9861 吉野家ホールディングス 四半期報告書－第67期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

(花丸餐飲管理（上海）有限公司)

花丸餐飲管理（上海）有限公司は、2023年８月24日に清算手続きが結了したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）の経営成績は、売上高1,388億92百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益61億１百万円（前年同期比209.8％増）、経常利益65億73百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億38百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同期を大幅に上回りました。各事業が「客数増加」に向けた販売施策を展開するとともに、外部環境の変化による追い風を受けました。９月以降も季節に応じた商品施策の展開に加え好天にも恵まれ、既存店売上高が好調に推移しました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復によって前年同期を上回りました。中国は政府のゼロコロナ政策の転換による人流の増加によって、既存店売上高が回復しました。また、国内事業、海外事業ともに出店および改装を積極的に進めました。

コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管理しました。一方で、光熱費および物流費の上昇見込みや原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。

セグメント概況につきましては、次のとおりです。

[吉野家]

売上高は935億43百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度においては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。商品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」「牛皿麦とろ御膳」「牛麦とろ丼」「冷汁」「親子丼」「牛黒カレー」「牛ハヤシライス」「牛すき鍋膳」「牛すき丼」を販売しました。販売施策として、「牛ポ！ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚げ祭」「Ｗ定食・Ｗ弁当100円引き」「吉野家の達人牛ポ！ドンドンまつり」「牛丼並盛テイクアウトキャンペーン」「朝活クーポン配布」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとして、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,046店舗(前期末＋35店舗)となりました。外販事業では、1993年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」の最終企画として「お歳暮ギフト」「福箱セット」を販売しました。セグメント利益は原材料費を中心としたコスト上昇に対し、10月に主力商品の価格改定など機動的な施策の展開に加えて、増収と適正な経費コントロールにより58億71百万円（前年同期比35.3％増）となりました。同期間は46店舗を出店し15店舗を閉鎖した結果、1,228店舗となりました。新サービスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）店舗への転換状況は、14店舗を出店し64店舗を改装した結果、377店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店を25店舗出店した結果、34店舗となりました。

[はなまる]

売上高は219億29百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の増加に合わせて、季節に応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策を展開したことです。加えて、長引く残暑により冷たいうどんの販売が好調に推移したことで、既存店売上高が大幅に回復しました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ麺フェア」「２種類のサラダうどんフェア」「夏の冷やし担々フェア」「旨辛椒（うまからしょう）フェア」を展開し、「牛すきぶっかけ」「牛すきうどん」を販売しました。販売施策として、「かけうどん100円引きセール」「春の天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル１周年記念クーポン配信」「シン・仮面ライダーフェア」「秋の天ぷら定期券」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は278店舗（前期末＋９店舗）となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けましたが、増収により吸収し、セグメント利益は前年同期と比べて16億９百万円増加し14億42百万円となりました。同期間は５店舗を出店し21店舗を閉鎖した結果、429店舗となりました。

[海外]

売上高は201億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

増収の主な要因は、中国の既存店売上高の回復およびアセアン地区が回復基調にあることです。中国は前期に政府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加したことで既存店売上高が回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を進めました。アセアン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復基調となり、インドネシアを中心に出店を進めました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新商品の導入や効果的な販売施策を展開しました。原材料費や光熱費上昇の影響を受けましたが、増収により吸収し、セグメント利益は17億66百万円（前年同期比85.7％増）となりました。同期間は82店舗を出店し51店舗を閉鎖した結果、994店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～９月の実績を取り込んでいます。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億38百万円増加し、1,131億68百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億38百万円増加したことと、建物及び構築物（純額）が24億51百万円増加したことによるものです。

負債総額は前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、530億64百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13億30百万円、支払手形及び買掛金が12億12百万円、リース債務（固定）が11億97百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が29億11百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ45億円増加し601億３百万円となり、自己資本比率は1.8％増加し52.7％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であった花丸餐飲管理（上海）有限公司は、2023年８月24日に清算手続きが結了したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

 (四半期連結損益計算書関係)

※　助成金等収入

前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日  至　2022年11月30日)

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入です。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日  至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

 △3,180百万円、セグメント間取引消去172百万円及びのれんの償却額△123百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△3,184百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,309百万円、セグメント間取引消去172百万円及びのれんの償却額△47百万円が含まれています。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

(単位：百万円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。

(１株当たり情報)

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第67期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日

有限責任監査法人ト ー マ ツ東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月1日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。