8247 大和 四半期報告書－第108期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．第108期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。又、第107期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については次の通りである。

　（百貨店業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（ホテル業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（出版業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（飲食業）

　　主要な関係会社の異動はない

　（その他）

　　第１四半期連結会計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立し、連結子会社とした。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の百貨店業界は、大都市圏においては富裕層の活発な消費とインバウンド需要の回復により好調な推移となったが、地方都市においては、顧客の節約志向の高まり等もあり本格的な回復には至らなかった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、引き続き地域では当社にしかできない「新しい商品と企画」の開発強化に努めてきた。

　　　香林坊店においては、10月に１階化粧品コーナーに「ＰＯＬＡ」をオープン、富山店においては、食品フロアの一部改装を進め、10月に北陸三県では初出店となる「柿安ダイニング」を導入する等、顧客要望の高いショップの展開強化を図ってきた。

　　　今期取組んでいる創業100周年特別企画としては、香林坊店で開催した「四代　徳田八十吉展」、富山店で開催した「松本明慶展」など、文化性の高い催事を開催し好評をいただいた。

　　　また、100周年を切り口として本物志向の商品開発を強化した「秋の大北海道展」については、香林坊店、富山店ともに前年実績を大きく上回ることができた。

　　　こうした取組みにより、売上高については、概ね堅調に推移し増収となった。

　　　利益面においては、ホテル業において宿泊部門が伸び悩んだものの、百貨店業の売上高の伸長と併せてきめ細かな経費管理に努めてきた。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高117億６千３百万円（前年同四半期増減率4.1％増）、営業利益２億５百万円（前年同四半期増減率816.4％増）、経常利益２億７千９百万円（前年同四半期増減率295.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億１千７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１千６百万円）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高101億９千９百万円（前年同四半期増減率3.2％増）、経常利益２億９千７百万円（前年同四半期増減率138.0％増）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高７億２千８百万円（前年同四半期増減率27.6％増）、経常損失１億４百万円（前年同四半期は経常損失１億６千万円）となった。

　　　出版業の業績は売上高３億９千６百万円（前年同四半期増減率14.8％減）、経常利益１千５百万円（前年同四半期増減率57.9％減）となった。

　　　飲食業の業績は売上高２億６千３百万円（前年同四半期増減率13.3％増）、経常利益２千８百万円（前年同四半期増減率18.6％減）となった。

　　　その他事業の業績は売上高１億７千５百万円（前年同四半期増減率19.5％増）、経常利益は４千４百万円（前年同四半期増減率21.9％増）となった。

　　　今後についても、引き続き「新しい商品と企画」の開発強化に取組み、地域では「大和にしかない品揃え」「大和にしかできない企画」の実行を通じて、重点顧客層への更なる深耕と次世代顧客層の獲得に繋げていく。

（２）財政状態の分析

　　　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、282億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千万円増加した。

　　　負債については、241億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円増加した。

　　　純資産については、41億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加した。

　　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載において重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         　 該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年８月31日現在で記載している。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は393,748株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　　　　第１四半期連結会計期間において、大和マネージメントサービス株式会社を設立したため、連結子会社に含めている。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　　　該当事項なし

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が

　　　　　　　増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記

載している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を行っている

　　　２．　前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　　　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。又、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　2024年１月１日に発生した能登半島地震による当社企業グループへの影響については、四半期報告書提出日現在では営業設備等に重大な被害は発生していない。しかしながら今後の余震等の状況次第では、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。