9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　経営成績の分析

当社グループは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタルトランスフォーメーション（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが我々の新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。

このような方針のもと、当社グループにおいては事業セグメントを以下の５つに分類するとともに、それぞれのセグメントにおいてその実現に向けた取り組みを行っております。

当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。

また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。

当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動の回復に併せ個人の活動が様々な方面に及び、レジャー等の外出機会も増え、リモート勤務からオフィスへ出勤する割合も増加しております。国内旅行は活況を呈しており、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しております。様々な行事やイベントも復活し、業務店の営業や施設の稼働も以前の状況に戻りつつあります。一方、インフルエンザ等の流行、円安や物価の高騰、深刻な人手不足等当社顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは様々な事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し、業務店やサービス利用者の方々をサポートするとともに、個人ユーザーに対して、人々の自由な時間を最高なものとするために、誰もが使いやすいサービスを開発し、更に幅広いジャンルのコンテンツを提供し続けるための取り組みを行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高73,724百万円(前年同四半期比15.3％増)、営業利益7,478百万円(前年同四半期比63.0％増)、経常利益7,321百万円(前年同四半期比71.1％増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,198百万円(前年同四半期比79.4％増)となりました。

当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜コンテンツ配信事業＞

コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。

『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2023年12月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて35万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は97万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。

当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきております。また、為替相場は引き続き円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。

このような状況下において、『U-NEXT』は、『Paravi』とのサービス統合、『VIVANT』『みなと商事コインランドリー２』などTBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカーや国内外の格闘技やゴルフツアー、さらには「バレーボールネーションズリーグ」「アジア大会中国・杭州」などイベント型のスポーツコンテンツも好調に推移し、2023年9月30日時点で有料会員数400万人を突破し、その後も順調に有料会員数を伸ばしております。

更に、動画配信サービス各社がオリジナル映画・ドラマの制作に注力する中、『U-NEXT』はIP戦略の一環としてオリジナル書籍やオリジナルコミックの配信を行ってまいりました。2023年10月にはオリジナルコミックレーベル「U-NEXT Comic」として縦スクロールマンガの提供を開始いたしました。

今後も「アジアドラマ」、「スポーツ」、「ライブ配信」に加え「電子書籍」についても、更なるラインアップの拡充に努めてまいります。

その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は25,435百万円(前年同四半期比37.2％増)、営業利益は2,177百万円(前年同四半期比16.5％増)となりました。

＜店舗サービス事業＞

店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。

音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。

また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。

また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェアリングサービスを行っております。

更に、㈱USEN TRUSTでは家賃債務保証事業や保証延長サービスを行っており、保証関連ビジネスを当該社が担うことで、当該ビジネスを当社グループ横断で展開していく予定です。

本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のもと、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

今般新たに開業した大型施設等へ放送設備を一括導入するなど売上増加に寄与しました。

WannaEat㈱では、110種類以上のフードブランドを揃えた食のセレクトショップ『WannaEat』を展開し、新フードブランドの創出によって加盟店や顧客利用の拡大を図っております。

また、2023年9月1日には㈱Toremoroを子会社化し、フードデリバリーオーダーの一元管理サービス『Orderly』を自社サービスのラインアップに加えました。フードデリバリーブランドフランチャイズサービス『フーシェア』とのセット販売を進めることにより、加盟店舗に提供する付加価値を高めることが可能となっております。

その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は16,735百万円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益は2,616百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。

＜通信事業＞

通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。

法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。

また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。

業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。

個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。

当第１四半期連結累計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。

㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。

また、㈱USEN ICT Solutionsでは、複合施設やホールのネットワーク機器導入からインターネット環境構築まで一括して請け負うなどの大型案件を受注するなど、収益増加に寄与いたしました。

その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は15,457百万円(前年同四半期比15.5％増)、営業利益は1,763百万円(前年同四半期比35.8％増)となりました。

＜業務用システム事業＞

業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。

㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、2023年10月インボイス制度導入に伴う対応、また2024年７月に新紙幣が発行開始されることを受けて、多くの施設で新紙幣対応機器への入れ替え、新規導入ニーズが顕在化し、前四半期に引き続き売上を伸ばしました。

ホテルでは、国内旅行の活況、訪日外国人の復調により宿泊客が増加しております。インバウンドの獲得のための多言語対応や人手不足時代の省人化のニーズを敏感に捉えるなど、顧客の課題に積極的に対応してまいりました。

病院・クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たに小型のセルフレジの販売を開始するなど、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。

また、これらのソリューションは、ゴルフ場、飲食店、レジャー施設など、多くの業種でも注目されており、新たな事業機会ととらえ事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は5,287百万円(前年同四半期比27.0％増)、営業利益は1,044百万円(前年同四半期比152.6％増)となりました。

＜エネルギー事業＞

エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USEN GAS』を提供しております。

㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。

㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。

当第１四半期連結累計期間においては、経済社会活動は活発となり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。

秋以降も気温が高い日が続くなどこれまでにないような気候が続きましたが、電力の消費量も順調に推移し、売上増加につながりました。

電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。

㈱U-POWERでは、2023年11月１日より家庭向けの再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」を開始いたしました。これまで企業向けに実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力の販売を行ってまいりましたが、今回新たに家庭向けにも販売することで、日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。なお、「GREENホーム」では、「一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団」を通じて森林保護活動を支援しており、ご契約者様も森林保全活動に参加いただけるような仕組みを構築してまいります。

その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は11,947百万円(前年同四半期比10.5％減)、営業利益は1,641百万円(前年同四半期比439.6％増)となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,933百万円増加し、203,457百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が330百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が778百万円減少したこと、棚卸資産が902百万円増加したこと、前払費用が3,340百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,932百万円増加し、124,157百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産が337百万円増加したこと、無形固定資産が425百万円減少したこと、投資その他の資産が88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて０百万円増加し、79,299百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、55,643百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が750百万円減少したこと、退職給付に係る負債が36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて898百万円減少し、66,390百万円となりました。

(純資産)

純資産は、利益剰余金が3,507百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,715百万円増加し、81,422百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績の状況」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)単元未満株式の買取請求および株式交換に伴う自己株式の買取により、74株の自己株式を所有しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。なお、㈱USEN TRUSTは2023年９月１日を効力発生日とする吸収分割により、㈱USENの保証関連事業を承継しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,765百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。「コンテンツ配信事業」に含まれていた㈱TACTの業績を「通信事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年10月12日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）期末配当による配当金の総額…………… 691百万円

（２）１株当たりの金額………………………… 11円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2023年11月30日

（注）2023年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

取締役会　御中

三優監査法人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。