| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ＵＵＵＭ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＵＵＵＭ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 安藤 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5414)7258 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 安藤 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,055,756 | 10,883,110 | 23,087,389 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 536,470 | △65,441 | △150,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 238,858 | △430,015 | △1,053,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,472 | △393,058 | △1,079,477 |
| 純資産額 | (千円) | 4,631,702 | 2,959,650 | 3,325,607 |
| 総資産額 | (千円) | 11,236,404 | 9,800,620 | 10,438,815 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 12.05 | △21.66 | △53.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.86 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.0 | 29.7 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △595,344 | 212,942 | △643,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,214 | 180,112 | △116,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 431,188 | △148,500 | 1,283,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,492,678 | 4,476,429 | 4,231,874 |
| 従業員数 | (人) | 593 | 545 | 629 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 6.77 | △10.48 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第10期及び第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円相場の乱高下や物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は日々刻々と変化しております。
このような事業環境のもと、マーケティングは国内クライアントを中心に案件の獲得が進みました。一方、アドセンス・グッズP2C・イベントは収益力強化に向け改善を進めています。また、当社が保有する一部ライセンス契約の諸条件の変更を行う影響により、減損の兆候を識別したことから、契約関連無形資産について減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高10,883,110千円(前年同期比9.7％減)、営業損失76,734千円(前年同四半期は営業利益507,928千円)、経常損失65,441千円(前年同四半期は経常利益536,470千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は430,015千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益238,858千円)となりました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、9,800,620千円となり、前連結会計年度末に比べ638,195千円減少いたしました。
流動資産は8,355,062千円となり、前連結会計年度末に比べ71,214千円増加いたしました。この主な内訳は、現金及び預金の増加244,555千円、売掛金の増加294,595千円、未収消費税等の減少461,071千円によるものであります。
固定資産は1,445,558千円となり、前連結会計年度末に比べ709,409千円減少いたしました。この主な内訳は、無形固定資産の減少686,752千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、6,840,969千円となり、前連結会計年度末に比べ272,237千円減少いたしました。この主な内訳は、買掛金の増加289,293千円、賞与引当金の減少142,792千円、未払法人税等の減少105,257千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,959,650千円となり、前連結会計年度末に比べ365,957千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上430,015千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ244,555千円増加し、4,476,429千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、212,942千円となりました。これは主に、減損損失647,262千円の計上、仕入債務の増加302,554千円等があった一方で、税金等調整前四半期純損失484,304千円の計上、売上債権の増加305,909千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、180,112千円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入120,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入100,549千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出65,996千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、148,500千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出148,500千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,400,000 |
| 計 | 68,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,978,140 | 19,994,340 | 東京証券取引所(グロース) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,978,140 | 19,994,340 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第15回新株予約権(2023年11月14日取締役会決議)
（付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名）
| 決議年月日 | 2023年11月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 300 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 30,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 624(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年12月１日至 2033年11月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 624 資本組入額 312(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
（注）１
(1) 本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないが有利発行には該当しない。
(2) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(注) ２
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(注) ４
行使条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員（契約社員を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注) ５
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | － | 19,978,140 | － | 834,125 | － | 803,125 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フリークアウト・ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目３－１ | 10,403,982 | 52.39 |
| 開發 光 | 東京都港区 | 454,770 | 2.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 412,700 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 406,700 | 2.04 |
| 梅景 匡之 | 東京都豊島区 | 325,700 | 1.64 |
| 齋藤 将平 | 東京都港区 | 222,800 | 1.12 |
| ＵＵＵＭ従業員持株会 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 117,520 | 0.59 |
| 尾藤 正人 | 東京都世田谷区 | 87,200 | 0.43 |
| 金子 宗之 | 東京都足立区 | 74,100 | 0.37 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 59,175 | 0.29 |
| 計 | － | 12,564,647 | 63.27 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式121,200株があります。
(注) ２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式121,200 | － | 「第３ 提出会社の状況 １ (1) ② 発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 197,912 | 同上 |
| 19,791,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 65,740 | |||
| 発行済株式総数 | 19,978,140 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 197,912 | － |
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＵＵＵＭ株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１号 | 121,200 | － | 121,200 | 0.60 |
| 計 | － | 121,200 | － | 121,200 | 0.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 永井 秀輔 | 1980年10月23日 | 2004年４月 2011年３月 2013年６月 2016年11月2017年１月 2017年12月 2017年12月 2023年11月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所エンデバー・パートナーズ株式会社 入社ペットゴー株式会社取締役CFO株式会社フリークアウト入社株式会社フリークアウト・ホールディングス執行役員株式会社インティメート・マージャー取締役株式会社フリークアウト・ホールディングス取締役CFO（現任）当社取締役（現任） | (注) | － | 2023年11月24日 |
| 取締役 | 鈴木 司 | 1990年12月７日 | 2014年４月2020年10月 2023年10月 2023年11月 | 株式会社フリークアウト入社株式会社フリークアウト執行役員株式会社フリークアウト・ホールディングス執行役員（現任）当社取締役（現任） | (注) | － | 2023年11月24日 |
（注）2023年11月24日付就任時より2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 会長 | 鎌田 和樹 | 2023年９月15日（辞任による退任） |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,231,874 | 4,476,429 | |||||||||
| 売掛金 | 2,405,249 | 2,699,844 | |||||||||
| 商品 | 469,465 | 422,117 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,571 | 19,065 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,458 | 140 | |||||||||
| 未収消費税等 | 846,172 | 385,100 | |||||||||
| その他 | 318,055 | 352,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,283,847 | 8,355,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 236,544 | 214,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,514 | － | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 490,000 | － | |||||||||
| その他 | 254,352 | 91,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 777,866 | 91,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 396,969 | 424,965 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 349,961 | 339,683 | |||||||||
| その他 | 393,626 | 375,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,140,557 | 1,139,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,154,968 | 1,445,558 | |||||||||
| 資産合計 | 10,438,815 | 9,800,620 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,799,479 | 2,088,772 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 297,000 | 297,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 122,403 | 17,145 | |||||||||
| 契約負債 | 162,392 | 166,556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142,792 | － | |||||||||
| その他 | 816,838 | 653,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,840,905 | 6,723,218 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 256,047 | 107,547 | |||||||||
| その他 | 16,255 | 10,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 272,302 | 117,751 | |||||||||
| 負債合計 | 7,113,207 | 6,840,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 834,125 | 834,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 824,787 | 824,787 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,751,888 | 1,321,873 | |||||||||
| 自己株式 | △99,978 | △99,978 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,310,823 | 2,880,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,795 | 28,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,795 | 28,161 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,579 | 50,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,325,607 | 2,959,650 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,438,815 | 9,800,620 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,055,756 | 10,883,110 | |||||||||
| 売上原価 | 8,244,447 | 7,673,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,811,308 | 3,209,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,303,379 | ※１ 3,286,155 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 507,928 | △76,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | 20,384 | 3,520 | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | 8,960 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 45,837 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 26,249 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 4,745 | 7,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,966 | 47,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,734 | 6,658 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 17,464 | |||||||||
| 損害賠償金 | 1,450 | 8,604 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42,190 | － | |||||||||
| その他 | 3,049 | 3,309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,424 | 36,036 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 536,470 | △65,441 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 228,400 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 228,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 647,262 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 93,501 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 93,501 | 647,262 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 442,969 | △484,304 | |||||||||
| 法人税等 | 204,879 | △54,288 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 238,089 | △430,015 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △768 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 238,858 | △430,015 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 238,089 | △430,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,617 | 36,957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,617 | 36,957 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 221,472 | △393,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,240 | △393,058 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △768 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 442,969 | △484,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,996 | 96,403 | |||||||||
| 減損損失 | － | 647,262 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,217 | 33,514 | |||||||||
| 受取利息 | △39 | △39 | |||||||||
| 支払利息 | 4,734 | 6,658 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △774,102 | △305,909 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | △834,045 | 47,348 | |||||||||
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 148,284 | △8,493 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △55 | 2,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 283,779 | 302,554 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,332 | △142,792 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 93,501 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 17,464 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △228,400 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 42,190 | △26,249 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △45,837 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 1,450 | 8,604 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △10,000 | |||||||||
| その他 | 283,876 | 307,723 | |||||||||
| 小計 | △293,413 | 263,663 | |||||||||
| 利息の受取額 | 39 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,909 | △6,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △295,610 | △121,095 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 13,805 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △1,450 | △8,604 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 71,733 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △595,344 | 212,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,714 | △1,950 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △122,843 | △65,996 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,463 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 34,057 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 134,092 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △44,100 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 120,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △185 | △1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 3,400 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △8,917 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 100,549 | |||||||||
| その他 | － | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,214 | 180,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △229,340 | △148,500 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 9,178 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,350 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 431,188 | △148,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △215,227 | 244,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,727,645 | 4,231,874 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,740 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,492,678 | ※ 4,476,429 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHONEST株式会社（以下、HONEST）及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社（以下、NUNW）に関し、2023年９月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏へ譲渡しました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | |||
| 給料手当 | 1,405,048 | 千円 | 1,405,712 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,257 | 千円 | － | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| UUUM株式会社（東京都港区） | 事業用資産 | 契約関連無形資産 | 460,833 |
| LiTMUS株式会社（東京都港区） | 自社ゲーム | ソフトウエア | 186,429 |
②減損損失に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
③資産のグルーピング方法
当社グループは、無形固定資産につきましては他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算出方法
回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,492,678 | 千円 | 4,476,429 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,492,678 | 千円 | 4,476,429 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHONEST株式会社（以下、HONEST）及び持分法適用関連会社であったNUNW株式会社（以下、NUNW）に関し、2023年９月15日付で当社が保有する株式の全てを鎌田和樹氏（以下、鎌田氏）へ譲渡しました。これにより、当第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、HONESTは当社の連結子会社から除外され、NUNWは当社の持分法適用関連会社から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 譲渡先の名称
鎌田氏
(2) 分離した会社の名称及び事業の内容
HONEST（事業の内容：芸能タレント等の育成及びマネージメント等）
NUNW（事業の内容：ライフログSNSの「PAZR」、デジタルトレーディングカードをNFTとして購入・売買することができるマーケットプレイスの「HABET」の運営等）
(3) 事業分離を行った理由
鎌田氏は、NUNWにおいては取締役を務め、またHONESTについては経営全般に関する助言を行う等、対象会社の事業遂行に主導的な役割を果たしてきており、対象会社の株式について買い取りたい旨の申し出がありました。当社としては、事業の撤退・統合に関する構造改革を推し進めていく中で、引き続き対象会社を連結子会社又は持分法適用関連会社とする必要性は高くないものと考えたことから、対象会社の株式を対象会社の事業を主導する鎌田氏に譲渡し、鎌田氏が株主として両社の企業価値向上に従事する方が、対象会社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。
(4) 事業分離日
2023年９月15日（みなし売却日2023年９月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 228,400千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（単位：千円）
| HONEST | NUNW | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 36,924 | － |
| 固定資産 | － | － |
| 資産合計 | 36,924 | － |
| 流動負債 | 70,325 | － |
| 固定負債 | － | － |
| 負債合計 | 70,325 | － |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
| HONEST | NUNW | |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,211 | － |
| 営業利益 | △11,074 | － |
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | |
| インフルエンサーギャラクシー | 7,841,264 | 7,293,385 |
| アドセンス | (4,585,831) | (3,942,562) |
| グッズP2C | (2,124,857) | (2,571,223) |
| その他 | (1,130,575) | (779,599) |
| コンテキストドリブンマーケティング | 4,214,492 | 3,589,725 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,055,756 | 10,883,110 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,055,756 | 10,883,110 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△） | 12円05銭 | △21円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 238,858 | △430,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）(千円) | 238,858 | △430,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,819,399 | 19,856,940 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円86銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 323,889 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年８月21日取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 50個（普通株式 6,000株） 2022年６月14日取締役会決議による第12回新株予約権新株予約権の数 1,500個（普通株式 150,000株） | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2024年１月12日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 井 清 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会社の2023年６月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年６月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュ－報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。