| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 62,969 | 60,486 | 81,286 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 454 | 585 | △142 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,601 | 313 | 12,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,273 | 235 | 12,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,373 | 41,425 | 40,610 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,803 | 77,814 | 79,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 503.34 | 10.81 | 442.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 503.30 | 10.81 | 442.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 51.8 | 51.3 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.77 | △10.01 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、日本国内では雇用・所得環境が改善するなか盛夏の猛暑に続き９月以降の記録的な残暑が消費行動を活発にし景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰および円安による物価上昇の長期化に伴い、消費者の生活防衛意識の高まりを反映した消費行動が本格化しており、景気の先行きは不透明な状況です。また、記録的な高温をはじめとした気候変動が消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが一層求められています。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、2023-2025年中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上（モデル確立）と戦略的成長の推進」と定め、魅力ある商品・サービスの提供とお客さまニーズにお応えする売場づくりの両方を磨き上げるNewコンボストアモデル確立および新事業の成長を推し進めたことにより、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期より２億49百万円増益の86百万円となり第３四半期連結累計期間として５期ぶりの全段階利益黒字となりました。前年同期においては、韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上しました。今期はこの売却益を活用しミニストップ店舗事業やデリバリーサービス・Ｅコマースをはじめとした新事業への投資を推し進めており、引き続き着実な成果を創出してまいります。
国内事業では、ミニストップ店舗事業についてNewコンボストアモデル確立を推進したことに加え、９月にコンビニエンスストアの主力商品であるおにぎりのリブランディングを開始し店内手づくり米飯を含め価格と価値を磨き上げたことで販売が伸長するとともに、残暑と季節変化に対応する売場づくりを進めたことにより既存店日販および売上総利益率が伸長しました。また、Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」の浸透を柱とした既存店活性化を169店舗で推し進めるとともに、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店による経営効率の改善が進んでおります。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに、効率的・効果的な経営手法を直営店から全店へ波及させ人財採用や教育を含めた側面で効果的な指導を行う経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業について、デリバリーサービスでは顧客獲得に向け積極的な販売促進を行うとともに利便性の向上に取り組んだほか、Ｅコマースではオリジナルサイトを刷新するなど販売体制を充実させたことにより売上高が伸長しました。職域事業は、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数が1,100拠点を超え拡大を続けるとともに、オフィスに展開する拠点数を活かした新たなサービスを実施し継続して事業利益を創出しています。これらにより、国内事業の当第３四半期連結累計期間における営業利益は３億３百万円増益の３億94百万円となりました。海外事業では、ベトナム事業について経済環境の変化に対応した価格政策と高付加価値の商品開発を推し進めました。また、新たなドミナントの確立に向け積極的な新店投資を行うとともに直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備を進めたことにより、海外事業の当第３四半期連結累計期間における営業総収入は９億30百万円の増収となり、営業損失は３億８百万円となりました。これらの国内および海外事業で23年度方針に基づく施策を完遂し成果を創出するために、人財戦略の実行を含む中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は604億86百万円（前年同期比96.1％）、営業利益86百万円（前年同期実績 営業損失１億62百万円）、経常利益５億85百万円（前年同期比129.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億13百万円（前年同期比2.1％）となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
期首の計画的閉店により、ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.2％となりました。魅力ある商品・サービスの提供とお客さまニーズにお応えする売場づくりを実現し個店競争力を高めるNewコンボストアモデル確立を推し進め、ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高の前年比は101.0％、既存店平均客数は同99.0％、既存店平均客単価は同102.0％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.7％、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同115.8％となりました。売上総利益率は、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品を総合しカテゴリーの役割を再設計するMDプロセスの習熟が進み、高付加価値商品の販売が伸長したことで、当第３四半期連結累計期間では30.7％と前年同期比＋0.9％改善となりました。
物価上昇が継続しお客さまの消費行動が価格と価値の二軸へと一層進むなか、当社はお客さまのご支持が伸長しているお手頃価格の品揃えの拡充とお買い得な販売促進企画を推進するとともに、おいしさの実現にこだわった付加価値の高い商品開発およびミニストップを想起いただくためのブランディング訴求を進めてまいりました。
お手頃な価格の品揃えでは、ソフトドリンクやRTD・洋酒に加え、先行モデル店舗（以下、ラボ店舗）で確立した成功カセットとして10月に全店へ水平展開したラーメンやパウチ総菜について、価格訴求型のトップバリュベストプライスなどイオングループ独自商品の品揃えを拡充したことにより好調な売上となりました。菓子やスナックでは、ジャンブル陳列什器を1,635店舗に導入しボリュームある陳列で買い合わせを訴求したことにより売上を押し上げました。また販売促進企画では、乳製品をはじめ対象商品のご購入で新商品や定番商品が１個無料となるレシートクーポンを発行する「1つ買うと1つもらえる！1GETキャンペーン」を集中展開したほか、人気の増量企画では、店内加工のスナックやポテトで９月に「フレンチフライポテト1.5倍増量セール」、10月に「大盛ちびたこやみつきソース４個増量」を実施し好評を博しました。
お客さまにご満足いただける高付加価値の商品開発および価値訴求では、９月にコンビニエンスストアの主力商品であるおにぎりをカテゴリーごとの役割の再設計に基づいて一新しました。具材の「産地へのこだわり」「素材を活かした調理法」「具材の良さを引き出す調味」を軸とした商品開発と、パッケージを含めた価値訴求の刷新および商品定着に向けた計画的で間断の無い販売促進を実施したことにより、特にお値打ちであることが明確な価格帯の商品でお客さまのご支持が伸長しました。引き続き定番商品を中心に価格設計の磨き上げを進めてまいります。また、できたてのおいしさをお届けする高付加価値の手づくりおにぎりでは、９月に旬の食材を使用した「きのこご飯」、11月には具材を贅沢に使用した「鮭づくし」を発売しました。また、店舗のワークスケジュールおよび製造計画活用の習熟が進み常にお客さまにご満足いただける品揃えを実現する素地が整うなか、九州地区限定ロングセラー商品の「かしわめし」について、地域のお客さまにご愛顧いただいているおいしさを全エリアのお客さまにも味わっていただくために11月末時点で東海地区以西まで販売エリアを拡大しました。「かしわめし」は炊き込みご飯を使用することで最適な製造量を事前計画し充実した品揃えを効率的に実現でき、より付加価値の高いセット商品を含めお買い求めやすい価格帯でご提供できることがお客さまへの価値訴求につながりご好評をいただいております。これらの取り組みによりおにぎりの売上は好調に推移しており、引き続きお値打ちな商品の開発と高付加価値の品揃えの拡充、価値訴求を進めるとともに買い合わせを促す品揃えを充実させてまいります。ソフトクリームをはじめとしたコールドスイーツでは、５月に実施した「北海道フェア」で北海道産食材を使用したおいしさへのこだわりを訴求し７月にはSNSを活用したソフトクリームの写真投稿数で総数２万件を超える世界記録を達成したことに続き、11月には昨年新発売しご好評いただいた商品の付加価値を磨き上げた「香るベトナムカカオチョコソフト」を発売しました。おいしさにこだわり、ベトナム産「60DAYSチョコレート」を100％使用しフレッシュなカカオの香りを楽しんでいただけるとともに、カカオの生産者を支援するサステナビリティ・プログラムに準じた原料を使用することで、当社のソフトクリームをお召し上がりいただくことが社会課題の解決につながるという新たな付加価値を訴求しました。またコールドスイーツでは、ソフトクリームと同じ北海道産原料を使用した「白いハロハロ」を10月に発売しました。目新しさを打ち出すとともに北海道産食材を使用したおいしさにこだわり、盛夏の定番商品であるハロハロを記録的な残暑の続く10月に訴求したことで、コールドスイーツの売上は好調に推移しました。引き続き当社のミッションである「おいしさ」の実現にこだわるとともに、社会貢献といった新たな付加価値を備えた商品開発およびブランディング訴求を進めてまいります。
魅力ある商品・サービスの提供とともに、お客さまにご満足いただける売場づくりと販促企画を店頭で100％実現し個店競争力を高めるために「心装」の取り組みを全店で推進しております。お客さま第一のマインドセット醸成と完全作業を実現する「心装」の取り組みは、店舗作業の効率化と時間帯別の作業割り当ての再設計を進めたワークスケジュール活用を中心に推し進めております。先行して取り組んだ直営店では完全作業へ近づくことで各施策の店頭実現度が上がり売上が伸長する効果が出ており、直営店での取り組みを組織的学習することで全店への波及が進んでおります。また「心装」を取り組みの柱に、売場の標準化とラボ店舗の成功カセットを一括して導入する既存店活性化を当第３四半期連結会計期間に29店舗で実施し2023年11月末時点で計169店舗にて推し進めました。活性化をきっかけに加盟店を主体として「心装」を浸透させ、成功カセットの効果を最大化する取り組みを推進しております。全エリアの活性化店舗を役員が巡回し加盟店経営者と面談の上、目指すお店づくりへの意思を従業員とともに醸成し教育や目標設定を通じて売上計画を実行するプロセスを成功事例として波及させております。
「心装」の推進に伴い、ハード面での活性化との相乗効果により売上伸長が続いております。冷凍食品では売場を拡大し買い合わせを促す売場づくりを進め前年比20％以上の売上伸長となったほか、店内手づくり米飯はコンビニエンスストア商品の米飯と隣接した売場づくりを行い組み合わせでの購入を促したことで売上は前年比30％以上伸長しました。また、店内加工ファストフード商品についてお客さまがご気軽にご注文いただけるよう提供方法のデジタル化を推進しました。セルフレジを活用した注文システムとデジタルコルトンを使用した商品訴求、お呼び出しのシステムを整備するとともに８月よりモバイルオーダーでのご注文受付を全エリアで開始しており、店内加工のポテトやコールドスイーツの売上は前年比20％以上伸長しました。引き続き加盟店を主体に「心装」を柱とした取り組みを推進し着実に店頭実現力を高め、お客さまにご満足いただける売場づくりを実現してまいります。
加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年11月末において596店舗となりました。パートナーシップ契約および複数店舗経営者の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、発注や稼働計画の設計、経費コントロールを含めた効率的な経営手法を確立するとともに人財採用や教育といった従来の経営指導の未着手領域に踏み込む経営指導体制/本部改革を推し進めました。経費コントロールでは、省エネ機器の導入などハード面での取り組みとともに節電マニュアルに基づく空調機の温度設定やフィルター清掃等を直営店で完全作業した運用の効果を、全店へと拡大することで当第３四半期連結累計期間における全店の電気使用量は前年を下回り水道光熱費の低減が進みました。また、パートナーシップ契約店舗では発注や製造指導の側面から経営指導の質的転換が進んだことで、当第３四半期連結累計期間における１店１日当たり売上高の前年比は全店の実績を上回りました。お客さまにご満足いただける品揃えを実現するとともに店舗の経営効率を向上させるため、発注手順を明確に定めAIを活用した発注提案システムとの統合を進めており、店舗拡大に向けた精度向上を進めております。加えて、加盟店と本部とのパートナーシップをより強固にするとともに本部をハブとした加盟店同士のコミュニケーションを促進するために、８月に全店へマネジメントタブレットを導入しました。10月より店舗での実施事項を明確にし店頭実現度を引き上げるための情報発信を開始しており、引き続き加盟店の成功事例の発信などスピーディーな情報共有を進め売上伸長につなげてまいります。今後も、本部の経営指導体制の質的転換と加盟店の適正な投資および完全作業によりお客さまにご満足いただける売場づくりを実現するために、共に繁栄する事業の共同体として加盟店と一丸となって取り組んでまいります。
店舗開発は、７店舗を出店、59店舗を期首に計画的に閉店し当第３四半期連結累計期間末店舗数は1,855店舗となりました。来期の出店に向け、開発体制を整備しエリア戦略に基づく開発の取り組みを推進するとともに、Newコンボストアモデルのコンセプトとなる新フォーマット店舗を構築してまいります。
新事業として成長させているデリバリーサービス・Ｅコマースは積極的な投資を行い、新たな商品提供手段として販売チャネル拡大を進めるとともに品揃えとプロモーションを拡充しお客さまニーズにお応えしてまいりました。デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者と連携し2023年11月末時点で1,163店舗にて展開するとともに、従来21時までとしていた受付時間を拡大し深夜にかけてのご注文受付を順次開始しております。また、タイムパフォーマンスを重視するターゲットユーザーに集中したお得なクーポンやキャンペーンを継続して実施し新規利用およびリピーターの獲得を進めました。加えて、デリバリーサービスの成長に伴う受注増加へ的確に対応するためにワークスケジュールを活用した完全作業を進め、品切れ防止に努めたことによりデリバリーサービスの売上高は前年同期比約４倍の水準まで伸長しており、引き続き販売チャネルの拡大と日用品を含む品揃えの拡充を進めてまいります。
Ｅコマースは、季節や流行に応じてお客さまニーズに合わせた柔軟な商品訴求と利便性の向上を図るために、10月にオリジナルサイトを全面刷新し「MINISTOP Online（ミニストップ オンライン）」としてリニューアルしました。リニューアルに合わせ、オンラインとリアル店舗をつなぐインターフェースであるミニストップアプリとの連動を開始しOMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）活用を進めております。また、お歳暮やクリスマスケーキのほかエアーフライヤーといった調理器具や専門店の食品などオンラインならではの品揃えを拡充するとともに、11月には当社として初めて「ブラックフライデー」セールをリアル店舗とオンラインで同時開催しました。店頭だけでなくご自宅でも、お客さまニーズにお応えする商品提供手段の磨き上げを進め、Ｅコマースの売上高は前年比10倍以上に伸長しました。
ミニストップアプリは、顧客分析に基づく販売促進のほか決済機能やモバイルオーダー機能の拡充に加え、10月にはＥコマースと連動を開始するなどOMOの重要なパーツとして成長を進めており、2023年11月末時点でダウンロード数は130万件を突破し会員売上高は前年同期と比較して２倍以上伸長しました。決済手段の拡大および機能拡充のほか決済サービス企業と連動したお得なキャンペーンを実施し新規会員の獲得を進め、１To１マーケティングの顧客基盤を構築するとともにOMO活用につなげるインターフェースとして事業の相乗効果を生み出してまいります。
職域事業は、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数が2023年11月末時点で1,108拠点に拡大しました。オフィスの人流回復と季節ごとの職域のニーズに合わせた品揃えの拡充および拠点毎の在庫管理システム稼働を拡大し品切れ防止を進めたことにより、１拠点当たりの売上高が前年比20％以上伸長し事業として継続した黒字を創出しております。引き続き新しいマーケットの開拓を進めるとともに、多数のオフィスに拠点を設ける職域事業の特性を活かし動画広告や商品供給サービスといった新サービスを展開し事業として成長させてまいります。
Newコンボストアモデル確立および新事業を推進し成果を創出するため、組織・風土改革を含めた中長期のマネジメントシステム改革を推し進めております。意思決定プロセスの改善と職務要件の再定義を行い、政策を着実に遂行するマネジメント力を備えるための人財戦略の立案と実行を推進しております。成果につなげるための週次での行動設計と評価を明確しPDCAの徹底度を上げ生産性を高めるとともに、政策に基づく行動を完遂し数値計画を達成してまいります。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルート数および１ルートあたりの走行距離の削減に加えて、冷凍商品の納品形態を変更し配送を効率化したことにより、コスト削減とともにCO2排出量削減といった環境負荷の低減に取り組んでおります。また物流の「2024年問題」への対応について、11月より店舗での納品方法変更をはじめオペレーション効率化を推進しており、納品時間の見直しや配送員の働き方を含めた物流改革に取り組んでおります。
ESGに関する主な取り組みについて、CO2削減の取り組みでは、気候変動対応として当社が算定した範囲内におけるCO2排出量の85.5％を占める店舗の電力使用量を削減することに注力しております。2030年までに店舗で排出するCO2を2013年比50％削減するという目標のもと、一部地域の使用電力源を再生可能エネルギーに順次切り替えて脱炭素化を進めております。また、店内外の照明をLEDに変更する取り組みとともに、長く続いた残暑に対応し且つ店舗における節電の取り組みにより店舗あたりの平均電力使用量を前年同時期と比較して1.8％削減しました。
食品ロス削減の取り組みでは、資源循環の促進として2025年までに2015年比50％削減するという目標のもと、値引き販売による「発生抑制（リデュース）」を９割の店舗で進めております。また、10月の食品ロス削減月間に合わせて、全店において「てまえどり」の告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。プラスチック使用量削減の取り組みでは、６月より当社の看板商品であるソフトクリームに添えていたスプーンの素材を、石油由来のプラスチックから食べることが可能な「食べるスプーン」に全店舗で切り替えました（※）。使い捨てカトラリー使用を止めることによって脱炭素化と脱プラスチック化の同時達成を目指します。（※小麦・大豆アレルギーをお持ちのお客さまにはプラスチックスプーンをお渡ししております。）
社会貢献活動では、1991年より継続している小学校に花の苗を届ける花の輪運動募金を通年で実施しております。今年は300校の小学校に花の苗を贈呈し1991年の開始時から、延べ17,134校、約453.5万株の贈呈となりました。店舗における小中学生の職場体験学習である「チャイルドインターンシップ」は、当第３四半期連結会計期間において35店舗にて39校91名にご参加いただきました。
ガバナンスの取り組みでは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、社外取締役比率を３分の１以上とし支配株主と少数株主の利益相反を防止するための特別委員会ならびに過半数が社外取締役で構成され独立性を有した指名委員会を設置しています。また、多様な知識・経験・能力を備えた取締役会での活発な議論を通じてガバナンスの実効性を高めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は545億１百万円（前年同期比94.1％）、営業利益は３億94百万円（前年同期比434.0％）となりました。
［海外事業］
当第３四半期連結累計期間において、ベトナムでは2023年１月より付加価値税の減免措置が終了したことで消費動向が影響を受けたほか、製造業を中心に実質GDP成長率が政府目標を下回りました。しかしながら、７月以降に減免措置が再適用となったことが消費の下支えとなり、マクロ経済は徐々に前向きな状況となっております。
このような環境の中、直営多店舗化事業として成長投資を進めるベトナム事業について、新フォーマット店舗の出店拡大および既存店改装を積極的に推進したことにより、前年同期より営業総収入は９億30百万円の増収となり営業損失は３億８百万円となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、ベトナム経済の変化に対応し小型スーパーや伝統的な市場を含む競合に対して価格優位性を確保するための価格政策および低単価商品の開発を推進するとともに、ファストフードをはじめとした高付加価値の商品開発を推し進めております。また、ワンストップ型の新フォーマットについて、ホーチミン市郊外での新たなドミナント出店と既存店改装店舗の拡大を進める一方、店舗後方支援体制の拡充を推し進め、チェーン全店売上高は前年同期比120.3％となりました。新フォーマットの新規出店を26店舗、既存店改装を９店舗にて実施し当第３四半期連結累計期間末店舗数（2023年９月末）は161店舗となりました。
国内事業で習熟が進むカテゴリーマネジメントに基づくMDプロセスを取り入れ、７月より全店で実施した価格訴求では、飲料や即席麺といった加工食品、菓子や雑貨をはじめ147アイテムで値下げを実施し買い合わせを促進する売場づくりを推し進めました。加えて、お値打ちを訴求する販促企画ではおにぎりの具材1.5倍増量セールやサンドイッチ１個購入で対象のドリンク１本無料交換といったキャンペーンを計画的に実施しました。高付加価値の商品開発ではコーヒーや新鮮な果物の果肉を使用したドリンクの拡充を進めたことにより好調な販売で推移しており、引き続き来店動機につながる価格と価値での商品訴求を進めてまいります。また、新フォーマットを中心に品揃えを拡充する生鮮食品について、鮮度向上に向けた鮮度改革を配送体制から店舗オペレーションまでトータルな取り組みとして推し進めており、今後もお客さまにご満足いただける高品質の品揃えを実現してまいります。
直営多店舗化モデルの運営を支える後方支援体制の構築では、店舗サポートデスクの稼働効率向上のほか、ワークスケジュールの全店導入と作業手順書による完全作業の実現を推し進めております。また、１人の店長が複数の店舗を管理するスーパーインテンデント制の拡大に向けた店舗業務の効率化と店長の育成を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は59億84百万円（前年同期比118.4％）、営業損失は３億８百万円（前年同期実績 営業損失２億53百万円）となりました。
［財政状態］
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億２百万円減少し、778億14百万円となりました。これは主に有価証券が40億円、未収入金が18億46百万円、器具及び備品（純額）が10億56百万円増加し、関係会社預け金が90億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億18百万円減少し、363億88百万円となりました。これは主に買掛金が９億40百万円増加し、預り金が９億25百万円、未払法人税等が６億22百万円、店舗閉鎖損失引当金が４億71百万円、流動負債その他に含まれる１年内リース債務が４億39百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、414億25百万円となりました。これは主に非支配株主持分を11億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億13百万円計上し、配当金の支払として５億80百万円があったことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 363,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,670 | ― |
| 28,967,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 41,974 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,670 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 363,800 | ― | 363,800 | 1.24 |
| 計 | ― | 363,800 | ― | 363,800 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,427 | 7,295 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 7,823 | 7,825 | |||||||||
| 有価証券 | － | 4,000 | |||||||||
| 商品 | 1,433 | 1,753 | |||||||||
| 未収入金 | 9,329 | 11,176 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 24,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 3,749 | 3,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,694 | 50,768 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,055 | 6,158 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,338 | 1,229 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 1,897 | 2,953 | |||||||||
| 土地 | 428 | 428 | |||||||||
| リース資産（純額） | 361 | 132 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 53 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,135 | 10,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,457 | 3,316 | |||||||||
| その他 | 138 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,595 | 3,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 78 | 900 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 差入保証金 | 11,939 | 10,988 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 913 | 855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,792 | 12,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,523 | 27,046 | |||||||||
| 資産合計 | 79,217 | 77,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,461 | 14,402 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 174 | 234 | |||||||||
| 短期借入金 | 330 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 169 | － | |||||||||
| 未払金 | 3,849 | 4,083 | |||||||||
| 未払法人税等 | 689 | 67 | |||||||||
| 預り金 | 10,869 | 9,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 377 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 488 | 17 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 34 | － | |||||||||
| その他 | 1,809 | 1,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,071 | 30,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 185 | 42 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,923 | 3,809 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 166 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,833 | 1,850 | |||||||||
| その他 | 329 | 249 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,535 | 6,109 | |||||||||
| 負債合計 | 38,607 | 36,388 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,032 | 6,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,917 | 27,650 | |||||||||
| 自己株式 | △642 | △642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,799 | 40,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △151 | △225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △192 | △234 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 1,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,610 | 41,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,217 | 77,814 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 62,969 | 60,486 | |||||||||
| 営業原価 | 31,423 | 28,691 | |||||||||
| 営業総利益 | 31,546 | 31,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,708 | 31,708 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △162 | 86 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 315 | 320 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 76 | 55 | |||||||||
| 受取補償金 | 190 | 7 | |||||||||
| 過年度消費税等 | － | 65 | |||||||||
| その他 | 57 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 641 | 521 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 10 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 454 | 585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 16 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※ 23,831 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | 70 | |||||||||
| その他 | 70 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,944 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 513 | 351 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 401 | 4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 54 | 2 | |||||||||
| その他 | 16 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 985 | 358 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,413 | 313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,187 | 51 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,622 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,810 | 34 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,602 | 278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,601 | 313 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,602 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △324 | △76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △329 | △43 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,273 | 235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,268 | 272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △37 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,725百万円 | 2,596百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月５日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月８日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2023年２月28日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月11日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益（注）１ | 23,005 | 389 | 23,394 |
| 物品の販売（注）２ | 21,259 | 4,506 | 25,765 |
| その他（注）３ | 1,889 | 157 | 2,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,154 | 5,053 | 51,208 |
| その他の収益（注）４ | 11,761 | － | 11,761 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 57,916 | 5,053 | 62,969 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 49 | － | 49 |
| 計 | 57,965 | 5,053 | 63,019 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）５ | 90 | △253 | △162 |
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 508 | 5 | 513 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益（注）１ | 23,462 | 419 | 23,882 |
| 物品の販売（注）２ | 17,049 | 5,433 | 22,482 |
| その他（注）３ | 2,362 | 131 | 2,493 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,873 | 5,984 | 48,858 |
| その他の収益（注）４ | 11,628 | － | 11,628 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 54,501 | 5,984 | 60,486 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 55 | － | 55 |
| 計 | 54,557 | 5,984 | 60,542 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）５ | 394 | △308 | 86 |
(注) １ 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
２ 直営店における顧客に対するものです。
３ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
４ 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
５ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 350 | 1 | 351 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 503円34銭 | 10円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,601 | 313 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,601 | 313 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,009 | 29,009 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 503円30銭 | 10円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2 | 2 |
| （うち新株予約権（千株）） | (2) | (2) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。