| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TWOSTONE&Sons |
| 【英訳名】 | TWOSTONE&Sons Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 河端 保志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6416-0057 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目22番３号 渋谷東口ビル６Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6416-0057 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 経営戦略本部 本部長 加藤 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,241,555 | 3,219,468 | 10,056,657 |
| 経常利益 | (千円) | 48,473 | 59,873 | 313,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 29,150 | 28,310 | 170,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,150 | 28,310 | 170,117 |
| 純資産額 | (千円) | 754,010 | 903,321 | 897,074 |
| 総資産額 | (千円) | 2,562,996 | 4,227,627 | 4,086,088 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.39 | 1.35 | 8.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.36 | 1.21 | 7.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 21.2 | 21.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Growth Oneを2023 年９月１日付及び、株式会社Branding Careerを2023年９月１日付で新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せていますが、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。一方、ウィズコロナの新しいフェーズに移行する中で、各産業におけるITの活用やデジタル変革が進行しております。その動きを受け、IT専門家や一般のITスキルの向上の要求は増加の一途を辿っています。
このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復傾向が続いており、厚生労働省調査による2023年11月の有効求人倍率は1.28倍となりました。
当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準になることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。
このような事業環境下におきまして、当社は昨年に引き続き企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,219,468千円（前年同期比43.6％増）、営業利益59,309千円（前年同期比20.5％増）、経常利益59,873千円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,310千円（前年同期比2.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① エンジニアプラットフォームサービス
エンジニアプラットフォームサービスは、株式会社Branding Engineerによって運営される企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業、ITエンジニア特化型転職支援サービスであるTechStars事業、個人・法人双方に対してプログラミング教育を提供するtech boost事業、システムの受託開発やエンジニア組織のコンサルティングを行っているFCS事業、株式会社Yellowstone Consultingによって運営されるコンサルティング事業、株式会社Growth Oneによって運営される受託開発事業に加え、エンジニアマッチングサービスを営むTSRソリューションズ株式会社、株式会社DeProp、株式会社UPTORY、株式会社ジンアースおよびTSR株式会社で構成されています。
当第１四半期連結会計期間においては、主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,013,492千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は226,803千円（前年同期比11.5％増）となりました。
② マーケティングプラットフォームサービス
マーケティングプラットフォームサービスは、株式会社Digital Arrow Partnersによって運営されるWEBマーケコンサルティングサービスであるDigital Arrow Partners事業、クローズドASPサービスであるASP事業、フリーランスマーケターをマッチングするExpert Partners Marketing事業に加え、株式会社2Hundredによって運営されるBtoCプラットフォーム事業で構成されております。
当第１四半期連結会計期間においては、一部のクライアントの広告予算が減少する中、WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行いました。
この結果、本報告セグメントの売上高は140,076千円（前年同期比23.7％減）、セグメント利益は11,261千円（前年同期比63.6％減）となりました。
③ その他事業
その他事業は、M&Aアドバイザリー事業を行う株式会社M&A承継機構により構成されております。
この結果、本事業セグメントの売上高は65,900千円（前年同期は売上高909千円）、セグメント利益は27,036千円（前年同期はセグメント損失1,203千円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,227,627千円となり、前連結会計年度末に比べ141,538千円増加いたしました。これは主に、売掛金が103,100千円増加し、のれんが28,474千円減少したことによるものであります。
負債は、3,324,305千円となり、前連結会計年度末に比べ135,291千円増加いたしました。これは主に長期借入金が85,541千円、買掛金が87,182千円、１年内返済予定の長期借入金が54,174千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
純資産は、903,321千円となり、前連結会計年度末に比べ6,246千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,433千円増加したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,987,200 |
| 計 | 38,987,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,986,080 | 20,997,120 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,986,080 | 20,997,120 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月30日 | ― | 20,986,080 | ― | 144,886 | ― | 144,786 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式20,981,300 | 209,813 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 4,580 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,986,080 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 209,813 | ― |
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社TWOSTONE&Sons | 東京都渋谷区渋谷2丁目22番3号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注）当社所有の自己株式のうち78株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 ESネクスト有限責任監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mooreみらい監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,289,670 | 1,301,531 | |||||||||
| 売掛金 | 1,464,945 | 1,568,045 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,715 | 43,697 | |||||||||
| その他 | 72,395 | 101,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,622 | △1,155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,841,105 | 3,013,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,508 | 29,534 | |||||||||
| その他（純額） | 11,755 | 12,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,263 | 41,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 890,771 | 862,297 | |||||||||
| その他 | 126,887 | 121,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,017,658 | 984,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 41,418 | 41,449 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 117,935 | 121,623 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,208 | 24,767 | |||||||||
| その他 | 12,362 | 12,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,863 | △11,571 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,060 | 188,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,244,983 | 1,214,281 | |||||||||
| 資産合計 | 4,086,088 | 4,227,627 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 711,839 | 799,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 397,478 | 451,652 | |||||||||
| 未払金 | 368,693 | 396,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,967 | 33,219 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,043 | 43,882 | |||||||||
| その他 | 197,278 | 175,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,954,299 | 2,000,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,214,976 | 1,300,517 | |||||||||
| その他 | 19,738 | 23,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,234,714 | 1,324,263 | |||||||||
| 負債合計 | 3,189,014 | 3,324,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 144,886 | 144,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,786 | 144,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 602,732 | 608,165 | |||||||||
| 自己株式 | △189 | △189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 892,216 | 897,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 51 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,857 | 5,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 897,074 | 903,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,086,088 | 4,227,627 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,241,555 | 3,219,468 | |||||||||
| 売上原価 | 1,645,833 | 2,333,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 595,721 | 886,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 546,496 | 826,746 | |||||||||
| 営業利益 | 49,225 | 59,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | - | 1,710 | |||||||||
| 受取手数料 | 701 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 254 | 1,187 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 955 | 3,935 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 945 | 3,134 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 633 | - | |||||||||
| その他 | 129 | 236 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,707 | 3,370 | |||||||||
| 経常利益 | 48,473 | 59,873 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,473 | 59,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,802 | 32,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,519 | △445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,322 | 31,563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,150 | 28,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,150 | 28,310 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29,150 | 28,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,150 | 28,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,150 | 28,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Growth One及び株式会社Branding Career（分割準備会社）を新規設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,787 | 千円 | 9,298 | 千円 |
| のれん償却額 | 10,391 | 千円 | 28,474 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 20,938 | 2.0 | 2022年８月31日 | 2022年11月29日 | 利益剰余金 |
※ 当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株
当たり配当金額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時取締役会 | 普通株式 | 20,986 | 1.0 | 2023年８月31日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| エンジニアプラットフォームサービス | マーケティングプラットフォームサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 2,057,042 | 183,603 | 2,240,645 | 909 | 2,241,555 |
| 外部顧客への売上高 | 2,057,042 | 183,603 | 2,240,645 | 909 | 2,241,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,057,042 | 183,603 | 2,240,645 | 909 | 2,241,555 |
| セグメント利益又は損失（△） | 203,442 | 30,914 | 234,356 | △1,203 | 233,153 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資用不動産販売事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 234,356 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △1,203 |
| 調整額 | △1 |
| 全社費用（注） | △183,926 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 49,225 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにおいて、株式会社DePropの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間においてのれんが29,491千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| エンジニアプラットフォームサービス | マーケティングプラットフォームサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 3,013,492 | 140,076 | 3,153,568 | 65,900 | 3,219,468 |
| 外部顧客への売上高 | 3,013,492 | 140,076 | 3,153,568 | 65,900 | 3,219,468 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,013,492 | 140,076 | 3,153,568 | 65,900 | 3,219,468 |
| セグメント利益 | 226,803 | 11,261 | 238,065 | 27,036 | 265,102 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&Aアドバイザリー事業であります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 238,065 |
| 「その他」の区分の利益 | 27,036 |
| 全社費用（注） | △205,792 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 59,309 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 1円39銭 | 1円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 29,150 | 28,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 29,150 | 28,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,958,312 | 20,985,802 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円36銭 | 1円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 503,826 | 2,398,944 |
| (うち新株予約権(株)) | (503,826) | (2,398,944) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
Ⅰ．株式会社MapleSystemsの株式取得について
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、エンジニアマッチングサービスを手掛ける株式会社MapleSystems（以下MapleSystems）の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社MapleSystems
事業内容 エンジニアマッチングサービス
（２）株式取得の理由
当社は「BREAK THE RULES」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR（Human Resources）」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。
当社の中核事業の一つであるフリーランスエンジニアと企業のマッチングサービスである「Midworks」は、ITエンジニア人材ニーズの増加を背景に毎期増収を実現しておりましたが、そのような中、ITエンジニア人材ニーズの多様化、及び求められる業務の高度化に際し、多様なITエンジニア人材の確保、及び高度な業務に対応することのできるITエンジニアチーム組成体制の構築が必要であると認識しておりました。
MapleSystemsは、ITエンジニアを企業とマッチングするMidworksと同様のビジネスを営んでおり、案件管理・顧客獲得等の面で独自のノウハウを有しております。今回のM&Aにより、MapleSystemsと当社は双方の顧客基盤・双方のITエンジニアデータベースを掛け合わせることでクロスセルの実現を見込んでおり、両社ともにさらなる成長ができると考えております。特に若手・WEB系のエンジニア人材業界においてのシェア拡大、プレゼンス向上ができるものと見込んでおります。
また、MapleSystemsにおいて「Midworks」を中心とした、当社の現有ノウハウ、リソースを投入することでの営業力や人材採用力の強化、顧客間口拡大等のシナジー実現を想定しており、従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。
（３）取得した議決権比率
100％
２．取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,002千円
３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,000千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,986千円
② １株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
株式会社TWOSTONE&Sons
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 修 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 岡 宏 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TWOSTONE & Sonsの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TWOSTONE & Sons及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年1月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。