| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 健 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 河 村 元 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 友 松 達 詞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年３月１日至 令和４年11月30日 | 自 令和５年３月１日至 令和５年11月30日 | 自 令和４年３月１日至 令和５年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 725,738 | 819,683 | 962,016 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,304 | 27,539 | 32,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 18,617 | 18,421 | 23,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,244 | 53,681 | 24,624 |
| 純資産額 | （百万円） | 297,532 | 355,922 | 304,975 |
| 総資産額 | （百万円） | 685,340 | 782,597 | 716,785 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1,934.79 | 1,914.76 | 2,444.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 1,934.01 | － | 2,443.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.6 | 43.2 | 40.2 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年９月１日至 令和４年11月30日 | 自 令和５年９月１日至 令和５年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 761.92 | 690.03 |
(注) 第88期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました南海岡谷摸具(上海)有限公司を清算により、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新規設立により日鉄電磁岡谷加工株式会社（持分法適用関連会社）を持分法適用の範囲に含めております。
（産業資材）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました中越精密工業株式会社を株式の全部売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響の一方、堅調な個人消費や設備投資により、底堅く推移しました。日本経済は、製造業の生産活動の回復やインバウンド需要の増加を背景に、堅調に推移しました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間における売上高は、8,196億83百万円で前年同期比12.9％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が634億99百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益が247億54百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益が275億39百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億21百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、建材関連や製造業向けを中心に順調でした。
特殊鋼部門は、自動車向けは堅調に推移しましたが、産機向けが減少し横ばいとなりました。
海外は、アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,159億22百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は71億91百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、家電分野が低調の一方、半導体等の供給改善に伴い、車載部品・インフラ関連が順調に推移しました。
非鉄金属部門は、産機・家電向け電子部品用材料が減少したものの、令和５年１月に連結対象とした子会社の影響もあり、増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は2,298億25百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は73億86百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(産業資材)
メカトロ部門は、自動車生産の回復により、部品や関連設備・工具が好調でした。加えて、航空機向け部材の輸入取引が増加しました。
化成品部門は、国内の自動車関連が増加しましたが、家電向けが減少しました。
産業資材セグメントの売上高は2,329億32百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は73億43百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、配管資材が微増となりました。
食品部門は、鶏肉及び水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は410億２百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は21億91百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,825億97百万円となり、売上債権の増加や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べて658億11百万円増加しました。
負債は4,266億74百万円となり、借入金の減少もありましたが、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて148億63百万円増加しました。
純資産は3,559億22百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて509億47百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,720,000 | 9,720,000 | 名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,720,000 | 9,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月１日～ 令和５年11月30日 | ― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 87,100 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 26,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,597,500 | 95,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,975 | － | |
② 【自己株式等】
令和５年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 87,100 | － | 87,100 | 0.89 |
| （相互保有株式） | |||||
| テツソー物流株式会社 | 東京都江東区塩浜一丁目１番20号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 光洋マテリカ株式会社 | 名古屋市昭和区滝川町47番地の24 | 5,000 | － | 5,000 | 0.05 |
| 菱栄工機株式会社 | 愛知県豊田市衣ヶ原三丁目31番地 | 4,000 | － | 4,000 | 0.04 |
| 岩井岡谷マシナリー株式会社 | 愛知県みよし市打越町下山148番地１ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 相互保有株式 計 | － | 26,800 | － | 26,800 | 0.27 |
| 計 | － | 113,900 | － | 113,900 | 1.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年９月１日から令和５年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和５年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,327 | 20,088 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 237,221 | 251,082 | |||||||||
| 電子記録債権 | 63,758 | 66,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110,150 | 105,002 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,576 | 18,378 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,267 | 2,295 | |||||||||
| その他 | 23,280 | 21,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,968 | △1,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 466,615 | 483,383 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 58,866 | 60,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,885 | 2,777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 156,742 | 203,428 | |||||||||
| その他 | 31,911 | 32,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 188,418 | 236,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 250,170 | 299,213 | |||||||||
| 資産合計 | 716,785 | 782,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和５年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 127,337 | 128,752 | |||||||||
| 電子記録債務 | 41,007 | 42,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 152,369 | 144,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,232 | 3,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,864 | 3,208 | |||||||||
| その他 | 23,832 | 32,978 | |||||||||
| 流動負債合計 | 351,644 | 354,884 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,363 | 12,276 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,116 | 51,767 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,286 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,517 | 2,651 | |||||||||
| その他 | 3,882 | 4,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,166 | 71,790 | |||||||||
| 負債合計 | 411,810 | 426,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,805 | 7,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,174 | 207,188 | |||||||||
| 自己株式 | △515 | △516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 207,593 | 223,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,321 | 102,353 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 250 | 396 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,474 | 8,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,832 | 3,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,879 | 114,816 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,502 | 17,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 304,975 | 355,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 716,785 | 782,597 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 725,738 | 819,683 | |||||||||
| 売上原価 | 667,538 | 756,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,200 | 63,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,097 | 38,745 | |||||||||
| 営業利益 | 24,103 | 24,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 550 | 583 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,894 | 4,498 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 782 | 597 | |||||||||
| その他 | 819 | 1,168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,047 | 6,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,576 | 2,579 | |||||||||
| 為替差損 | 1,978 | 1,041 | |||||||||
| その他 | 291 | 442 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,846 | 4,063 | |||||||||
| 経常利益 | 26,304 | 27,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 521 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 942 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,463 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 43 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 90 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,717 | 27,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,478 | 8,114 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △189 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,289 | 8,173 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,427 | 19,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 810 | 945 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,617 | 18,421 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,427 | 19,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,128 | 31,259 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 75 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,800 | 2,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △907 | △608 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 977 | 732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,816 | 34,313 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,244 | 53,681 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,207 | 52,363 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,037 | 1,318 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、中越精密工業株式会社を株式の全部売却に伴い持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、南海岡谷摸具(上海)有限公司を清算により持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、新規設立により日鉄電磁岡谷加工株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和５年11月30日) | ||||
| ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 897 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 925 | 百万円 |
| ※マキシマファーム株式会社 | 319 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 288 | 百万円 |
| 上海三国精密機械有限公司 | 41 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 44 | 百万円 |
| 合計 | 1,258 | 百万円 | 合計 | 1,258 | 百万円 |
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和５年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和５年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 266 | 百万円 | 186 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,334 | 百万円 | 679 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,163 | 百万円 | 3,387 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,155 | 120 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月27日 | 利益剰余金 |
| 令和４年９月29日取締役会 | 普通株式 | 1,155 | 120 | 令和４年８月31日 | 令和４年10月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 125 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月26日 | 利益剰余金 |
| 令和５年９月28日取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 125 | 令和５年８月31日 | 令和５年10月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 307,161 | 170,554 | 207,742 | 38,336 | 723,795 | － | 723,795 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,943 | 1,943 | － | 1,943 |
| 外部顧客への売上高 | 307,161 | 170,554 | 207,742 | 40,279 | 725,738 | － | 725,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 765 | 2,983 | 504 | 2,407 | 6,660 | △6,660 | － |
| 計 | 307,927 | 173,537 | 208,246 | 42,686 | 732,398 | △6,660 | 725,738 |
| セグメント利益 | 7,344 | 7,660 | 5,887 | 2,307 | 23,200 | 902 | 24,103 |
(注)１. セグメント利益の調整額902百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 315,922 | 229,825 | 232,932 | 39,030 | 817,711 | － | 817,711 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,971 | 1,971 | － | 1,971 |
| 外部顧客への売上高 | 315,922 | 229,825 | 232,932 | 41,002 | 819,683 | － | 819,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,623 | 4,775 | 398 | 1,369 | 8,166 | △8,166 | － |
| 計 | 317,545 | 234,601 | 233,330 | 42,372 | 827,850 | △8,166 | 819,683 |
| セグメント利益 | 7,191 | 7,386 | 7,343 | 2,191 | 24,113 | 641 | 24,754 |
(注)１. セグメント利益の調整額641百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1,934円79銭 | 1,914円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,617 | 18,421 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 18,617 | 18,421 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,622,264 | 9,620,886 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1,934円01銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △7 | － |
| (うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円) | (△7) | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第88期（令和５年３月１日から令和６年２月29日まで）中間配当については、令和５年９月28日開催の取締役会において、令和５年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,204百万円
② １株当たりの中間配当金 125円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年10月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年１月12日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年９月１日から令和５年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年３月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和５年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。