4432 ウイングアーク１ｓｔ 四半期報告書－第8期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当社グループは、「Empower Data, Innovate the Business, Shape the Future.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～11月30日）における我が国の経済環境は、インバウンド需要や対面型サービス業の回復、雇用環境の改善、高水準の企業収益を背景とした好調な設備投資等により、内需中心の緩やかな回復が続いております。一方、米国では急激な金融引き締めの影響で景気に減速感が出ており、さらに中国経済や中東情勢の影響で海外経済は不透明な状況となっています。

　当社グループが属する企業向けＩＴ市場は、クラウド化やサブスクリプションモデルの浸透といった外部環境の影響を受けにくい産業構造へ変化しており、これらに加え、リモートワーク、サプライチェーンの強化、業務のペーパーレス化、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法令対応等により、企業の積極的な投資は継続する見込みとなっております。また、2023年初頭から海外の大手ベンダーを中心に生成系AIを用いたサービスリリースが行われた結果、実際にAIを業務で利用するユーザー企業も徐々に増加しており、市場構造を大きく変える可能性があります。

　2023年の企業向けＩＴ市場は、コロナ禍からの反動による国内でのサービス需要やインバウンド需要の回復等により、前年比7.0％増と堅調に成長することが見込まれております（注１）。クラウド市場は、リモートワーク需要による急拡大及び円安による成長率の底上げの反動により成長率は低下が見込まれるものの、オンプレミス型からクラウド型へのマイグレーションの流れは継続するため、2023年は前年比27.0％増と高い成長となることが見込まれております（注２）。

（注）１　IDC Japan, 2023年10月「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測アップデート、2023年～2027年」（JPJ50705123）TABLE2 国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2021年～2027年、企業分野小計

２　IDC Japan, 2023年5月「国内クラウド市場予測、2023年～2027年」（JPJ49209223）TABLE 1 国内クラウド市場配備モデル別 売上額予測、2022年～2027年、クラウド合計

　このような状況の下、当社グループは、企業のＤＸを推し進めるソリューションの強化を行っており、クラウドサービスを中心に機能強化や新サービスのリリースを行いました。自社だけではなく、様々な企業とのエコシステムを構築することによって、ソリューションの価値を高めてまいります。

　また、当社グループでは、製造・物流・ヘルスケア・小売・外食・金融・公共等業界ごとのＤＸ企画部門を組織しており、それぞれの分野での最適なソリューションの提供による顧客のＤＸを推進する活動を行っております。そして、これらの組織がＤＸ推進に関する業界ごとの課題解決のノウハウを蓄積しており、それらをクラウドサービス化し、より広範な顧客に提供することを目的に活動しております。

　上記のような取り組みにより、今後もクラウドを中心としたビジネスを成長の柱に企業のＤＸを推し進めてまいります。

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～11月30日）における売上収益は19,684百万円（前年同期比15.7％増）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、人員の採用による人件費や販売費の増加などで13,429百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は6,255百万円（前年同期比19.5％増）、税引前四半期利益は6,250百万円（前年同期比21.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,499百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　また、当社グループは、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下のEBITDAを重要な経営指標と位置付けております。なお、これまで重要な経営指標として「調整後EBITDA」及び「調整後当期利益」（以下、「調整後指標」）を開示してまいりましたが、2022年2月期以降、投資判断にあたり調整を要すると思われる費用がほぼ発生していないことから、2024年2月期以降は「調整後指標」の開示は行いません。なお、今後「調整後指標」を比較に用いる場合はその旨明記いたします。

（単位：百万円）

（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

　EBITDAは、営業利益、減価償却費及び償却費の増加により7,202百万円（前年同期比17.1％増）と増加しました。

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。

・ソリューション区分別売上収益

（単位：百万円）

（帳票・文書管理ソリューション）

　当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び帳票関連の電子データの保管や流通を担う「invoiceAgent」が主な構成要素となっております。

　「SVF」は、大企業及び公共を中心としたＤＸ推進のためのシステム投資が継続したことにより、ライセンス/サービスが前年同期比0.3％増と過去最高であった前年と同程度となりました。保守については、契約獲得が好調に推移したことから、前年同期比12.7％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、様々なアライアンスによりサービス提供範囲が拡大したことから、契約社数が順調に増加し、前年同期比32.2％増と好調な結果となりました。この結果、売上収益は10,833百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

　「invoiceAgent」は、大企業の全社的な文書管理ニーズの拡大により、ライセンス/サービスが前年同期比95.9％増と前年を大きく上回りました。保守については、契約を順調に伸ばし、前年同期比37.3％増と前年を上回りました。クラウドサービスについては、電子帳簿保存法対応の猶予期間が2023年12月に終了することや2023年10月からインボイス制度が開始したことから契約社数が増加し、前年同期比104.0％増と大幅に増加しました。今後は企業内でのペーパーレス化のさらなる促進や電子文書活用が進むとみられることから底堅い需要が続くものと想定しております。この結果、売上収益は1,602百万円（前年同期比86.8％増）と前年から大きく成長しました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は12,626百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

（データエンパワーメントソリューション）

　当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。

　「Dr.Sum」は、コロナ禍からの回復が一服したことからライセンス/サービスが前年同期比14.6％減と減少しました。保守については、前年同期比3.9％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、大企業を中心に案件獲得を進めており、契約社数の増加に伴い前年同期比69.4％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は2,345百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　「MotionBoard」は、大型案件の獲得により、ライセンス/サービスが前年同期比36.3％増と大きく成長しました。保守については、前年同期比10.7％増と堅調に推移しております。クラウドサービスについては、業種別ソリューションを中心に着実に契約社数を積み上げた結果、前年同期比23.1％増と大きく成長しました。この結果、売上収益は2,850百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

　この結果、当ソリューションの売上収益は7,058百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

　また、当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引と、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。継続的な契約を前提とした取引は、導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、これらのビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。

・契約区分別売上収益

（単位：百万円）

（注）より詳細な情報につきましては、当社ＩＲサイト（https://ir.wingarc.com/）財務情報ページの最新の「FACT BOOK」をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、66,557百万円（前期末比4,006百万円増）となりました。流動資産は15,267百万円（前期末比2,028百万円増）、非流動資産は51,289百万円（前期末比1,978百万円増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,468百万円の増加及び、売掛金の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加443百万円によるものです。非流動資産の増加の主な要因は、投資有価証券などその他の金融資産の増加1,961百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、28,127百万円（前期末比151百万円増）となりました。流動負債は13,499百万円（前期末比746百万円増）、非流動負債は14,628百万円（前期末比594百万円減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少280百万円があったものの、契約負債の増加1,044百万円があったことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債の増加427百万円があったものの、長期借入金の減少985百万円があったことによるものであります。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本は、38,429百万円（前期末比3,855百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少1,901百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金4,499百万円の増加があったこと、その他の資本の構成要素1,108百万円の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,644百万円（前期末比1,468百万円増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、5,982百万円（前年同期は5,019百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,779百万円の計上があったものの、税引前四半期利益6,250百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上1,190百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,473百万円（前年同期は435百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出487百万円、基幹システム刷新や顧客管理システム改修に伴う無形資産の取得による支出517百万円、新規技術設備工事などに伴う有形固定資産の取得による支出473百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,077百万円（前年同期は2,685百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,000百万円及び配当金の支払額1,896百万円を計上したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,253百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式205,200株（議決権2,052個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月30日を期末日として、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、帳票・文書管理ソリューション及びデータエンパワーメントソリューションに係るソフトウェア及びサービスの提供を行うことを主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 国際会計基準（IFRS）に準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年１月12日に代表取締役社長執行役員CEO田中潤及び最高財務責任者藤本泰輔によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループが第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定につきましては、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

５．セグメント情報

　当社グループは、データエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん及びその他の無形資産

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

７．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

８．配当金

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,973千円が含まれております。

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,345千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5,470千円が含まれております。

　（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6,876千円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　　　　該当事項はありません。

９．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

（注）１．株主からの買取請求に基づく取得であります。

２．役員報酬BIP信託による取締役等への交付であります。

３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、前第３四半期連結累計期間において250,959株、当第３四半期連結累計期間において205,268株含まれております。

10．売上収益

　売上収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　契約区分別の売上収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

11．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）「その他」は、個々に重要でない項目で構成されております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、敷金及び保証金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

　敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。また、敷金及び保証金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

当第３四半期連結会計期間（2023年11月30日）

（単位：千円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間における振替は行われておりません。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の１株当たり純資産簿価情報等を利用し、適切な評価技法を使用しております。また、その結果は適切な責任者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ12,159千円及び16,313千円であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,152百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月13日

　（注）　2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイングアーク１ｓｔ株式会社の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から

２０２３年１１月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウイングアーク１ｓｔ株式会社及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上