3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、アイワマーケティングジャパン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日至2023年11月30日）における日本経済は、７月～９月のGDP成長率が前期比0.7％減、年率換算2.9％減と一時的にマイナスとなりましたが、日本銀行が12月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観）では現在および先行きの景況感の改善傾向が継続しており、景気は堅調に回復してきているものとみられます。諸物価の上昇や急激な為替変動、海外景気の下振れリスクや世界各地で発生する地政学リスクなど注視すべき懸念要因はあるものの、アフターコロナの流れが加速するなかで、経済・社会活動の正常化、製造業におけるサプライチェーンの正常化、訪日観光客の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、今後も日本経済の持続的な景気回復が期待されています。

　教育、健康、医療、決済、行政、エンターテインメントなど、あらゆる領域でDX（デジタルトランスフォーメーション）化への取り組みが進んでおります。アフターコロナにおいてもこの流れは継続しており、今後は景気回復に伴う設備投資の増加やインバウンド需要の拡大に加え、IoT（インターネット・オブ・シングス）市場の成長やChatGPTなどの生成AIの実用化進展などが相まって、DXおよびICT市場は引き続き成長していくことが予想されます。

　こうした状況の中、当社グループにおいては、コネクテッド事業の回復により当第３四半期累計で前年同期比では増収となった一方、2021年に発売したゲームソフトの海外販売の一巡、中期を見据えた既存受託系事業からAI、BtoBサービス、自社製品事業など投資先行型事業へのシフトにより売上高総利益率が低下し、増収減益という結果となりました。投資先行型事業として注力している事業は、ライフデザイン事業においては、ゲームソフト、キッズアプリなどのコンシューマ事業に加えて、ヘルスケア、メディカル、FinTech等のBtoBサービス、AI&クラウド事業ではAIチャットボットなどのSaaS関連、コネクテッド事業では自社製品事業であるaiwa事業などで、これら自社事業の拡大により収益性を向上していくという中期計画に沿って受託系事業からのシフトを図っており、当期においても売上高については順調に拡大しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,163,622千円（前年同期比6.5%増）、営業損失は171,271千円（前年同期は営業損失86,749千円）となり、また、営業外損益において投資有価証券売却益76,568千円と為替差益89,265千円を計上したことにより、経常損失は4,307千円（前年同期は経常利益109,246千円）、純損失は20,971千円（前年同期は純利益43,674千円）となりました。

　なお、ライフデザインセグメントにおけるヘルスケア事業拡大に向けて、AI健康アプリ等で健康管理サービスを展開している「（株）リンクアンドコミュニケーション」社を、2023年１月より子会社化することを2023年10月30日に発表致しました。事業子会社ネオス（株）において営んで来たヘルスケア事業を会社分割し、これと統合することで、ヘルステック分野におけるリーディングカンパニーとして発展させて行くことを目指して参ります。

　セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜ライフデザイン事業＞

　当第３四半期連結累計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,854,080千円（前年同期比27.0％減）、セグメント利益37,144千円（前年同期比89.2％減）となりました。

　ライフデザイン事業については、昨年度業績に大きく寄与したゲームソフトの海外販売が一巡したこと、第４四半期に発売予定の新作ソフトの宣伝販促費が発生したことなどにより前年同期比では減収減益となりましたが、ヘルスケア、メディカル、FinTechなどのBtoBサービスは堅調に推移しており、ライフデザイン事業全体としての四半期毎の売上高は対前期比で増収を継続しております。新作ソフトのNintendo Switch「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」については、2024年2月22日の発売に向けて開発は順調に進んでおり、プロモーション活動についても交通広告等の掲載を11月から開始するなど積極的な販促活動を進めております。

　また、ソリューション案件については、GIGAスクール向け教育コンテンツや、保険会社向けヘルスケアサービス、メディカル関連などの大型案件の開発に注力しており、今後も当社の技術・知見や自社サービスの強みが生かせる領域を強化して参ります。

＜AI&クラウド事業＞

　当第３四半期連結累計期間におけるAI&クラウド事業の売上高は1,290,887千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益21,340千円（前年同期比68.6％減）となりました。

　AI＆クラウド事業については、AI領域への開発リソースシフトによる一般受託開発の絞り込みにより売上高が縮小したことや、AIチャットボットへの積極的な開発・販売投資を継続したことにより、全体としては減収減益となりました。注力している“OfficeBot powered by ChatGPT API”については、顧客獲得数や企業・自治体などからの問い合わせ数は、引き続き順調に拡大しており、今後のさらなる拡大に向け、各種展示会への積極的な出展等の販促活動の強化や、顧客対応を強化するための営業部隊の拡充を推進しております。また、SaaS事業でのAIサービス拡大と並行して、AI領域でのさらなる事業拡大を図るため、ChatGPTの活用ノウハウをベースとしたソリューション案件の獲得や新たなプロダクト開発、研究開発の強化、業務提携を含めたリソース拡充などの施策を積極的に取り組んでいます。

＜コネクテッド事業＞

　当第３四半期連結累計期間におけるコネクテッド事業の売上高は3,095,268千円（前年同期比55.1％増）、セグメント損失は9,875千円（前年同期はセグメント損失281,388千円）となりました。

　コネクテッド事業については、ODM、aiwa製品ともに順調に推移し、為替差益を含めた実質セグメント利益は71百万円と、前年同期比で1億67百万円の改善となりました。ODMは、アフターコロナへの動きが加速するなかで累計ベースでは生産が拡大しており、現在、年末・春商戦に向けた受注活動の強化に取り組んでいます。aiwa製品については、新製品投入によるラインアップの拡充により、法人向けに加えてコンシューマ向けも拡大しており、前四半期比、前年同期比いずれも増収となりました。タブレットPC販売ランキングにおいても、「ヨドバシ・ドット・コム」や「価格.com」などで複数機種が上位に定常的に入るようになって来ており、2023年12月には『aiwa display』（液晶モニター）４機種を発売、製品領域の拡大にも取り組んでおります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。

　また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,813,817千円となり、前連結会計年度末に比べ1,347,172千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が871,641千円、受取手形、売掛金及び契約資産が467,388千円減少したことなどによるものです。固定資産は2,855,074千円となり、前連結会計年度末に比べ994,173千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が47,171千円、無形固定資産が350,614千円、投資その他の資産が596,388千円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は7,668,891千円（前連結会計年度末は8,021,890千円）となり、前連結会計年度末に比べ352,998千円減少いたしました。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,968,261千円（前連結会計年度末は2,427,924千円）となり、前連結会計年度末に比べ459,663千円減少いたしました。これは主に買掛金が59,697千円、製品保証引当金が40,210千円、借入金が総じて298,772千円減少したことなどによるものです。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,700,630千円（前連結会計年度末は5,593,965千円）となり、前連結会計年度末に比べ106,664千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が79,623千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が79,604千円、為替換算調整勘定が52,075千円増加したことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、コネクテッド事業において82,159千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネオス株式会社（以下「ネオス」といいます。）のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーション（以下「Ｌ＆Ｃ社」といいます。）に吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

(1) 会社分割の目的

　長年にわたりヘルスケアサービスの企画・開発・運営を行ってきた両社の事業が統合されることによって、以下の効果を見込んでおります。

　　①ウェルネスサービスNo.1企業としての確立

　両社の事業が統合することにより、未病、予防領域におけるウェルネスサービス会社としての日本におけるNo.1企業を目指せる母体が出来ます。

　　②ヘルスケアソリューションの強化・拡大

　両社が既に有するソリューション、ＡＩ技術等も含めた技術アセットを組み合わせ、ヘルスケアソリューションの強化・拡大を図ってまいります。

　　③新規注力分野の効率的な立ち上げ

　事業連携を行うことで、よりスピーディーで効率的な新規事業分野の立ち上げを推進していきます。両社が有する資産を組み合わせることで、新たな事業の創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) 会社分割の方法

　ネオスを吸収分割会社とし、Ｌ＆Ｃ社を吸収分割承継会社とする分割型吸収分割

(3) 会社分割の効力発生日

　2024年１月１日

(4) 分割に際して発行する株式及び割当

　Ｌ＆Ｃ社は本会社分割に際して同社の普通株式340,004株を発行し、その全部を分割会社であるネオスに割当交付します。なお、ネオスはこれと同時にネオスに割当てられたＬ＆Ｃ社の全株式を、剰余金の配当としてネオスの100％親会社である当社に対して交付します。本会社分割の対価としてネオスが割当てを受けたＬ＆Ｃ社株式を当社が剰余金の配当により取得することにより、Ｌ＆Ｃ社は当社の連結子会社となる予定です。

(5) 割当株式数の算定根拠

　本会社分割の対価として割り当てられることになる株式数の公平性・妥当性を確保するため、分割会社が承継会社へ承継させる事業の価値、承継させる資産や負債等に関し、当社は、当社、ネオス及びＬ＆Ｃ社から独立した第三者算定機関である株式会社クリフィックス・コンサルティングに、Ｌ＆Ｃ社においても３社から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに算定を依頼しました。ネオスのヘルスケア事業並びにＬ＆Ｃ社の株主価値の算定に当たっては、当該分割比率算定書では、収益性や財務状況の類似性における制約に鑑み、類似会社比較法は採用せず、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）が採用されております。これらの算定結果をもとに、両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、この算定結果の範囲内で当社及びネオスとＬ＆Ｃ社の３社間で慎重に協議を重ねた結果、本会社分割により承継される権利義務に見合う分割比率及び分割対価として交付される承継会社の株式の数を合意いたしました。

(6) 分割するヘルスケア事業の経営成績

(7) 分割する資産、負債の状況（2023年８月31日現在）

(8) 吸収分割承継会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が8,500株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

４．2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が8,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ570千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

　　　２．当社は2023年10月１日付でテクミラホールディングス株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、スマはっちゅう株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、アイワマーケティングジャパン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が181,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が297,166千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△218,600千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△192,576千円、のれんの償却額△26,024千円等が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△219,881千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△216,990千円、のれんの償却額△2,891千円等が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築に合わせ、第１四半期連結会計期間より、「ライフデザイン事業」、「ビジネスイノベーション事業」、「コネクテッドソリューション事業」としていた従来の報告セグメントを、自社サービス展開による優位性を活かしたヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化し、従来セグメントを拡張した「ライフデザイン事業」、これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かし、AIとクラウドにフォーカスしたサービス＆ソリューション事業への取り組みを強化した「AI＆クラウド事業」、深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型のソリューションの提供に加え、自社製品の提供を強化・拡大した「コネクテッド事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（有価証券関係）

　　　　重要性に乏しいため省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　重要性に乏しいため省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

（注）前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基

　　　づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

　　　　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　2023年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業を、株式会社リンクアンドコミュニケーションに吸収分割により承継させることを決議し、2024年１月１日を効力発生日として吸収分割を行いました。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社（旧会社名 ＪＮＳホールディングス株式会社）及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。