,246 | 108,488 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 48,246 | 108,488 |
| 四半期包括利益 | 48,246 | 108,488 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,246 | 108,488 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,955 | 171,620 |
| 減価償却費 | 61,783 | 70,468 |
| 固定資産圧縮損 | 752 | 8,242 |
| 補助金収入 | － | △8,242 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 13,867 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 247 | 625 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △51 |
| 支払利息 | 4,310 | 4,539 |
| 公開買付関連費用 | － | 44,740 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,764 | △145,029 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △633 | 82 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132 | 472 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △44,238 | 62,931 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,867 | △13,748 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,677 | 44,099 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 21,168 | 1,671 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,471 | 70,887 |
| その他 | 15,241 | 21,541 |
| 小計 | 119,816 | 348,718 |
| 利息の受取額 | 8 | 50 |
| 利息の支払額 | △4,332 | △4,466 |
| 法人税等の支払額 | △25,873 | △26,178 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △59,763 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,618 | 258,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,444 | △236,167 |
| 補助金の受取額 | － | 10,119 |
| 建設協力金の回収による収入 | 3,448 | 3,448 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,766 | △4,779 |
| 差入保証金の回収による収入 | 359 | 150 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,638 | △3,497 |
| その他 | △2,665 | △24,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,707 | △255,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 75,400 | 216,590 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,032 | △56,622 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △26 |
| 配当金の支払額 | △42,000 | △43,933 |
| リース債務の返済による支出 | △2,980 | △955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,612 | 115,053 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,701 | 118,126 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,869,535 | 1,900,466 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,785,833 | ※ 2,018,592 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,012,181千円 | 3,015,663千円 |
| 工具、器具及び備品 | 175,181 | 175,674 |
| ソフトウエア | 12,942 | 12,942 |
| 計 | 3,200,305 | 3,204,280 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 319,016千円 | 311,104千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 13,867 |
| 支払手数料 | 71,028 | 76,616 |
| 法定福利費 | 57,122 | 62,656 |
| 租税公課 | 58,978 | 62,164 |
| 役員報酬 | 33,885 | 34,544 |
| 採用教育費 | 37,582 | 54,929 |
| 退職給付費用 | 3,841 | 3,797 |
| 貸倒引当金繰入額 | 247 | 625 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,785,833千円 | 2,018,592千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,785,833 | 2,018,592 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,245 | 7.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,229 | 7.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,259,433 | 1,467,535 | 2,028,144 | 4,755,113 | － | 4,755,113 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,259,433 | 1,467,535 | 2,028,144 | 4,755,113 | － | 4,755,113 |
| セグメント利益 | 36,386 | 56,527 | 60,022 | 152,937 | △88,626 | 64,310 |
（注）１．セグメント利益の調整額△88,626千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,458,822 | 1,818,118 | 2,412,289 | 5,689,230 | － | 5,689,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,458,822 | 1,818,118 | 2,412,289 | 5,689,230 | － | 5,689,230 |
| セグメント利益 | 50,455 | 89,520 | 171,751 | 311,727 | △94,628 | 217,098 |
（注）１．セグメント利益の調整額△94,628千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | |||
| 売上先別 | |||||
| 国・地方公共団体 | － | 1,358,377 | 1,825,600 | － | 3,183,978 |
| 民間その他 | 1,259,433 | 109,157 | 202,544 | － | 1,571,135 |
| 地域市場別 | |||||
| 近畿圏 | 773,017 | 763,809 | 1,483,415 | － | 3,020,242 |
| 首都圏 | 324,746 | 631,182 | 356,540 | － | 1,312,470 |
| 東海他 | 161,669 | 72,543 | 188,188 | － | 422,401 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 1,259,433 | 109,157 | 1,672,363 | － | 3,040,954 |
| 一定の期間にわたり認識する収益 | － | 1,358,377 | 355,781 | － | 1,714,159 |
| 外部顧客への売上高 | 1,259,433 | 1,467,535 | 2,028,144 | － | 4,755,113 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | |||
| 売上先別 | |||||
| 国・地方公共団体 | － | 1,706,561 | 2,197,717 | － | 3,904,279 |
| 民間その他 | 1,458,822 | 111,557 | 214,571 | － | 1,784,951 |
| 地域市場別 | |||||
| 近畿圏 | 873,054 | 1,024,139 | 1,659,873 | － | 3,557,067 |
| 首都圏 | 368,530 | 703,075 | 469,704 | － | 1,541,309 |
| 東海他 | 217,237 | 90,903 | 282,712 | － | 590,853 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 1,458,822 | 111,557 | 1,933,322 | － | 3,503,702 |
| 一定の期間にわたり認識する収益 | － | 1,706,561 | 478,967 | － | 2,185,528 |
| 外部顧客への売上高 | 1,458,822 | 1,818,118 | 2,412,289 | － | 5,689,230 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円63銭 | 17円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 48,246 | 108,488 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 48,246 | 108,488 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,320,521 | 6,318,460 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年11月13日付「センコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、2023年11月13日開催の当社取締役会において、センコーグループホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（2023年11月14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「第一回公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明いたしました。また、第一回公開買付けが成立した場合には、その決済の完了後速やかに第一回公開買付価格よりも高い価格を買付け等の価格として、少数株主のために第二回目の公開買付け（以下「第二回公開買付け」といい、第一回公開買付けと合わせて「本両公開買付け」といいます。）が実施される予定であることを踏まえ、第一回公開買付価格の妥当性については意見を留保し、第一回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、株主の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。
なお、2023年12月12日において第一回公開買付けが成立したことを受け、公開買付者は第二回公開買付けを実施することを決定いたしました。これにつき当社は2023年12月20日開催の当社取締役会において、第二回公開買付けに賛同し、かつ、当社株式を所有する株主の皆様に対しては第二回公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明しております。また、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| ① | 名称 | センコーグループホールディングス株式会社 | |
| ② | 所在地 | 東京都江東区潮見二丁目８番10号 潮見 SIF ビル | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 福田 泰久 | |
| ④ | 事業内容 | 物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、 ビジネスサポート事業、プロダクト事業 | |
| ⑤ | 資本金 | 28,479 百万円 | |
| ⑥ | 設立年月日 | 1946 年７月 20 日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 12.71% |
| (2023年９月30日現在) | 株式会社日本カストディ銀行 | 10.59% | |
| 旭化成株式会社 | 7.46% | ||
| センコーグループ従業員持株会 | 5.03% | ||
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4.11% | ||
| JPMORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.66% | ||
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2.59% | ||
| いすゞ自動車株式会社 | 2.58% | ||
| 積水化学工業株式会社 | 2.17% | ||
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2.02% | ||
| ⑧ | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式2,316,746株（所有割合（注１）：36.67％）を直接所有する筆頭株主であり、また、公開買付者の100%子会社である株式会社ＫＤＴ（以下「ＫＤＴ」といいます。）を通じた間接所有分900,000株（所有割合：14.24％）と合わせて、当社株式3,216,746株（所有割合：50.91％）を所有することにより当社を連結子会社としております。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は、第一回公開買付け及びＫＤＴ株式の全ての取得を実施した結果、当社の親会社となったため、当社の関連当事者に該当いたします。 | ||
（注１）「所有割合」とは、当社が2023年10月13日に提出した第８期第１四半期報告書に記載された2023年８月31日現在の当社の発行済普通株式総数（6,329,400株）から、当社が2023年10月13日に公表した「2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2023年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（10,939株）を控除した株式数（6,318,461株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下所有割合の記載において同じとします。
２．第一回公開買付前後における公開買付者の所有する議決権等の数及び議決権所有割合
センコーグループホールディングス株式会社
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合計対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | － | － | － | － | － |
| 異動後 | 親会社及び主要株主である筆頭株主 | 36.67％ | 14.24％ | 50.91％ | 第１位 |
（注１）「大株主順位」は、合算対象分を含めない直接所有分の「議決権所有割合」を基準として順位をつけております。
（注２）「議決権所有割合」の計算においては、当社が2023年10月13日に提出した第８期第１四半期報告書に記載された2023年８月31日現在の当社の発行済普通株式総数（6,329,400株）から、当社が2023年10月13日に公表した「2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2023年８月31日現在の当社が所有する自己株式数（10,939株）を控除した株式数（6,318,461株）に係る議決権の数（63,184個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。
３．第一回公開買付けの概要
（１）買付け等の期間 2023年11月14日から2023年12月12日まで
（２）買付け等の価格 普通株式１株につき、金625円
４．今後の見通し
上記のとおり、第一回公開買付けの結果を受け、公開買付者は当社株式3,216,746株（所有割合：50.91％）を所有することとなり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。当社が2023年12月20日付で公表した「支配株主であるセンコーグループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（第二回）のお知らせ」の「３．第二回公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本両公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のその後に予定された一連の手続を経て、公開買付者が当社の発行済株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及びＫＤＴが所有する当社株式を除きます。）を取得することを予定しているとの事です。その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第公表いたします。
２【その他】
当社は2023年11月13日開催の取締役会において、センコーグループホールディングス株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年5月期の期末配当を行わない事を決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 大阪事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中島 久木 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚本 健 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年11月13日開催の取締役会において、センコーグループホールディングス株式会社による会社の発行済普通株式に対する第一回公開買付けに関して、賛同の意見を表明する決議を行い、2023年12月12日において第一回公開買付けが成立した。この結果、会社はセンコーグループホールディングス株式会社の連結子会社となった。また、2023年12月20日開催の取締役会において、第二回公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、第二回公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。