3996 サインポスト 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フローは2021年２月期以降マイナスが続いています。これらを受け、当社は2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善する施策の実施によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

① 増収と支出見直しによる業績改善

当第３四半期累計期間において、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が前年同四半期に比べて増収となり売上総利益が改善しています。また、研究開発活動の最適化及び販管費全般の支出見直し等の費用削減に取り組んでいます。これらの結果、当第３四半期累計期間は売上高2,156百万円、営業利益15百万円、経常利益13百万円、四半期純損失６百万円となり前年同四半期に比べて収益状況が大きく改善しています。当事業年度の通期業績においても売上高2,920百万円、営業利益66百万円、経常利益64百万円、当期純利益30百万円と黒字転換する見通しです。

② 高い手元流動性

当第３四半期会計期間末現在の貸借対照表上の現金及び預金は1,218百万円となっており、今後１年間に通常に想定し得る経常支出、投資及び借入金の返済に要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に、事業継続に必要となる緊急的な支出にも十分に対応できる手元流動性を確保していると考えています。これらに加えて、営業活動によるキャッシュ・フローも前年同四半期に比べて大幅に改善しています。

③ 持続的に高需要が見込まれるコンサルティングサービス

当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業務で実績を積み重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投資運用会社等の新設が活況の中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。また、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として基幹システムのオープン化やクラウド化を目指す動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えています。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多くお応えするために、従業員の育成に加えて経験者の採用を最優先に取り組んでいます。

④ イノベーション事業の損益の改善

当社は無人古着屋「SELFURUGI」を展開する合同会社AVENDと業務提携し、SELFURUGI全店にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を導入することで合意しました。これを受けて、2023年３月以降、SELFURUGI各店への販売が進んでおり、今後、店舗数の増加に合わせて販売台数も増加すると考えています。また、これまでの研究開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面は製品の改良や追加機能の開発が中心になる見込みです。従って、今後、売上高の増加とともにイノベーション事業の損失は改善していくと考えています。

⑤ 従業員のエンゲージメント向上

当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働き続けることが、当社の利益を最大化するとともに中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えの下、2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社の下で理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践できることを目的にした取り組みを経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のライフイベントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し及びキャリア形成支援等エンゲージメント向上に資する諸施策を強力に推進しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化を受けて収益改善の期待が高まっています。また、脱炭素に関連した事業への融資拡大、人的資本への投資強化や生成AIを活用した生産性向上の試み等、中長期的な視野に立った取り組みが活発に行われています。イノベーション事業が製品・サービスを提供する小売業界では、人手不足の深刻化と賃金・物価の上昇に対応するために生産性向上が重要な経営課題になっています。DX・地方共創事業の顧客層である中小企業や個人事業者の多くでは、デジタル技術の活用による業務効率向上の重要性は認識されているものの、情報や経営リソースの不足等から十分な取り組みに至っていない状況にあります。

このような環境の中、コンサルティング事業では、既存得意先を中心に受注が堅調に増加しました。イノベーション事業では、当社と合同会社AVENDが、同社が展開する無人古着屋「SELFURUGI」全店でコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)を活用することに合意したことを受けて、EZレジの販売数が増加しました。また、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社明文堂プランナーの旗艦店「TSUTAYAレイクタウン」(埼玉県越谷市)及び「金沢ビーンズ」(石川県金沢市)に正式採用されました。加えて、昨年から続く店舗ソリューションの開発を完了し納品しました。DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、地域金融機関と協働して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートするビジネススキームの構築を進め、当第３四半期会計期間から収益化に向けた活動を開始しました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」と「TTG-SENSE MICRO」の拡販に取り組んでおり、ファミリーマートブランドの小型店舗での採用が増えた他、化粧品販売の無人店舗やスーパーマーケットの新業態店舗等にも活用されました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,156百万円(前年同四半期比12.2％増)となりました。利益面では、コンサルティング事業の増収効果、イノベーション事業の受託開発業務の進行及び販管費の抑制等により営業利益15百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)、経常利益13百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、コスト削減を目的にした事務所移転に伴う一時的な費用や減損損失の計上により四半期純損失６百万円(前年同四半期は四半期純損失99百万円)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(コンサルティング事業)

前期下半期以降、IT部門のプロジェクト推進支援に対する需要が高く、従業員の増加に合わせて受注も堅調に推移したこと等によって売上高が増加しました。また、従業員の待遇改善に伴う人件費の上昇や主要顧客の一部のプロジェクトにおいて外注が増加する等のコスト増加要因があった一方で、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、売上高は2,065百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益は331百万円(前年同四半期比20.9％増)となりました。

(イノベーション事業)

株式会社明文堂プランナーへのワンダーレジ-BOOKの販売やSELFURUGIへのEZレジの販売がありました。この他、店舗ソリューションの開発を完了したことに伴う報酬とTTGから無人決済システムに係るロイヤリティの受取りがありました。これらの結果、売上高は70百万円(前年同四半期比19.8％減)、セグメント損失は119百万円(前年同四半期はセグメント損失121百万円)となりました。

(DX・地方共創事業)

地域金融機関と協働で、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを活用して顧客のDX実現と持続的な成長をサポートする伴走型の支援スキームを構築し、当第３四半期会計期間から営業活動を開始しました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売上高は20百万円(前年同四半期比128.1％増)、セグメント損失は５百万円(前年同四半期はセグメント損失49百万円)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,388百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少しました。

流動資産は1,782百万円となり、前事業年度末と比べて11百万円減少しました。これは主に売掛金及び契約資産が97百万円増加した一方で、運転資金の支出や借入金の返済等により現金及び預金が107百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は605百万円となり、前事業年度末と比べて４百万円増加しました。これは主に事務所を移転したことに伴い、移転先の事務所に係る保証金を計上したことによるものであります。

(負債)

負債合計は978百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円減少しました。

流動負債は645百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の社債が10百万円及び１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少した一方で、買掛金が18百万円及び賞与引当金が73百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は333百万円となり、前事業年度末と比べて68百万円減少しました。これは主に退職給付引当金が20百万円増加した一方で、社債が40百万円及び長期借入金が44百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,410百万円となり、前事業年度末と比べて５百万円減少しました。これは主に四半期純損失６百万円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2023年10月20日より、当社株式は東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式11株があります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第16期事業年度　有限責任 あずさ監査法人
  第17期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　監査法人ＦＲＩＱ

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

※ 減損損失

前第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。

事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(持分法損益等)

(注) 前第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△182,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△191,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は2023年12月11日開催の取締役会において、2024年２月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。

１．目的

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促進するために、繰越利益剰余金の欠損を補填して早期に財務体質の健全化を図り、資本政策の機動性と柔軟性を確保することを目的として実施するものであります。

なお、純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、１株当たり純資産額に与える影響はございません。

２．要領

(１) 資本金の額の減少

① 減少する資本金の額

資本金の額1,181,246,488円のうち1,121,246,488円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を60,000,000円といたします。

なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

② 資本金の額の減少方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(２) 利益準備金の額の減少

① 減少する利益準備金の額

利益準備金の額7,339,500円の全額を減少して０円といたします。

② 利益準備金の額の減少方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

(３) 剰余金の処分

① 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　863,621,697円

② 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　863,621,697円

③ 剰余金の処分の方法

会社法452条の規定に基づき、上記(１)資本金の額の減少及び(２)利益準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加するその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

３．日程

(１) 取締役会決議日　　　　　2023年12月11日

(２) 債権者異議申述公告日　　2024年１月25日(予定)

(３) 債権者異議申述最終期日　2024年２月26日(予定)

(４) 臨時株主総会決議日　　　2024年２月27日(予定)

(５) 効力発生日　　　　　　　2024年２月29日(予定)

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

サインポスト株式会社

取締役会  御中

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。