【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンデー |
| 【英訳名】 | SUNDAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 暢朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県八戸市根城六丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | 0178（47）8511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 和嶋 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県八戸市根城六丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | 0178（47）8511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 和嶋 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第３四半期 累計期間 | 第50期 第３四半期 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ３月１日 至2022年 11月30日 | 自2023年 ３月１日 至2023年 11月30日 | 自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 37,331,831 | 36,426,814 | 49,094,184 |
| 経常利益 | （千円） | 998,247 | 647,652 | 942,598 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 647,614 | 368,161 | 508,223 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,241,894 | 3,241,894 | 3,241,894 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,770 | 10,770 | 10,770 |
| 純資産額 | （千円） | 11,944,117 | 12,038,620 | 11,814,771 |
| 総資産額 | （千円） | 36,777,881 | 36,849,584 | 34,408,574 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.23 | 34.22 | 47.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.00 | 34.08 | 47.08 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.3 | 32.5 | 34.2 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 会計期間 | 第50期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ９月１日 至2022年 11月30日 | 自2023年 ９月１日 至2023年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.64 | 1.03 |
（注） 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化が進みました。一方で、エネルギー価格の高騰や為替の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
小売業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争環境が激化する中、生活必需品や光熱費など物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、仕入れ原価の高騰や人件費上昇など、厳しい経営状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は「Save Money Good Life（節約による豊かな暮らし）」をコーポレートスローガンにかかげ、地域に暮らすお客さまに豊かさを実感していただくため、いつでもお買い得価格で購入できる商品を販売するなど、豊かさを創造する取組みに努めてまいりました。
営業概況におきましては、節約志向の高まりによる買い控えの影響により、客数は減少いたしました。また、天候不順により季節商品の売上高は前年を割り込む状況となりました。特に、９月から10月にかけては異例の残暑の影響により、秋冬物商材の販売は苦戦を強いられる結果となりました。一方、当社が注力してきたペット用品はペットフードを中心に売上高は好調に推移しております。
また、加速している少子高齢化の影響を見据えた取組みとして、当社で購入した商品をご指定の場所へ配達するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付けまで行い、お客さまの「暮らしの不便」を解消するＳＵＮ急便の取組みを推進しており、買い物に不便を感じるお客さまを中心にご好評いただいております。
当該期間における新規出店としては、青森県八戸市にサンデー八戸尻内店を開店した他、ペット専門店のZoomore（ズーモア）２店舗、プロショップDayPRO（デープロ）１店舗を開店いたしました。また、青森県弘前市のサンデー弘前石渡店を増床し、プロ商材を強化した店舗へリニューアルオープンするなど、専門性を高めた店舗の出店に注力しております。
①財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して24億41百万円増加し368億49百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加２億58百万円、売掛金の増加３億12百万円、新規出店等に伴う商品及び製品の増加13億31百万円及び有形固定資産の増加４億51百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して22億17百万円増加し248億10百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加17億11百万円、未払法人税等の減少１億95百万円、賞与引当金の減少２億43百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億２百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加８億３百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して２億23百万円増加し120億38百万円となりました。これは主に四半期純利益３億68百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期累計期間における当社の売上高は364億26百万円（前年同期比９億５百万円の減）、営業利益は５億89百万円（前年同期比３億79百万円の減）、経常利益は６億47百万円（前年同期比３億50百万円の減）、四半期純利益は３億68百万円（前年同期比２億79百万円の減）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,770,100 | 10,770,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,770,100 | 10,770,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～ 2023年11月30日 | － | 10,770 | － | 3,241,894 | － | 3,256,274 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,753,700 | 107,537 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,770,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,537 | － | |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社 サンデー | 青森県八戸市 根城六丁目22番10号 | 12,900 | － | 12,900 | 0.12 |
| 計 | － | 12,900 | － | 12,900 | 0.12 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 632,610 | 890,740 |
| 売掛金 | 573,177 | 886,033 |
| 商品及び製品 | 10,590,510 | 11,922,290 |
| 原材料及び貯蔵品 | 242,518 | 234,449 |
| その他 | 584,654 | 567,601 |
| 流動資産合計 | 12,623,471 | 14,501,114 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,193,753 | 7,591,069 |
| 土地 | 8,436,881 | 8,436,881 |
| その他（純額） | 1,961,130 | 2,015,433 |
| 有形固定資産合計 | 17,591,765 | 18,043,384 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 120,668 | 104,439 |
| 無形固定資産合計 | 120,668 | 104,439 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,080,134 | 4,208,089 |
| 貸倒引当金 | △7,464 | △7,444 |
| 投資その他の資産合計 | 4,072,669 | 4,200,644 |
| 固定資産合計 | 21,785,103 | 22,348,469 |
| 資産合計 | 34,408,574 | 36,849,584 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,602,790 | 9,314,167 |
| 短期借入金 | 4,700,000 | 4,700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,030,000 | 2,232,000 |
| 未払法人税等 | 273,040 | 77,725 |
| 賞与引当金 | 397,924 | 154,483 |
| その他 | 1,553,581 | 2,356,945 |
| 流動負債合計 | 16,557,338 | 18,835,321 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,125,000 | 4,075,000 |
| 退職給付引当金 | 172,757 | 172,660 |
| 資産除去債務 | 888,017 | 916,725 |
| その他 | 850,690 | 811,256 |
| 固定負債合計 | 6,036,465 | 5,975,641 |
| 負債合計 | 22,593,803 | 24,810,963 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,241,894 | 3,241,894 |
| 資本剰余金 | 3,256,274 | 3,256,274 |
| 利益剰余金 | 5,268,173 | 5,471,455 |
| 自己株式 | △25,092 | △14,841 |
| 株主資本合計 | 11,741,249 | 11,954,782 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,613 | 18,365 |
| 評価・換算差額等合計 | 13,613 | 18,365 |
| 新株予約権 | 59,908 | 65,472 |
| 純資産合計 | 11,814,771 | 12,038,620 |
| 負債純資産合計 | 34,408,574 | 36,849,584 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | |
| 売上高 | 37,331,831 | 36,426,814 |
| 売上原価 | 25,390,438 | 24,719,182 |
| 売上総利益 | 11,941,393 | 11,707,632 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,972,387 | 11,118,211 |
| 営業利益 | 969,005 | 589,420 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,111 | 3,784 |
| 受取配当金 | 1,980 | 1,993 |
| 受取手数料 | 3,772 | 3,437 |
| 受取賃貸料 | 83,985 | 83,638 |
| 受取保険金 | 21,452 | 5,534 |
| その他 | 11,304 | 27,732 |
| 営業外収益合計 | 125,607 | 126,120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,317 | 32,125 |
| 賃貸費用 | 28,266 | 27,949 |
| その他 | 33,781 | 7,812 |
| 営業外費用合計 | 96,365 | 67,888 |
| 経常利益 | 998,247 | 647,652 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 46,792 |
| その他 | － | 3,000 |
| 特別損失合計 | － | 49,792 |
| 税引前四半期純利益 | 998,247 | 597,860 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 439,700 | 232,742 |
| 法人税等調整額 | △89,067 | △3,043 |
| 法人税等合計 | 350,632 | 229,698 |
| 四半期純利益 | 647,614 | 368,161 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 800,163千円 | 815,424千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 161,166 | 15 | 2022年２月28日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 161,312 | 15 | 2023年２月28日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 財又はサービスの種類別の内訳 | 前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|---|---|---|
| ＤＩＹ用品 | 5,572,364 | 4,879,758 |
| 家庭用品 | 14,229,000 | 13,629,431 |
| カー・レジャー用品 | 16,749,207 | 17,068,796 |
| その他 （注）２ | 606,663 | 639,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,157,235 | 36,217,117 |
| その他の収益 （注）３ | 174,596 | 209,697 |
| 外部顧客への売上高 | 37,331,831 | 36,426,814 |
（注） １.当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。
３.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸
収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 60円23銭 | 34円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 647,614 | 368,161 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 647,614 | 368,161 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,751,839 | 10,757,939 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円00銭 | 34円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 41,611 | 45,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年１月10日 |
|---|
| 株式会社 サ ン デ ー |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 修一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福士 直和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。