【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| 【英訳名】 | KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 倉 正治 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 若林 雄次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院高田町34番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３１５）２３４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 若林 雄次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第１四半期連結 累計期間 | 第48期 第１四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2022年９月１日 至2022年11月30日 | 自2023年９月１日 至2023年11月30日 | 自2022年９月１日 至2023年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,538,779 | 4,060,419 | 11,521,559 |
| 経常利益 | （千円） | 839,895 | 845,679 | 617,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 784,335 | 788,000 | 562,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 811,122 | 738,294 | 588,395 |
| 純資産額 | （千円） | 3,921,413 | 4,389,462 | 3,695,726 |
| 総資産額 | （千円） | 14,261,981 | 14,167,228 | 11,898,842 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 88.52 | 88.42 | 63.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.50 | 30.98 | 31.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、新たに全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。
また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動が徐々に活性化する中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。このような環境のもと、当企業グループは引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しており、当第１四半期連結累計期間においては新たに次の事業展開を行っております。
2023年11月に、婚礼和装メーカーである株式会社二条丸八の全株式を取得し子会社化いたしました。当企業グループは、同社の和装衣裳を展開する技術やノウハウによる更なる収益基盤の強化を目指す一方、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | 当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） | 増減 | 増減率 （％） | ||
| ホールセール事業部門 売上高 | 672 | 841 | 169 | 25.2 | |
| 製・商品売上高 | 286 | 412 | 125 | 44.0 | |
| レンタル収入等 | 385 | 429 | 43 | 11.2 | |
| コンシューマー事業部門 売上高 | 2,866 | 3,218 | 352 | 12.3 | |
| 衣裳取扱収入 | 947 | 1,002 | 55 | 5.9 | |
| リゾート挙式売上高 | 423 | 622 | 199 | 47.1 | |
| 式場運営収入 | 888 | 969 | 80 | 9.1 | |
| 写真・映像・美容等売上高 | 607 | 624 | 16 | 2.7 | |
| 連結売上高 | 3,538 | 4,060 | 521 | 14.7 | |
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、単価改善の効果等により増収となり、4,060百万円（前年同期比14.7％増）となりました。また、リゾート挙式部門におけるハワイ挙式が回復したことも寄与いたしました。
利益面につきましては、売上高が増加した一方で、人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は887百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は845百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は788百万円 （前年同期比0.5％増）と改善いたしました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加し、5,497百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,084百万円、受取手形及び売掛金583百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、8,669百万円となりました。これは主に、建物及び構築物166百万円、土地224百万円の増加によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加し、14,167百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、5,471百万円となりました。これは主に、買掛金113百万円、短期借入金550百万円、賞与引当金115百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、4,305百万円となりました。これは主に、長期借入金 397百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、9,777百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、4,389百万円となりました。これは主に、利益剰余金743 百万円の増加、為替換算調整勘定49百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は31.0％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年１月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,689,200 | 9,689,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,689,200 | 9,689,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 9,689 | － | 50,000 | － | 50,000 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 777,500 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,902,600 | 89,026 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,689,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,026 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 クラウディアホールディングス | 京都市右京区西院 高田町34番地 | 777,500 | － | 777,500 | 8.02 |
| 計 | － | 777,500 | － | 777,500 | 8.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣ京都監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,152,179 | 3,236,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 787,054 | 1,370,774 |
| 商品及び製品 | 114,422 | 158,726 |
| 仕掛品 | 109,282 | 148,934 |
| 原材料 | 226,027 | 230,005 |
| 貯蔵品 | 95,996 | 101,586 |
| その他 | 268,325 | 257,336 |
| 貸倒引当金 | △3,112 | △6,860 |
| 流動資産合計 | 3,750,175 | 5,497,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,616,578 | 7,053,937 |
| 減価償却累計額 | △4,458,661 | △4,729,034 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,157,917 | 2,324,902 |
| 機械装置及び運搬具 | 490,094 | 610,986 |
| 減価償却累計額 | △454,873 | △530,763 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,220 | 80,222 |
| 工具、器具及び備品 | 1,066,892 | 1,189,890 |
| 減価償却累計額 | △889,750 | △981,216 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,142 | 208,673 |
| レンタル衣裳 | 352,012 | 423,804 |
| 減価償却累計額 | △170,946 | △236,145 |
| レンタル衣裳（純額） | 181,066 | 187,659 |
| 土地 | 2,105,287 | 2,329,849 |
| 建設仮勘定 | 4,620 | 15,785 |
| 有形固定資産合計 | 4,661,253 | 5,147,092 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 48,066 | 50,935 |
| 借地権 | 14,249 | 14,100 |
| のれん | 8,866 | 36,292 |
| その他 | 67,083 | 84,175 |
| 無形固定資産合計 | 138,266 | 185,504 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,118 | 20,539 |
| 保険積立金 | 396,948 | 401,062 |
| 差入保証金 | 2,478,214 | 2,467,084 |
| 繰延税金資産 | 281,927 | 277,952 |
| その他 | 261,793 | 261,358 |
| 貸倒引当金 | △89,854 | △90,738 |
| 投資その他の資産合計 | 3,349,147 | 3,337,257 |
| 固定資産合計 | 8,148,667 | 8,669,854 |
| 資産合計 | 11,898,842 | 14,167,228 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 245,101 | 358,297 |
| 短期借入金 | 1,575,000 | 2,125,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 936,644 | ※ 1,006,171 |
| 未払法人税等 | 67,153 | 114,644 |
| 契約負債 | 496,873 | 483,389 |
| リース債務 | － | 10,433 |
| 賞与引当金 | 292,209 | 407,813 |
| 役員賞与引当金 | 20,750 | 5,130 |
| その他 | 765,919 | 960,901 |
| 流動負債合計 | 4,399,651 | 5,471,781 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 2,963,484 | ※ 3,361,039 |
| 長期未払金 | 421,710 | 431,400 |
| リース債務 | － | 22,749 |
| 資産除去債務 | 387,418 | 418,629 |
| 繰延税金負債 | 191 | 41,004 |
| その他 | 30,660 | 31,160 |
| 固定負債合計 | 3,803,464 | 4,305,984 |
| 負債合計 | 8,203,116 | 9,777,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 2,191,427 | 2,191,427 |
| 利益剰余金 | 1,670,853 | 2,414,296 |
| 自己株式 | △473,792 | △473,792 |
| 株主資本合計 | 3,438,487 | 4,181,930 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,834 | 1,913 |
| 為替換算調整勘定 | 255,403 | 205,618 |
| その他の包括利益累計額合計 | 257,238 | 207,531 |
| 純資産合計 | 3,695,726 | 4,389,462 |
| 負債純資産合計 | 11,898,842 | 14,167,228 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | |
| 売上高 | 3,538,779 | 4,060,419 |
| 売上原価 | 636,840 | 802,146 |
| 売上総利益 | 2,901,939 | 3,258,272 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,091,345 | 2,370,765 |
| 営業利益 | 810,593 | 887,506 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,787 | 3,412 |
| 受取配当金 | － | 18 |
| 受取賃貸料 | 1,367 | 767 |
| 受取手数料 | 170 | 171 |
| 為替差益 | 2,583 | 3,676 |
| 助成金収入 | 17,966 | 736 |
| 貸倒引当金戻入額 | 13,482 | － |
| その他 | 4,715 | 4,783 |
| 営業外収益合計 | 43,073 | 13,565 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,594 | 9,679 |
| 支払手数料 | 18 | 45,500 |
| その他 | 158 | 213 |
| 営業外費用合計 | 13,771 | 55,393 |
| 経常利益 | 839,895 | 845,679 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 472 | 4,775 |
| 関係会社清算益 | － | 56,845 |
| 特別利益合計 | 472 | 61,621 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 5,915 | － |
| 固定資産除却損 | 30 | 0 |
| 特別損失合計 | 5,945 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 834,422 | 907,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,654 | 113,812 |
| 法人税等調整額 | △7,567 | 5,486 |
| 法人税等合計 | 50,087 | 119,299 |
| 四半期純利益 | 784,335 | 788,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 784,335 | 788,000 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 784,335 | 788,000 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 846 | 79 |
| 為替換算調整勘定 | 25,939 | △49,785 |
| その他の包括利益合計 | 26,786 | △49,706 |
| 四半期包括利益 | 811,122 | 738,294 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 811,122 | 738,294 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。
また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました177千円は、「支払手数料」18千円、「その他」158千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年８月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 財務制限条項の付された長期借入金残高 | 2,325,000千円 | 2,250,000千円 |
なお、当該条項は以下のとおりであります。
（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。
（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,331千円 | 81,701千円 |
| のれんの償却額 | 1,670 | 2,163 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2022年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,580 | 3 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年９月１日 至2023年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,558 | 5 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、株式会社二条丸八の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社二条丸八
事業の内容 ：婚礼和装の製造、販売およびレンタル
（2）企業結合を行った主な理由
当企業グループは、中長期的な業績の拡大を図っていくため投資先を慎重に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めており、近年は和装衣裳での挙式需要を受け、当企業グループのコンシューマー事業部門において「和」をコンセプトにした式場の運営や、神社挙式との提携等も展開しております。
一方、株式会社二条丸八は創業以来一貫して和装を中心とした婚礼衣裳の企画から製造販売を行い、高品質の商品を提供し続けております。また、和装のクリーニング・メンテナンスに関しても高い技術を有しており、婚礼衣裳業界で高い評価を得ております。
今回の株式取得において、株式会社二条丸八の和装衣裳を展開する技術やノウハウを当企業グループに迎え、更なる収益基盤の強化を目指すとともに、和装衣裳での挙式を文化として守っていく役割の一翼を担うものと考えております。同社のブライダル市場でのネットワークと当企業グループのコンシューマー事業部門の相乗効果を最大限活用し、「総合ブライダル企業」としての存在感をさらに高めていくことを目的としております。
（3）企業結合日
2023年11月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年11月１日から2023年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 416百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 416百万円 |
現在、契約に基づく取得対価の精査中のため、当第１四半期連結累計期間において取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
４．主要な取得関連費用の内容および金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 43百万円 |
|---|---|
| 財務及び法務に関する調査費用等 | 2百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
29百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結累計期間において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定ならびに時価の見積もりが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 一時点で移転 される財又は サービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 顧客との契約 から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への 売上高 | |
| ホールセール事業部門 売上高 | 628,561 | 43,595 | 672,157 | － | 672,157 | |
| 製・商品売上高 | 286,173 | － | 286,173 | － | 286,173 | |
| レンタル収入等 | 342,388 | 43,595 | 385,984 | － | 385,984 | |
| コンシューマー事業部門 売上高 | 2,866,622 | － | 2,866,622 | － | 2,866,622 | |
| 衣裳取扱収入 | 947,091 | － | 947,091 | － | 947,091 | |
| リゾート挙式売上高 | 423,558 | － | 423,558 | － | 423,558 | |
| 式場運営収入 | 888,211 | － | 888,211 | － | 888,211 | |
| 写真・映像・美容等 売上高 | 607,761 | － | 607,761 | － | 607,761 | |
| 合計 | 3,495,184 | 43,595 | 3,538,779 | － | 3,538,779 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 一時点で移転 される財又は サービス | 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 顧客との契約 から生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への 売上高 | |
| ホールセール事業部門 売上高 | 794,469 | 46,967 | 841,437 | － | 841,437 | |
| 製・商品売上高 | 412,042 | － | 412,042 | － | 412,042 | |
| レンタル収入等 | 382,427 | 46,967 | 429,394 | － | 429,394 | |
| コンシューマー事業部門 売上高 | 3,218,982 | － | 3,218,982 | － | 3,218,982 | |
| 衣裳取扱収入 | 1,002,653 | － | 1,002,653 | － | 1,002,653 | |
| リゾート挙式売上高 | 622,903 | － | 622,903 | － | 622,903 | |
| 式場運営収入 | 969,114 | － | 969,114 | － | 969,114 | |
| 写真・映像・美容等 売上高 | 624,309 | － | 624,309 | － | 624,309 | |
| 合計 | 4,013,451 | 46,967 | 4,060,419 | － | 4,060,419 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円52銭 | 88円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 784,335 | 788,000 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 784,335 | 788,000 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,860,097 | 8,911,657 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年１月11日 |
|---|
| 株式会社クラウディアホールディングス |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 民子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田口 真樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。