7630 壱番屋 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や、訪日外国人旅行者数の増加等もあり、売上は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、原材料をはじめとしたコストアップ要因は依然として収まる気配が見られず、引き続き厳しい経営環境が続きました。

　このような状況の中、当社では、新たなマーケティング施策として、長年の「ココイチファン」を公言されていた俳優の山田裕貴さんをココイチ初のアンバサダーに迎え、ＴＶＣＭや公式アプリ、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳを活用したプロモーション活動を展開いたしました。

　メニュー施策といたしましては、４月に「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の塊をトッピングに使用した『　ナナシ　』カレーの販売とあわせて、お客様の投票でメニュー名を決定するキャンペーンを実施いたしました。また、メニュー名決定後の11月には「ホロ肉ドカンと豪快カレー」として再販売し、大変ご好評いただきました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内CoCo壱番屋店舗の既存店ベースの売上高は、前年同期比14.1％増（客数：同3.5％増、客単価：同10.3％増）となり、グループ全体の店舗売上高は、656億30百万円（同14.3％増）となりました。

　前期に実施したベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げの効果によって客単価は大きく上昇し、また客数につきましても営業施策効果もあり前年の水準を上回りました。

　また、海外店舗の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったこと等から多くの国で前年の水準を上回って推移し、全店ベースの売上高は、126億23百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

　当第３四半期末時点の店舗数につきましては、国内では既存業態において、出店が12店舗、退店が20店舗あったものの、３月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を８店舗取得したことによって、国内店舗数は増減なしの1,247店舗となりました。

　また海外では、出店が24店舗、退店が17店舗で純増7店舗の215店舗となりました。

　以上のことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が411億80百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は38億93百万円（同66.8％増）、経常利益は41億19百万円（同53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億38百万円（同40.4％増）となりました。

　利益面につきましては、原材料費や人件費、物流費の価格が依然として高止まりしているものの、当社グループ全体の売上が回復してきたこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は431億99百万円となり、前連結会計年度末比７億66百万円増加いたしました。このうち流動資産は226億13百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11億38百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産は205億85百万円となり、前連結会計年度末比11億34百万円増加いたしました。これは主に株式会社竹井の取得に伴いのれんが５億81百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は119億97百万円となり、前連結会計年度末比５億９百万円増加いたしました。これは主に買掛金が５億51百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は312億２百万円となり、前連結会計年度末比２億57百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.2％となっております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2023年３月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を取得し当社の子会社とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ

事業の内容         飲食店の経営

（２）企業結合を行った主な理由

 当社は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462店舗（2023年11月末時点）展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。

一方、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で４店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。

当社といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを子会社としてグループに招き入れることといたしました。

（３）企業結合日

2023年12月28日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社の株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の方法

2024年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様が所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

（3）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　31,926,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　127,704,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　159,630,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　576,000,000株

（4）株式分割の日程

基準日の公告日　　　　2024年２月13日

分割の基準日　　　　　2024年２月29日

分割の効力発生日　　　2024年３月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（6）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

なお、定款変更の効力発生日は、2024年３月１日であります。

（2）変更の内容

（3）日程

定款一部変更の効力発生日      2024年３月１日

２【その他】

　　2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,276,198千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月17日

　（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。