| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 熊川大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 熊川大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,987 | 44,236 | 58,842 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,242 | 1,989 | 1,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 411 | 1,188 | 243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,618 | 1,940 | 1,006 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,709 | 22,670 | 22,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,279 | 40,022 | 37,245 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.43 | 32.98 | 6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 49.3 | 52.4 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.00 | 16.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、原材料高騰や為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況は続いています。
当社グループの国内事業につきましては、暖冬により冬物需要の動きは鈍かったものの、店舗売上が前年同期比104.5％、EC売上が前年同期比101.7％と増加しました。また、適正価額の販売への注力等の取り組みを推進致しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の売上高及び売上総利益は前年同期を上回りました。
また、主力ブランドの広告宣伝強化等に伴い、販売費及び一般管理費が前年同期比増加しましたが、売上総利益の増加に伴い、営業利益及び経常利益は前年同期を上回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、販売状況の回復に伴い、卸売が前年同期比115.6％と増加し、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。店舗数は前期末に対し58店舗減となりましたが、北京、上海を中心に店舗数を維持し、主に地方エリアの不採算店舗をスクラップした結果となります。
米国事業については、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで日本製高級デニムを主とした販売に取り組んでおります。米国個人消費の縮小などが影響し、前年同期比は減収減益となりましたが、今後の回復に向けた戦略、施策を推進しております。
当第３四半期連結累計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は362店舗（直営店274店舗、FC店88店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店１店舗、FC店５店舗）、合計368店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は268店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は442億36百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は18億円（前年同四半期比5.1％減）、経常利益は19億89百万円（前年同四半期比60.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億88百万円（前年同四半期比188.6％増）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて27億76百万円増加して400億22百万円となりました。これは、現金及び預金が44億40百万円減少したこと、売掛金が38億86百万円増加したこと、商品が19億92百万円増加したこと、有形固定資産が６億63百万円増加したこと、無形固定資産が６億51百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて21億92百万円増加して173億51百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億65百万円増加したこと、未払金が１億65百万円増加したこと、未払法人税等が４億82百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加して226億70百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により11億88百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億３百万円増加したこと、及び非支配株主持分が３億60百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,676,300 | 36,676,300 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,676,300 | 36,676,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | － | 36,676,300 | － | 8,258 | － | 8,055 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 460,400 | 普通株式 | 460,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 460,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,198,600 | 普通株式 | 36,198,600 | 361,986 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 36,198,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,300 | 普通株式 | 17,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,676,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 361,986 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式190,000株（議決権1,900個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）（株）バロックジャパンリミテッド | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
| 計 | ― | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式190,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 胡 暁 玲 | 2023年７月27日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,744 | 10,304 | |||||||||
| 売掛金 | 8,023 | 11,909 | |||||||||
| 商品 | 5,917 | 7,909 | |||||||||
| 貯蔵品 | 66 | 81 | |||||||||
| その他 | 432 | 430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,184 | 30,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,027 | 1,514 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17 | 44 | |||||||||
| その他（純額） | 157 | 306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,553 | 2,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 824 | 867 | |||||||||
| その他 | 410 | 1,018 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,235 | 1,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 774 | 722 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,150 | 3,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,297 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 51 | 91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,272 | 5,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,061 | 9,386 | |||||||||
| 資産合計 | 37,245 | 40,022 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,990 | 4,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 997 | 1,162 | |||||||||
| 未払費用 | 488 | 532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196 | 679 | |||||||||
| 預り保証金 | 33 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金 | 292 | 453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 26 | |||||||||
| その他 | 218 | 264 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,235 | 9,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 78 | 84 | |||||||||
| 預り保証金 | 477 | 481 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 221 | 235 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18 | 16 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,099 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 21 | 92 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,924 | 8,065 | |||||||||
| 負債合計 | 15,159 | 17,351 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,258 | 8,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,059 | 8,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,036 | 2,848 | |||||||||
| 自己株式 | △686 | △678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,667 | 18,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 854 | 1,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 854 | 1,258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,563 | 2,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,085 | 22,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,245 | 40,022 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,987 | 44,236 | |||||||||
| 売上原価 | 17,902 | 18,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,085 | 25,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,189 | 23,878 | |||||||||
| 営業利益 | 1,895 | 1,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | － | 225 | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 100 | 33 | |||||||||
| その他 | 51 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 290 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 61 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 728 | 37 | |||||||||
| その他 | 13 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 832 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 1,242 | 1,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 88 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,154 | 1,964 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 436 | 701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126 | △99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 563 | 602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 591 | 1,362 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 174 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 411 | 1,188 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 591 | 1,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 797 | 496 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 229 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,027 | 578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,618 | 1,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,151 | 1,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 467 | 348 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 547 | 百万円 | 668 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月14日取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月14日取締役会決議 | 普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 実店舗販売 | 28,446 |
| オンライン販売 | 7,638 |
| 卸販売 | 6,043 |
| その他 | 859 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,987 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 実店舗販売 | 29,691 |
| オンライン販売 | 7,791 |
| 卸販売 | 5,851 |
| その他 | 901 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,236 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円43銭 | 32円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 411 | 1,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 411 | 1,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,014,300 | 36,024,620 |
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 袋 信 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。