3073 ＤＤグループ 四半期報告書－第28期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期第３四半期連結累計期間、第27期及び第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

（飲食・アミューズメント事業）

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ＤＤプラスにおける食材の調達、販売事業の規模が拡大したため、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では臨時休業や営業時間短縮の措置を継続して行ったことや、リモートワーク推奨や会食自粛、都道府県をまたぐ移動の自粛等の影響により、2020年３月以降売上高が激減しておりました。これら業績に甚大な影響を与えた事象に対応するため、経費の削減や各種助成金の活用等を継続して行ったものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

一方で、第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速されました。またこれらを受け、リモートワークの減少により人流が回復したことで会食利用頻度が増加したことや、国の観光支援により、全国規模でのマイクロツーリズム需要の高まりが見られたこと等から、第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,218百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益1,671百万円（前年同期は505百万円の営業損失）、経常利益1,575百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,421百万円（前年同期比280.6％増）となり、前連結会計年度から各段階利益において安定した黒字を計上し、業績が堅調に推移いたしました。

加えて、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保により経営基盤が安定していることや、第２四半期連結累計期間において、3,883百万円の借入金の弁済を実施したことにより財務内容の大幅な改善が図れ、主要取引銀行の支援等も継続しており、2024年２月期（通期）においても、2023年10月13日公表の「2024年２月期通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」のとおり、業績は当初の計画を大きく上回る見込みとなっております。

当社では、このような状況を総合的に判断した結果、第２四半期連結累計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（16）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅いたしております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５月に感染症法上の分類において５類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に緩やかな回復が見られました。景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。

一方、ウクライナ情勢等による資源価格及び原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を最終年度とする「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、中期経営計画という。）を2023年４月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20％以上」の財務目標と共に、女性管理職比率20％以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。

これらの実現に向け、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、業績の早期回復を図るため、各事業における重点施策の推進にスピードを上げて取り組んでおります。

また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,393百万円（前年同期比18.4%増）、営業利益2,308百万円（前年同期は283百万円の営業損失）、経常利益2,192百万円（前年同期比1,832.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,831百万円（前年同期比317.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が撤廃されたことで、経済活動は正常化に進み始め、都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消や新たな顧客層の獲得のため、業態変更を３店舗実施し、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にて、各種イベント等の開催、インターネットカフェ業態においては、ダーツもお楽しみいただけるエリア改装を行うなど、顧客満足度の向上に努め各種施策を推進してまいりました。また、中学生以下のお子様のビリヤードのプレイ料金を無料にする「キッズキャンペーン」を実施し、新たな顧客層へのアプローチを行いました。

また、中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「ＬＴＶの最大化」の実現のため以下の取り組みを実施いたしました。

当社グループによるIPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社エスエルディー２店舗、株式会社ダイヤモンドダイニング１店舗において、同一コンテンツのコラボカフェ開催を実施するなど当社グループ間の垣根を越えた施策の実現や、ＬＴＶの最大化実現のため、BAGUS公式アプリをリニューアルし、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェ業態で、共通ポイントによる相互送客等の推進に努めてまいりました。

主な出店状況については、「ふわとろオムライス EGG BOMB イオンモール浦和美園店」を埼玉県さいたま市緑区に、「Park South Sandwich FUKUOKA」を福岡県福岡市中央区の福岡大名ガーデンシティに、「韓国大衆酒場 ラッキーソウル 渋谷文化村通り店」を東京都渋谷区宇田川町に、「焼鳥トリフク食堂」を東京都港区台場のアクアシティお台場に、東京都豊島区南池袋に「24/7 café apartment 池袋」を新規出店いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,458百万円（前年同期比21.1%増）、セグメント利益は2,864百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。

『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2023年11月30日現在）』

当第３四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月８日から「５類感染症」となり、社会・経済活動が一段と正常化に向かうなか、渡航制限解除による訪日外国人観光客が増加し、政府による全国旅行支援の後押しも受け国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急激な為替変動等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、「FREAK’S STORE」ブランドと「8HOTEL」のコラボアイテム、「BILLABONG」ブランドとオリジナルコラボレーション水着の販売を行う等、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。

さらに、前連結会計年度から継続して、神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）まで提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりました。

コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから、セグメント利益は順調に推移しております。

また、日本最大級のエシカルイベント「カーニバル湘南2023」に出店参加等、地域貢献や環境保全に努め、顧客ニーズに応える施設づくりを行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,934百万円（前年同期比9.1%減）、セグメント利益は406百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,425百万円減少し、32,823百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2,622百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,400百万円減少し、24,511百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金と長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）がそれぞれ3,067百万円、815百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、8,312百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1,743百万円増加したこと等によるものであります。

(2）重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。

なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

①　期末配当の基準日

　　　当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

②　期中配当

　　　当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

③  優先配当金

　　　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）④に定める額の配当金（以下「優先配当金という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

④  優先配当金の額

　　　優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。

　　　Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）⑤ において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。

⑤  累積条項

　　　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

⑥  非参加条項

　　　当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

（２） 残余財産の分配

①  残余財産の分配

　　　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。なお、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②  残余財産分配額

ⅰ．基本残余財産分配額   

　Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。   

ⅱ．控除価額

上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 （２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。   

③  非参加条項   

　　　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

（３）議決権   

　　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。   

（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）   

①  償還請求権の内容   

　Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②  償還価額   

ⅰ．基本償還価額   

　Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

　（基本償還価額算式）

　基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365

　払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn 日」とする。

ⅱ．控除価額   

　上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金

　　　（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

　控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365

　償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。

③  償還請求受付場所   

　株式会社ＤＤグループ

　東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階

④  償還請求の効力発生   

　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。   

（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）   

①  強制償還の内容   

　当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。  

②  強制償還価額   

ⅰ．基本強制償還価額   

　Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。   

ⅱ． 控除価額   

　上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 (５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。

（６）譲渡制限   

　　　譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。

（７）株式の併合又は分割

　　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

（８）種類株主総会の決議

　　　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。   

（10）議決権の有無及びその理由

　　当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議決権がない内容としたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、株式会社ＤＤプラスを連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、一般社団法人ＤＤホテルバンクを新たに設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項の定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△910百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食・アミューズメント事業」において、営業活動から生ずる収益が著しく低下した等の42店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては91百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△962百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食・アミューズメント事業」において、営業活動から生ずる収益が著しく低下した等の15店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては206百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日

株式会社ＤＤグループ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。