【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フェリシモ |
| 【英訳名】 | FELISSIMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢崎 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区新港町７番１号 |
| 【電話番号】 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 栗林 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区新港町７番１号 |
| 【電話番号】 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 栗林 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第３四半期連結 累計期間 | 第59期 第３四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日 至2022年11月30日 | 自2023年３月１日 至2023年11月30日 | 自2022年３月１日 至2023年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,907 | 21,870 | 32,160 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 717 | △530 | 818 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 569 | △657 | 671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 547 | △638 | 641 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,788 | 19,136 | 19,882 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,161 | 29,798 | 31,543 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 79.91 | △92.31 | 94.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 64.2 | 63.0 |
| 回次 | 第58期 第３四半期連結 会計期間 | 第59期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | 自2023年９月１日 至2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △7.54 | △85.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。
そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当第３四半期連結累計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業は、消費者の外出機会の増加、物価高による可処分所得の減少といった外部環境の変化がある中で、当社グループが企画する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に表現することが出来なかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。一方、雑貨ブランド「YOU+MORE!（ユーモア）」が東京・上野駅構内にリニューアルオープンした常設店舗や、福岡・天神地下街に新規出店した店舗、また東京・渋谷で開催した「大偏愛展」などのリアル店舗でのマーケティング活動は順調に推移し「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的関係の構築」に貢献いたしました。それらの活動から得られた知見を2024年４月より15年間に渡って当社がプロデュースする神戸ポートタワー事業に活かすべくその準備を積極的に進めてまいりました。また来期以降に向けて、商品開発、顧客開発の両面から新たなマーケティング活動を実現すべくその準備に取り組んでまいりました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は21,870百万円（前年同期比 8.5％減）となり、売上総利益は11,552百万円（前年同期比 9.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴い商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、12,317百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。これらの結果、営業損失は764百万円（前年同期は営業利益357百万円）となりました。
営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を234百万円計上したことにより、経常損失は530百万円（前年同期は経常利益717百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失は572百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益717百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,745百万円減少し、29,798百万円となりました。これは主に投資有価証券が509百万円及び長期預金が500百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,843百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ999百万円減少し、10,661百万円となりました。これは主に電子記録債務が585百万円及び支払信託が830百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ745百万円減少し、19,136百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を657百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が764百万円減少したことによるものであります。
（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 33,427,200 |
| 計 | 33,427,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,043,500 | 10,043,500 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,043,500 | 10,043,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | － | 10,043,500 | － | 1,868 | － | 4,842 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,920,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,115,800 | 71,158 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,043,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,158 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フェリシモ | 神戸市中央区新港町７番１号 | 2,920,900 | － | 2,920,900 | 29.08 |
| 計 | － | 2,920,900 | － | 2,920,900 | 29.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,096 | 9,252 |
| 売掛金 | 3,026 | 2,956 |
| 信託受益権 | 454 | 190 |
| 商品 | 4,691 | 4,930 |
| 貯蔵品 | 66 | 72 |
| 未収還付法人税等 | － | 39 |
| その他 | 546 | 531 |
| 貸倒引当金 | △40 | △43 |
| 流動資産合計 | 20,841 | 17,931 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,271 | 4,387 |
| 土地 | 1,950 | 1,950 |
| その他（純額） | 501 | 396 |
| 有形固定資産合計 | 6,723 | 6,734 |
| 無形固定資産 | 1,742 | 1,883 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,412 | 1,922 |
| 長期預金 | 500 | 1,000 |
| その他 | 324 | 326 |
| 投資その他の資産合計 | 2,236 | 3,248 |
| 固定資産合計 | 10,702 | 11,867 |
| 資産合計 | 31,543 | 29,798 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,097 | 1,294 |
| 電子記録債務 | 2,691 | 2,106 |
| 支払信託 | 2,188 | 1,357 |
| 未払金 | 1,334 | 1,364 |
| 未払法人税等 | 72 | 1 |
| 賞与引当金 | 177 | 347 |
| その他の引当金 | 99 | 96 |
| その他 | 807 | 890 |
| 流動負債合計 | 8,469 | 7,458 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,904 | 2,916 |
| その他 | 287 | 286 |
| 固定負債合計 | 3,192 | 3,203 |
| 負債合計 | 11,661 | 10,661 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,868 | 1,868 |
| 資本剰余金 | 4,841 | 4,841 |
| 利益剰余金 | 16,025 | 15,260 |
| 自己株式 | △2,862 | △2,862 |
| 株主資本合計 | 19,873 | 19,109 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 21 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8 | 27 |
| 純資産合計 | 19,882 | 19,136 |
| 負債純資産合計 | 31,543 | 29,798 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | |
| 売上高 | 23,907 | 21,870 |
| 売上原価 | 11,187 | 10,317 |
| 売上総利益 | 12,719 | 11,552 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,362 | 12,317 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 357 | △764 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 52 |
| 受取家賃 | 6 | 6 |
| 為替差益 | 308 | 145 |
| 受取補償金 | 1 | 1 |
| その他 | 22 | 28 |
| 営業外収益合計 | 361 | 234 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 1 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 717 | △530 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※ 42 |
| 特別損失合計 | － | 42 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 717 | △572 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 9 |
| 法人税等調整額 | － | 75 |
| 法人税等合計 | 148 | 84 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 569 | △657 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 569 | △657 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 569 | △657 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 6 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 14 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △21 | 18 |
| 四半期包括利益 | 547 | △638 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 547 | △638 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 7,000 | 7,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 無形固定資産（ソフトウエア） | 41百万円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社cd．で使用している資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産は、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 484百万円 | 601百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 15 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 15 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|---|---|---|
| 服飾・服飾雑貨 | 16,866 | 15,458 |
| 生活関連品 | 5,818 | 5,292 |
| その他 | 1,222 | 1,120 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,907 | 21,870 |
| 外部顧客への売上高 | 23,907 | 21,870 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 79円91銭 | △92円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 569 | △657 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 569 | △657 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,122 | 7,122 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年1月12日 |
|---|
| 株式会社フェリシモ |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。