9381 エーアイテイー 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、2023年４月１日付で、当社のその他の関係会社であるHTSKホールディングス株式会社は「ロジスティードホールディングス株式会社」に、HTSK株式会社は「ロジスティードグループ株式会社」に、株式会社日立物流は「ロジスティード株式会社」に、それぞれ商号変更されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。しかしながら、世界情勢が不安定な中、円安進行や原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴い、前年同期比で下落しており、当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路も海上運賃の下落が続く状況となりました。

このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送に加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。さらには、デジタル戦略も強く推進し、昨年６月に貨物検索サービスを刷新、同年11月には機能拡充するなどして、顧客の貿易業務の利便性向上と競争力強化を図るための取り組みを行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間では、アパレル関連製品の取扱いは、外出機会が増したことで９月下旬ごろまで復調の動きが見られましたが、10月、11月では冬物商材を中心に荷動きが鈍化することとなりました。また、コロナ禍での巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整、物価高による消費者の買い控え等により輸入量が減少しており、国際貨物の取扱量は低調な推移となりました。さらには、海上輸送の運賃下落の影響も重なり、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は39,499百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は3,566百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は3,738百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円（前年同期比24.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

①   日本

当第３四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、海上輸送の運賃下落が進む中で輸入者の重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引拡大を図るため、営業活動に鋭意取り組んでおります。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡、さらには物価上昇等の影響もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しました。

その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で176,131TEU（前年同期比8.0％減）、輸出入合計では186,883TEU（前年同期比8.3％減）と前年同期を下回りました。また、通関受注件数も貨物の取扱量が減少したことで、104,211件（前年同期比2.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。

以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で33,935百万円（前年同期比30.3％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで2,969百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。

②中国

日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は4,723百万円（前年同期比18.4％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取り組みが奏功し、セグメント利益は465百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

③その他

ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は840百万円（前年同期比31.7％減）となり、セグメント利益は131百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し26,121百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し22,114百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が784百万円、立替金が251百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し4,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産が195百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し8,666百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し6,674百万円となりました。これは主に、買掛金が313百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加し1,992百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が69百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し17,454百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,476百万円を計上した一方で、剰余金の配当により2,114百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が429百万円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、第２四半期連結会計期間において、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。

新たな基本理念及び経営方針は、以下となります。

［基本理念］

創発

［経営方針］

１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。

２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。

３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。

４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度　ひびき監査法人
第37期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　SCS国際有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金によるもの及び同社の有形固定資産の処分等で生じたものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年11月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第37期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　 　  　　       939百万円

　　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　  　　     40円00銭

　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年10月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

株式会社エーアイテイー

取締役会  御中

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。