8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第71期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　2023年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同じく当社の連結子会社（孫会社）であった株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産が消滅したため、第１四半期連結会計期間より両社を連結の範囲から除外しております。

　2023年３月22日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社ハツトリーの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。

（ディスカウントストア事業）

　2023年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社とする吸収合併を実施したことにより、同じく当社の連結子会社（孫会社）であった株式会社アタックスマートが消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　これらの結果、2023年11月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社３社により構成されることとなりました。なお、株式会社ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが一層強まり、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましては、外食・サービス産業の回復に伴う内食需要の低下、物価高騰を背景とした消費マインドの低迷、原材料や仕入価格の値上がり、人件費や光熱費、物流費等の運営コストの増加などが懸念され、一層厳しい経営環境となっております。

　このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。

　このほか、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。

　なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、分科会の再編を行い、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は1,877億73百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は48億13百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益は55億９百万円（前年同期比39.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億88百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」へ移行され、人流の回復が見られるなか、当社グループ各店において、曜日別、日別サービスの実施など、様々な営業施策を展開してまいりました。加えて、店舗の改装効果が売上高の伸長を後押しし、当第３四半期連結累計期間の営業収益は好調に推移いたしました。売上原価についても商品・原材料等の価格上昇に伴う増加が続いておりますが、安定的な利益率の確保に努め、当第３四半期連結累計期間においては惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加いたしました。

　また、店舗運営において、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加など、店舗運営コストの増加は依然大きな課題となっておりますが、生産性の向上を図るとともに、電力使用量の削減などの経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。

　グループ内の組織再編といたしまして、2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社新鮮マーケットが営んでおりましたスーパーマーケット15店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継いたしました。新たな組織体制として、旧マルミヤストアをＳＭ第一事業部、旧新鮮マーケットをＳＭ第二事業部に位置づけ、営業を展開しております。

　また、2023年３月、株式会社ハツトリーの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。株式会社ハツトリーは、フーデリー霧島店（宮崎県宮崎市）を旗艦店舗として食品スーパーマーケットを６店舗展開しており、同社の営む店舗では、生鮮食品や惣菜を中心に、高品質志向・健康志向の多様な商品を取り揃えております。同社の持つ差別化商品、ブランド力を活用するとともに、リテールパートナーズグループの経営資源やノウハウを生かし、当第３四半期連結累計期間においては、チラシ販促や曜日別サービスなどによる収益力強化、包装資材・消耗品の原価引き下げや労務管理の適正化など、営業費用の抑制による利益確保に取り組みました。今後は、当社グループの物流センターを共同利用することによる物流効率改善や、各種マニュアルの整備やシステム化による業務効率改善を計画しており、さらなるシナジー効果を創出することで当社グループの企業価値の向上に寄与することを見込んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）１．㈱新鮮マーケットは、2023年３月、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。

２．「当第３四半期連結累計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」として記載している改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみであり、その他少額の改装店舗については記載しておりません。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,726億58百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益45億55百万円（前年同期比46.5％増）となりました。なお、株式会社ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社ハツトリーの経営成績は、2023年６月１日から2023年11月30日までのものであります。

［ディスカウントストア事業］

　2023年３月、株式会社マルミヤストアによる子会社の吸収合併に伴い、消滅会社である株式会社アタックスマートが営んでおりましたディスカウントストア32店舗の運営を、存続会社である株式会社マルミヤストアが承継し、同社のＤＳ事業部のもと、営業を展開しております。

　ディスカウントストア事業におきましては、物価高騰を背景として消費者の節約志向が高まるなか、引き続き利便性のある地域密着型ディスカウントストアを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）、ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）による戦略を柱として営業政策を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。

（注）㈱アタックスマートは、2023年３月、㈱マルミヤストアとの吸収合併に伴い、消滅会社となりました。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益145億14百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益４億50百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

［その他事業］

　当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきまして、製造工場の機械設備の増設を行い、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益７億９百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益１億10百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて89億89百万円増加し、1,262億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて50億13百万円増加し、470億96百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて39億75百万円増加し、791億34百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があった一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

(６)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ハツトリーの株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めており、従業員数が増加しております。

　2023年11月30日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は2,024名となり、2023年２月28日現在に対し、95名増加しました。セグメント別といたしましては、スーパーマーケット事業で92名増加し、ディスカウントストア事業で１名減少し、その他事業で４名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

(７)主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社ハツトリーの株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

（2023年11月30日現在）

（注）１．従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。

２．土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、解約した重要な契約等は次のとおりであります。

資本業務提携の解消

　当社と株式会社バローホールディングスは、両グループのノウハウ及び経営資源を相互に提供及び活用し、業務上のシナジーを創出することで両グループの企業価値の向上を図ることを目的として、2023年４月３日付で資本業務提携に関する基本合意を締結いたしましたが、2023年10月31日付で、本資本業務提携を解消し、同日付で本資本業務提携に関する基本合意に基づき取得した株式会社バローフィナンシャルサービスの株式1,000株を株式会社バローホールディングスへ譲渡いたしました。

　本資本業務提携の概要は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、第１四半期連結会計期間より株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産は連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社ハツトリーの株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間において貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　2022年９月に発生した台風第14号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　2022年９月に発生した台風第14号より被害を受けた店舗の修繕費等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,800株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が291,187千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,670,971千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,800株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が293,079千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,562,348千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年４月５日（約定ベース）をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△289,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△303,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において3,190,930千円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第71期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当について、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 515,039千円

　②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。