| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機製造株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 濱田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期第２四半期連結累計期間 | 第163期第２四半期連結累計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年６月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,821 | 14,817 | 31,025 |
| 経常利益 | （百万円） | 197 | 556 | 987 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 26 | 318 | 824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 841 | 923 | 2,373 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,585 | 25,223 | 24,582 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,314 | 50,060 | 49,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.98 | 33.80 | 91.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 50.4 | 49.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,711 | △101 | 815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 680 | 0 | 635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 637 | △576 | △390 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,061 | 4,845 | 5,520 |
| 回次 | 第162期第２四半期連結会計期間 | 第163期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △19.00 | 18.10 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善が見られ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE８％を目指して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、一部の部材調達難の長期化による売上への影響は継続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比34.4%増の229億35百万円となりました。
売上高は、前年同期比7.2%増の148億17百万円となりました。
営業利益は、前年同期比２億67百万円増加し１億87百万円、経常利益は、前年同期比181.7%増の５億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億92百万円増加し３億18百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことで、人流回復やインバウンドの増加によって国内鉄道事業者の業績が回復し、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、中国においても、都市交通向け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向けが減少したものの、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前年同期比65.5%増の176億６百万円となりました。
売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前年同期比4.9%増の95億41百万円となりました。
セグメント利益は、営業活動経費、試験研究費等の増加により、前年同期比6.2%減の11億21百万円となりました。
＜産業事業＞
国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車用試験機においては、電動化への対応により、一部では計画されていた試験設備投資が見直され、試験装置の受注が減少しております。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。
受注高は、発電・電源システム向けが増加したものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向けが前期の大口案件の反動減等により、前年同期比13.8%減の49億61百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向け、発電・電源システム向けのいずれも増加したことから、前年同期比13.5%増の47億88百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比３億98百万円増加し３億21百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
駅務機器システムでは、運賃改定や鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア改修等の受注が堅調に推移しております。
受注高は、駅務機器システムにおける前期の運賃改定や新線開業に伴うソフトウェア改修需要の反動減等により、前年同期比45.7％減の３億64百万円となりました。
売上高は、主に駅務機器システム向けが減少したことから、前年同期比3.9％減の４億83百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比2.3%減の１億19百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少６億74百万円などがありましたが、投資有価証券の増加６億47百万円、棚卸資産の増加４億51百万円などがあり、前連結会計年度末比３億78百万円増加の500億60百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の計上２億22百万円などがありましたが、仕入債務の減少２億66百万円、借入金の減少２億92百万円などがあり、前連結会計年度末比２億62百万円減少の248億37百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加５億28百万円などがあり、前連結会計年度末比６億40百万円増加の252億23百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より６億74百万円減少し、48億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少などがありましたが、仕入債務の減少などにより１億１百万円の支出（前年同期は17億11百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２億68百万円がありましたが、固定資産の取得による支出などにより、０百万円の収入（前年同期は６億80百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、５億76百万円の支出（前年同期は６億37百万円の収入）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第162期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,735,000 | 9,735,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,735,000 | 9,735,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 9,735 | － | 4,998 | － | 3,177 |
(5) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２番２号 | 973 | 10.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 559 | 5.92 |
| 東洋電機従業員持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 508 | 5.39 |
| 東洋電機協力工場持株会 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 363 | 3.85 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 337 | 3.57 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 270 | 2.86 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 | 270 | 2.86 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 207 | 2.20 |
| オークラヤ住宅株式会社 | 東京都千代田区麹町四丁目５番22号 | 206 | 2.18 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 168 | 1.78 |
| 計 | － | 3,864 | 40.96 |
（注）上記のほか当社は自己株式302千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 302,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,780 | ― |
| 9,378,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 54,800 | |||
| 発行済株式総数 | 9,735,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 93,780 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋電機製造株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 | 302,200 | ― | 302,200 | 3.10 |
| 計 | ― | 302,200 | ― | 302,200 | 3.10 |
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は302,253株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,520 | 4,845 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,236 | 12,719 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,116 | 1,563 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376 | 528 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,106 | 3,302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,836 | 2,938 | |||||||||
| 前渡金 | 22 | 13 | |||||||||
| 未収入金 | 162 | 46 | |||||||||
| その他 | 370 | 437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,738 | 26,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,952 | 9,966 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,340 | △6,477 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,611 | 3,489 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 8,208 | 8,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,860 | △7,909 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 348 | 315 | |||||||||
| 土地 | 1,269 | 1,269 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11 | 16 | |||||||||
| その他 | 5,138 | 5,131 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,678 | △4,607 | |||||||||
| その他（純額） | 459 | 524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,701 | 5,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 63 | 88 | |||||||||
| その他 | 13 | 35 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77 | 123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,288 | 14,936 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | － | |||||||||
| その他 | 2,775 | 3,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,165 | 17,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,943 | 23,716 | |||||||||
| 資産合計 | 49,682 | 50,060 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,060 | 2,108 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,768 | 4,454 | |||||||||
| 短期借入金 | 885 | 855 | |||||||||
| 未払費用 | 589 | 758 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128 | 138 | |||||||||
| 未払消費税等 | 94 | 61 | |||||||||
| 契約負債 | 84 | 113 | |||||||||
| 預り金 | 189 | 180 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 673 | 678 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 989 | 727 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 70 | 112 | |||||||||
| その他 | 127 | 230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,699 | 10,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,288 | 10,025 | |||||||||
| 長期未払金 | 30 | 34 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 222 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,075 | 4,117 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,399 | 14,405 | |||||||||
| 負債合計 | 25,099 | 24,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,998 | 4,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,177 | 3,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,347 | 11,383 | |||||||||
| 自己株式 | △486 | △487 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,036 | 19,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,370 | 5,899 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | 266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,546 | 6,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,582 | 25,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,682 | 50,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,821 | 14,817 | |||||||||
| 売上原価 | 10,613 | 11,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,208 | 3,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,288 | ※１ 3,575 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △80 | 187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 113 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 89 | 209 | |||||||||
| 為替差益 | 77 | 57 | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 24 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 197 | 556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 405 | 158 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 150 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 556 | 158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | ※２ 478 | ※２ 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 478 | 191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 105 | |||||||||
| 法人税等合計 | 249 | 204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26 | 318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26 | 318 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26 | 318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | 528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 160 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 815 | 605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 841 | 923 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 841 | 923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 523 | |||||||||
| 減価償却費 | 396 | 349 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | 41 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △94 | △261 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △113 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △89 | △209 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △150 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △405 | △158 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 478 | 191 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,201 | 70 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △652 | △451 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41 | △266 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | 41 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 17 | 28 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 105 | 169 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39 | △33 | |||||||||
| その他 | △133 | △152 | |||||||||
| 小計 | △1,511 | △163 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | 123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △297 | △37 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,711 | △101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △137 | △139 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 266 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 622 | 268 | |||||||||
| その他 | △50 | △61 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 680 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △292 | △292 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △267 | △282 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 637 | △576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △388 | △674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,449 | 5,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,061 | ※1 4,845 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日） | |||
| 給料諸手当 | 923 | 百万円 | 926 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 301 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 93 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。
非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損並びに貸付金に対する貸倒引当金繰入額、及び持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。
なお、中稀東洋永磁電機有限公司とは事業関係を見直す方向であり、その見直し方法によっては、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,061 | 百万円 | 4,845 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,061 | 百万円 | 4,845 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 30.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 282 | 30.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 交通事業 | 産業事業 | ICTソリューション事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,097 | 4,218 | 503 | 2 | 13,821 | － | 13,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 0 | － | 153 | 170 | △170 | － |
| 計 | 9,113 | 4,219 | 503 | 155 | 13,991 | △170 | 13,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,196 | △77 | 121 | △5 | 1,236 | △1,316 | △80 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,316百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,316百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 交通事業 | 産業事業 | ICTソリューション事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,541 | 4,788 | 483 | 3 | 14,817 | － | 14,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 9 | － | 159 | 176 | △176 | － |
| 計 | 9,549 | 4,797 | 483 | 162 | 14,993 | △176 | 14,817 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,121 | 321 | 119 | △1 | 1,561 | △1,374 | 187 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,374百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,373百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第２四半期連結累計期間(自2022年６月１日至2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自2023年６月１日至2023年11月30日) | |||
| 報告セグメント | 交通事業 | 国内鉄道 | 6,228 | 5,907 |
| 海外鉄道 | 1,846 | 2,301 | ||
| その他 | 1,022 | 1,332 | ||
| 小計 | 9,097 | 9,541 | ||
| 産業事業 | 生産・加工設備 | 1,385 | 1,637 | |
| 自動車用試験機 | 966 | 1,268 | ||
| 発電・電源 | 655 | 786 | ||
| その他 | 1,210 | 1,095 | ||
| 小計 | 4,218 | 4,788 | ||
| ICTソリューション事業 | ICTソリューション | 503 | 483 | |
| 小計 | 503 | 483 | ||
| その他（注） | 2 | 3 | ||
| 合計 | 13,821 | 14,817 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,821 | 14,817 | ||
| 外部顧客への売上高 | 13,821 | 14,817 | ||
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来の「加工機」を「生産・加工設備」に、「試験機」を「自動車用試験機」に名称変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2.98円 | 33.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 26 | 318 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 26 | 318 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,940 | 9,433 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 300,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 300百万円（上限）
(4)取得期間 2024年1月12日～2025年1月10日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。