3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社は、X NETWORK株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

　また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　一方、当社の連結子会社であったKC Technologies株式会社は、当社の連結子会社である霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年10月まで19カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレからの本格的な脱却が期待されています。一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査における賃金指数の現金給与総額の前年同月比は2021年11月から2023年10月まで24カ月連続で上昇しているものの、実質賃金指数の現金給与総額は消費者物価指数（総合）とは反対に前年同月比は2022年４月から2023年10月まで19カ月連続で下落しており、スタグフレーションの懸念も見られます。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、８月に中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請しましたが、国土交通省発表の不動産価格指数によると、日本の不動産価格への影響はみられておらず、当社が展開する海外各国にも影響は波及しておりません。むしろコロナ禍の影響を大きく受けたホテルや商業施設等のアセットは、稼働率の改善とともに投資対象としての魅力が高まっております。

　物流関連市場においては、当社グループでは冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに開発を進めております。現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くは、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。さらに、12月に国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で採択された成果文書で2035年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減することが目標に掲げられ、追い風はより一層強くなっております。また、日本では人口だけでなく１人あたりの食品消費量も減少しているにもかかわらず冷凍食品の消費量は増加しており、このトレンドは今後も継続する見通しです。さらに、2024年問題による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境に起因した労働災害などの社会課題の解決に向けて、冷凍自動倉庫の開発にも積極的に取り組んでおり、「LOGI FLAG TECH 所沢Ⅰ」においてＳＢＳゼンツウ株式会社に冷凍自動倉庫内の約半分を貸し出すことおよび倉庫内の荷役業務を委託する覚書を締結いたしました。加えて、SREホールディングス株式会社とは冷凍自動倉庫における冷凍保管サービスの提供および当該システム開発を趣旨とする基本合意書を締結し、X NETWORK株式会社（クロスネットワーク）を合弁会社として設立いたしました。加えて、当社の物流施設パイプラインは11月にドライ型の物流施設１件を売却したことで冷凍冷蔵機能を有した物流施設のみになり、これまでにない環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫（3温度帯含む）のみで構成された長期運用型ファンド組成に向けた体制構築を進めるなど順調に事業を進捗させております。

　ホテル関連市場においては、2023年９月から10月までの宿泊者数はコロナ禍前の同期間（2019年９月から10月）を上回り、外国人宿泊者数においても同様にコロナ禍前を上回っております。さらに、消費者物価指数（宿泊料）もコロナ禍前を上回っており、ホテル需要はインバウンド需要を含めコロナ禍前を上回る水準で推移しております。このように良好な外部環境の下、「FAV HOTEL 広島平和大通り」が2023年度グッドデザイン賞を受賞、「FAV TOKYO 両国」が訪日・在留外国人向けウェブメディア「Japan Web Magazine」の「10 Best New Hotels Opening in Tokyo 2023」で採り上げられるなど当社開発ホテルのブランド力は高まっております。また、ホテル開発用地１件を新規に取得、開発用地１件を開発フェーズに移行、ホテル１件を売却するなど順調に事業を進捗させております。

　ヘルスケア関連施設開発事業においては、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでおります。その結果として、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべくヘルスケア関連施設運営会社の株式を取得いたしました。さらに、ヘルスケア関連施設開発用地１件を新規に取得するなど順調に事業を推進しております。

　海外事業においては、人口増加率が高く政情が安定しているドバイに注力しております。2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ人口を330万人から580万人まで増加させる計画です。なお、10月から始まったイスラエルとハマスの衝突の影響は現時点では受けておらず、政治的にも安定した状況が継続しております。このような状況から、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおり、当第１四半期連結累計期間においては取り扱っているレジデンスを２案件売却するなど着実に事業を推進しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,094,103千円（前年同四半期比61.8%増加）、営業利益652,437千円（前年同四半期比96.0%増加）、経常利益393,412千円（前年同四半期比65.2%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益224,942千円（前年同四半期比44.3%増加）となりました。

　なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,258,585千円増加し、45,038,790千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,725,528千円増加し、39,076,002千円となりました。これは主に開発事業等支出金の増加5,198,252千円があるものの、販売用不動産が4,776,908千円減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して465,945千円減少し、5,952,582千円となりました。これは主に出資金及び投資有価証券の減少により投資その他の資産の減少1,254,236千円があるものの、有形固定資産が449,004千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,645,039千円増加し、33,744,085千円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して374,672千円増加し、16,541,554千円となりました。これは主に短期借入金の増加759,496千円及び流動負債その他に含まれる前受金の増加があるものの、未払法人税等が855,452千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,270,366千円増加し、17,202,531千円となりました。これは主に長期借入金が1,572,759千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して386,453千円減少し、11,294,704千円となりました。これは主に利益剰余金が266,238千円減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年12月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,350,000株増加しております。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年12月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,647,037千円増加しております。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,678千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、X NETWORK株式会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

　また、株式会社仙台89ERSの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社株式の取得日は2023年11月10日であり、連結損益計算書に与える影響が乏しく、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　それに加えて、当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社が株式会社エヌエスケア東京の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、2023年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

　一方、当社の連結子会社であったKC Technologies株式会社は、当社の連結子会社である霞ヶ関パートナー

ズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月１日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式54,200株の取得等を行い、自己株式が178,234千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は△442,424千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引による親会社の持分変動により、資本剰余金が15,427千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,468,868千円となっております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

(連結子会社間の合併)

　当社の連結子会社である霞ヶ関パートナーズ株式会社とKC Technologies株式会社は、2023年９月30日付で以下のとおり合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称：霞ヶ関パートナーズ株式会社

事業の内容：不動産コンサルティング

(消滅会社)

名称：KC Technologies株式会社

事業の内容：不動産コンサルティング

(2) 企業結合日

2023年９月30日

(3) 企業結合の法的形式

　霞ヶ関パートナーズ株式会社を存続会社、KC Technologies株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。

(4) 結合後企業の名称

霞ヶ関パートナーズ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　霞ヶ関パートナーズ株式会社が持つホテルサブリース、開発コンサル機能、KC Technologies株式会社およびその戦略的提携先の株式会社リクリエが持つホテルオペレーション、テック機能を融合することによる事業シナジー効果の創出を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

①　株式会社仙台89ERSの株式の取得

　当社グループは、2023年11月６日開催の経営会議において、株式会社仙台89ERSの株式83.5%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年11月10日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称：株式会社仙台89ERS

事業の内容：男子プロバスケットボールリーグBリーグ所属「仙台89ERS」運営、各種アカデミー開校

(2) 企業結合を行った主な理由

　バスケットボールのプロスポーツチームへの経営参画により当社グループの更なる認知度の向上を図るため。

(3) 企業結合日

2023年11月10日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

83.5%

(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　31,890千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

216,997千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

②　株式会社エヌエスケア東京の株式の取得

　当社連結子会社であるKC-Welfare株式会社は、2023年11月27日開催の経営会議において、株式会社エヌエスケア東京の株式100%を取得し連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年11月30日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称：株式会社エヌエスケア東京

事業の内容：有料老人ホーム事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問看護事業、障害福祉サービス事業、その他各事業に付帯する一切の業務

(2) 企業結合を行った主な理由

　ヘルスケア関連施設の開発のみにとどまらず運営面まで一貫して行うことで既存のサービスとの差別化を図るため。

(3) 企業結合日

2023年11月30日（株式取得日）

2023年８月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに行った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

116,957千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

２．不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な新株の発行）

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議いたしました。また、2023年12月18日に発行価格及び売出価格等を下記の通り決定しております。なお、公募による新株式発行については2023年12月25日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（国内一般募集）

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

４．第三者割当による新株式発行

５．資金の使途

　今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限10,821,721,250円について、2024年８月末までに、当社グループの不動産コンサルティング事業における開発用地取得資金及び開発資金として、物流事業に3,500,000,000円、ホテル事業に5,044,000,000円、ヘルスケア関連施設事業に1,994,000,000円を充当し、海外事業に係るレジデンス物件取得資金に残額を充当する予定であります。

　なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日

霞ヶ関キャピタル株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月８日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しに関して決議し、2023年12月25日に払込みが完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。