2927 ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、新たに取得したクレアライズ株式会社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績
　当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で完結する複合企業体を目指しております。昨年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年１月に連結子会社化いたしました。さらに、昨年８月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化いたしました。
　業績につきましては、ヘルスケア事業におけるＯＥＭ及び海外販売の増収により、連結売上高は6,786百万円（前年同期比119.3％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は478百万円（前年同期比215.9％）、経常利益は489百万円（前年同期比206.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同期比198.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

ダイエット関連、ロコモ対策、アイケアなど機能性表示食品全般の受注が好調に推移いたしました。さらに、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客における受注が増加いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。

・自社製品販売部門

店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の販売強化が売上に寄与いたしました。海外販売は、コロナ収束に伴い、既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高4,305百万円（前年同期比120.7％）、営業利益677百万円（前年同期比144.1％）となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
　医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
　以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高530百万円（前年同期比100.9％）、営業利益56百万円（前年同期比120.0％）となりました。

（百貨店事業）

昨年６月に開店したヤマダデンキ（藤沢店）に外商顧客をご招待する等、賃料収入の拡大に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果の更なる強化を図っております。さらに、11月に新規開催した、鎌倉パークホテルに外商顧客を招待した「名匠会」が売上増に寄与いたしました。

また、今後に向けた取り組みとして、12月にグループのシナジー効果を活用した新規飲食店舗「天ぷらと手延べそうめん あさやま」（横須賀店）を開店し、連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。加えて、３月下旬のヨークフーズ開店（横須賀店）に向け、改装工事等の準備を進めております。
　以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高1,222百万円（前年同期比102.6％）、営業損失21百万円（前年同期と比べ63百万円の営業利益の改善）となりました。

（飲食事業）

なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食需要の回復が売上増に大きく寄与いたしました。９月に日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、ジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。利益面においても、作業効率の向上や原価の高騰に伴う価格改定により改善が進んでおります。
　以上の結果、飲食事業の業績は、売上高431百万円（前年同期比114.7％）、営業利益13百万円（前年同期に比べ95百万円の営業利益の改善）となりました。

②財政状態

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、20,340百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が984百万円減少した反面、商品及び製品並びに販売用不動産が980百万円、仕掛品が323百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,238百万円増加し、23,435百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産の取得等により、有形固定資産が1,422百万円、新規連結によるのれんの増加等により、無形固定資産が630百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、16,466百万円となりました。この増加要因は主として、支払手形及び買掛金が625百万円、短期借入金が604百万円、その他流動負債が330百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、14,000百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が777百万円、その他固定負債が155百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、13,307百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が109百万円増加したことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,872千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株あたり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないためであります。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点においては残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２．に準じて決定する。

（5）新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に前記（注）４．（1）に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、クレアライズ株式会社の全株式を2023年10月２日に取得したことにより、同社及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に含めております。なお、2023年11月30日をみなし取得日にしているため、当四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

  　　手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年９月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益の調整額△123,703千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：22,852千円、飲食事業：15,394千円）控除後になります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年９月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益の調整額△209,706千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：22,852千円、飲食事業：15,394千円、その他事業：2,798千円）控除後になります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

クレアライズ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は650,007千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

(企業結合等関係)

(1) 企業結合の概要

取得による企業結合

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   クレアライズ株式会社

事業の内容         持株会社（グループ会社が不動産事業、建築事業、飲食事業を展開）

なお、被取得企業の株式取得に伴い同社の100％子会社であるイノベーションアンドディベロップメント株式会社、さらに、その子会社であるスマイルライフプラス株式会社、スマイスホーム株式会社、ＦＳＣ株式会社、伸栄建装株式会社、スマイルライフパートナーズ株式会社及びプレアス株式会社の７社についても当社の子会社となります。

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、健康食品受託製造事業を核として、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。2021年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、同年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。また、同年６月１日に静岡市内を中心に飲食事業を展開する株式会社なすびを連結子会社化いたしました。

クレアライズ株式会社は、グループ会社に不動産事業、建築事業、飲食事業を展開しております。

当社グループに、クレアライズ株式会社を迎え入れることで、両社間でのノウハウ、顧客基盤の拡大等シナジー効果を生み出し、当社グループの更なる事業成長に寄与できるものと判断いたしました。

③  企業結合日

2023年10月２日（現金を対価とする株式取得日）

2023年11月30日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

　現金を対価とする全株式の取得

⑤  結合後企業の名称

　名称の変更はありません

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。 

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

650,007千円

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日

株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス

取　締　役　会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。