| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 唐澤 光子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目８番18号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 唐澤 光子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,488,972 | 2,480,030 | 11,104,493 |
| 経常利益 | (千円) | 88,160 | 56,495 | 505,766 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 14,940 | 43,869 | 1,182,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,890 | 11,161 | 1,258,260 |
| 純資産額 | (千円) | 4,724,161 | 6,340,606 | 6,528,027 |
| 総資産額 | (千円) | 15,647,273 | 18,147,174 | 16,771,154 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.22 | 6.40 | 174.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.20 | 6.38 | 173.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 30.0 | 33.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメント等の区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）においては、世界的な物価高や各国の金融引き締めに加え、不安定な国際情勢等、世界経済の減速懸念があるものの、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の軽減や、インバウンド需要の復調等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安基調で推移していた為替相場において、2023年11月末にかけて円高傾向が見られ、引き続き為替動向を注視してまいります。
当社グループは、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指し、長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽化したインフラ設備の更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組んでおります。また、現中期経営計画の実現に向けて、昨年から新たに立ち上げたCRE（不動産）事業を両輪とする「両利きの経営」により、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
a サステナブル経営を目指して
-１. 環境保全への取り組み
当社グループではサステナブル経営のもと、森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が現在保有する森林は合計31haとなり、引き続きカーボンニュートラル実現や水資源保全に向けて保有森林の拡大を進めてまいります。この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）は、都市に立地する企業の緑地管理による地域への社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*１よりExcellent Stage２の認定を受けました。2023年９月には、センサーカメラを設置し、生物多様性の保全への取り組みを強化する等、引き続きネイチャーポジティブの実現に努めてまいります。
-２. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおり、2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルにわたりサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び、東京電力・中部電力のグループ会社である株式会社JERAが出資するリサイクル企業）と業務提携いたしました。今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。
-３. 人材育成への取り組み
建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。
当社グループでは、前年度に行ったJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士105名、１級電気通信工事施工管理技士48名）。引き続き、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く活用するとともにグループ間での連携強化を図り、シナジー効果の創出に努めてまいります。
b 当期業績について
国内EPCにおいては、国土交通省による建設投資額見通しは引き続き増加傾向となっており、当社においても、今後拡大が期待される再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野とし、さらなる事業拡大に努めております。
再生可能エネルギー分野では、エネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根やゴルフ場のカーポート等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が拡大しております。
一方、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力制御が拡大し、系統用蓄電池*２の需要が高まっており、今後積極的に取り組んでまいります。
無線通信インフラ関連分野では、2050年を展望した国土強靭化計画に基づき、河川監視システムや防災無線システム等防災減災関連設備工事に取り組んでまいりました。さらに、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末５G人口カバー率99%実現に向けて、移動体通信設備工事の全国展開を行ってまいりました。
アセアンEPCにおいては、ベトナムに拠点を持つ３社を中心に事業を展開しております。注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を５拠点体制とし、設計人員も2023年８月期末の220名から20名増員し、12月末では240名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、専門教育により技術力強化やBIM*３要員拡大に取り組んでおります。
また、JESCO ASIA社では、2022年12月にベトナム政府より、国際空港の入札参加資格となる35,000Ｖ以下の電気事業ライセンスを取得し、国際空港の電気設備設計にも注力しております。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、ハノイ市のノイバイ国際空港第２ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計を元請グループとして受注したのに続き、ロンタイン国際ハブ空港のカーゴビル電気設備詳細設計を受注いたしました。
建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、一部の工事で2022年末頃より発生した中断や延期が継続しており、引き続き注視してまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24億80百万円(前年同四半期比0.4％減)、営業利益48百万円(前年同四半期比49.4％減)、経常利益56百万円(前年同四半期比35.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同四半期比193.6％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
注力分野である自家消費型太陽光発電設備工事及び無線通信インフラ関連設備工事が順調に推移し、また、前期にM＆AいたしましたJESCO AKUZAWA株式会社及びマグナ通信工業株式会社につきましても、順調に進捗したことにより増収となりました。
一方、前期には高収益案件があったため、減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高22億２百万円(前年同四半期比30.0％増)、セグメント利益88百万円(前年同四半期比42.6％減)となりました。
b アセアンEPC事業
エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、建設部門においては、ベトナムにおける規制強化等が引き続き建設業に影響を与えており、中断している工事の再開時期の遅れにつながっており、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高１億95百万円（前年同四半期比72.5％減）、セグメント損失21百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。
c 不動産事業
両利きの経営の柱の一つとして、2022年１月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおり、保有ビルの賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、売上・セグメント利益ともほぼ前年度並みなりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高81百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
| 期間 | セグメント | 期首繰越受注残高 | 当期受注高 | 当期売上高 | 次期繰越受注残高 |
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | 国内EPC事業 | 3,520 | 2,289 | 1,694 | 4,115 |
| アセアンEPC事業 | 1,572 | 769 | 712 | 1,629 | |
| 不動産事業 | - | 82 | 82 | - | |
| 合計 | 5,092 | 3,141 | 2,488 | 5,745 | |
| 当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） | 国内EPC事業 | 6,234 | 3,479 | 2,202 | 7,511 |
| アセアンEPC事業 | 1,061 | 211 | 195 | 1,077 | |
| 不動産事業 | - | 81 | 81 | - | |
| 合計 | 7,295 | 3,773 | 2,480 | 8,588 |
*１ SEGES：公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・
環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*２ 系統用蓄電池：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に接続する大規模な蓄電池。
*３ BIM：ICTを活用し、３次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。
BIM…Building Information Modeling
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、108億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が14億90百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、72億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が24百万円、無形固定資産が14百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、181億47百万円となり、13億76百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、69億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億39百万円の増加となりました。これは短期借入金が20億37百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、48億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円の減少となりました。これは、長期借入金が３億67百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、118億６百万円となり、15億63百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、63億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円の減少となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4％から当第１四半期連結会計期間末は30.0％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,888,400 | 6,934,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,888,400 | 6,934,100 | ― | ― |
（注）2023年12月14日開催の取締役会決議により、2024年１月12日付で譲渡制限付株式として、新株式を37,800株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日（注）１ | 31,400 | 6,888,400 | 3,454 | 1,031,177 | 3,454 | 623,077 |
（注）１．新株予約権の行使による増加、31,400株であります。
２．2024年１月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が37,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,815千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 11,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,278 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,827,800 | |||
| 単元未満株式 | 17,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,857,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,278 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JESCOホールディングス株式会社 | 東京都新宿区新宿二丁目１番９号 | 11,500 | ― | 11,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 11,500 | ― | 11,500 | 0.17 |
（注）当社は2023年11月28日付で本店所在地を「東京都港区赤坂四丁目８番18号」に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,543,256 | 2,388,946 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,739,264 | 3,690,324 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 487,421 | 710,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 172,073 | 159,198 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,206,666 | 3,697,638 | |||||||||
| その他 | 537,682 | 446,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △239,070 | △238,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,447,295 | 10,854,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,190,246 | 3,192,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,608,278 | △1,629,549 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,581,968 | 1,563,086 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 167,648 | 169,697 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △146,693 | △148,377 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,954 | 21,319 | |||||||||
| 土地 | 4,362,194 | 4,362,194 | |||||||||
| リース資産 | 128,047 | 131,359 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △93,442 | △96,721 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34,604 | 34,637 | |||||||||
| その他 | 399,112 | 398,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333,569 | △339,145 | |||||||||
| その他（純額） | 65,543 | 59,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,065,264 | 6,040,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255,291 | 242,474 | |||||||||
| その他 | 28,063 | 26,028 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,354 | 268,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 544,762 | 549,817 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,121 | 138,367 | |||||||||
| その他 | 434,836 | 427,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,245 | △136,662 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 970,474 | 978,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,319,093 | 7,288,346 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,765 | 4,495 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,765 | 4,495 | |||||||||
| 資産合計 | 16,771,154 | 18,147,174 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,024,420 | 2,189,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,673 | 3,238,427 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 244,969 | 174,690 | |||||||||
| リース債務 | 13,459 | 13,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,438 | 51,019 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 580,492 | 649,489 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,222 | 149,979 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,119 | 11,216 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,775 | 3,775 | |||||||||
| その他 | 446,670 | 402,249 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,004,241 | 6,943,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 185,000 | 175,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,992,110 | 3,625,092 | |||||||||
| リース債務 | 24,906 | 24,777 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 90,248 | 88,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298,895 | 302,508 | |||||||||
| 長期未払金 | 414,473 | 388,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,654 | 67,714 | |||||||||
| その他 | 165,597 | 190,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,238,886 | 4,862,819 | |||||||||
| 負債合計 | 10,243,127 | 11,806,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,027,723 | 1,031,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 947,587 | 951,041 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,462,397 | 3,300,904 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,437,659 | 5,283,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,100 | 62,580 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,287 | 99,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 170,387 | 162,256 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 919,980 | 895,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,528,027 | 6,340,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,771,154 | 18,147,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,488,972 | 2,480,030 | |||||||||
| 売上原価 | 2,077,383 | 2,067,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 411,589 | 412,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 316,734 | 364,790 | |||||||||
| 営業利益 | 94,855 | 48,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,231 | 3,404 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 16,141 | |||||||||
| 為替差益 | 3,382 | 9,473 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 2,887 | 2,069 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,512 | － | |||||||||
| その他 | 4,061 | 4,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,076 | 35,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,483 | 19,453 | |||||||||
| 事故関連損失 | 5,128 | 3,380 | |||||||||
| その他 | 3,158 | 4,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,770 | 27,478 | |||||||||
| 経常利益 | 88,160 | 56,495 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,160 | 56,495 | |||||||||
| 法人税等 | 66,923 | 28,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,237 | 28,049 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6,296 | △15,819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,940 | 43,869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,237 | 28,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,891 | 6,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,544 | △23,368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,652 | △16,888 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,890 | 11,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,789 | 35,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,100 | △24,576 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 34,916 | 千円 | 51,284 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,449 | 千円 | 12,345 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月14日取締役会 | 普通株式 | 100,852 | 15.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 205,362 | 30.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転さ れる財 | 405,992 | 712,103 | － | 1,118,095 | － | 1,118,095 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 | 1,263,554 | － | － | 1,263,554 | － | 1,263,554 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,669,546 | 712,103 | － | 2,381,650 | － | 2,381,650 |
| その他の収益 | 24,722 | － | 82,600 | 107,322 | － | 107,322 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,694,268 | 712,103 | 82,600 | 2,488,972 | － | 2,488,972 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 354 | 29,671 | 14,433 | 44,458 | △44,458 | － |
| 計 | 1,694,622 | 741,775 | 97,033 | 2,533,431 | △44,458 | 2,488,972 |
| セグメント利益 | 153,711 | 12,462 | 27,469 | 193,643 | △98,787 | 94,855 |
(注）１．セグメント利益の調整額△98,787千円には、セグメント間取引消去515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,303千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、阿久澤電機株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、国内EPC事業のセグメント資産が1,087,320千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内EPC事業セグメントにおいて当第１四半期連結会計期間より阿久澤電機株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては102,331千円であります。
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転さ れる財 | 834,187 | 195,781 | － | 1,029,969 | － | 1,029,969 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 | 1,336,608 | － | － | 1,336,608 | － | 1,336,608 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 2,170,796 | 195,781 | － | 2,366,577 | － | 2,366,577 |
| その他の収益 | 31,816 | － | 81,635 | 113,452 | － | 113,452 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,202,613 | 195,781 | 81,635 | 2,480,030 | － | 2,480,030 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | － | 31,651 | 13,893 | 45,544 | △45,544 | － |
| 計 | 2,202,613 | 227,433 | 95,528 | 2,525,575 | △45,544 | 2,480,030 |
| セグメント利益又は損失(△) | 88,284 | △21,508 | 11,097 | 77,873 | △29,867 | 48,006 |
(注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△29,867千円には、セグメント間取引消去7,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,764千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント等の区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円22銭 | 6円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 14,940 | 43,869 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 14,940 | 43,869 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,725,310 | 6,856,239 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円20銭 | 6円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 50,548 | 23,319 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年１月10日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
自社で保有する不動産の最適な活用を目的として、当該資産を売却するものであります。
(2) 譲渡する相手会社の情報
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。
(3) 譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
東京都新宿区高田馬場
土地 643.43㎡
建物 1934.62㎡
譲渡前の使途
賃貸等不動産
(4) 譲渡の時期
2024年2月29日予定
(5) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年8月期第2四半期連結会計期間において、約530,000千円の特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みであります。
２ 【その他】
2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 205,362千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。