6521 オキサイド 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第24期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第23期第３四半期連結累計期間及び第23期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年３月１日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を取得したため、同社を連結子会社としております。

　この結果、2023年11月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。

（１）市場リスク

３．海外事業展開に関するリスク

　当社連結子会社Raicol Crystals Ltd.（以下「Raicol社」という。）は、イスラエル中部のロシュハーアインに本社及び製造工場を有しております。

　イスラエルにおいては、2023年10月７日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしながら、イスラエルとパレスチナにおけるさらなる紛争拡大の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。今後、業績予想の修正を行う必要が発生した場合には速やかに公表いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の本格化により全体的に回復基調にあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発による地政学的リスクの高まり、また中国経済減速等の影響により、先行きへの不透明感が依然ぬぐい切れない状況です。

　このような状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間は、世界経済の動向による影響は軽微でありましたが、売上高は弱含みとなりました。特に、半導体事業においては、第２四半期より再度顕在化しました一部調達部材の合格率低下の影響が継続し、売上高は低調な水準となりました。部材不具合の対応状況は、第２四半期での不具合の物理的メカニズム解明を受け、長期信頼性評価を進めておりますが、現行ベンダーの不安定なエンジニアリングにより、やや時間を要する状況となっております。一方で、セカンドベンダーにおいては、信頼性評価は順調に進展し、第４四半期から顧客認定への出荷開始を予定しております。ヘルスケア事業においては、第２四半期で一旦持ち直しましたが、当第３四半期は当初予想をやや下回りました。新領域事業においては、当第３四半期の売上高は当初予想を下回る結果となりました。

　また、当社グループは、2023年３月１日にイスラエルの結晶メーカーであるRaicol Crystals Ltd.の株式を100％取得し、子会社化いたしました。同社は、第１四半期連結会計期間末日（2023年３月31日）をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。なお、Raicol Crystals Ltd.の売上高は、全て新領域事業に計上しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,693百万円、営業損失は631百万円、経常損失は519百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は455百万円となりました。

　なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,815百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,031百万円、仕掛品が3,068百万円、建物及び構築物が2,590百万円、機械装置及び運搬具が4,066百万円、のれんが2,788百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は15,020百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が343百万円、短期借入金が2,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が922百万円、長期借入金が9,159百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,795百万円となりました。その主な内訳は、資本金が1,771百万円、資本剰余金が2,228百万円、利益剰余金が618百万円等であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は714百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年１月５日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が950,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当第３四半期会計期間の末日後、2024年１月５日を払込期日とするケーエルエー・テンコール株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式950,000株（発行価格2,959円、資本組入額1,479.5円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,405,525千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が93株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役　佐久間 喜資の任期は、退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりRaicol Crystals Ltd.を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

なお、2023年３月31日をみなし取得日としており、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社名　　Raicol Crystals Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Raicol Crystals Ltd.の第３四半期決算日は９月30日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（製品保証引当金）

販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるため計上している製品保証引当金について、一部部品に発生した不具合に関して、今後発生すると見込まれる当該不具合品の交換修理費用を合理的に見積もることが可能となったため、第２四半期連結会計期間より追加計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自2023年３月１日　至2023年11月30日)

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年１月５日に払込が完了しております。

（１）発行する株式の種類及び数　：　普通株式　950,000株

（２）発行価額　　　　　　　　　：　１株につき 2,959円

（３）発行価額の総額　　　　　　：　2,811,050,000円

（４）資本組入額　　　　　　　　：　１株につき 1,479.5円

（５）資本組入額の総額　　　　　：　1,405,525,000円

（６）払込期日　　　　　　　　　：　2024年１月５日

（７）募集又は割当方法　　　　　：　第三者割当

（８）割当先及び割当株式数　　　：　ケーエルエー・テンコール株式会社　950,000株

（９）資金の使途　　　　　　　　：　借入金の返済

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年12月15日開催の取締役会において、ケーエルエー・テンコール株式会社に対する第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年１月５日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。