| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 理基 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理事業本部長 中江 好春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理事業本部長 中江 好春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,745,127 | 4,730,067 | 6,354,148 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 30,967 | △59,061 | 33,178 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | （千円） | 31,270 | △93,386 | 73,891 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,160,366 | 2,109,600 | 2,202,986 |
| 総資産額 | （千円） | 6,553,157 | 6,305,344 | 6,287,229 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 4.70 | △14.03 | 11.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 33.5 | 35.0 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △2.69 | △2.21 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期第３四半期累計期間、第51期及び第52期第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
なお、2023年12月20日付けで適時開示した「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、小田急電鉄株式会社は2023年12月25日付で当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなり、株式会社歯愛メディカルが2023年12月25日付で当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに景気は回復しており、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる、海外景気の下振れがわが国の下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
また、総務省が2023年12月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2023年10月分調査結果によると、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額が41,792円と前年同月の39,350円を大幅に超え、当社が所属するEコマース市場においても緩やかな景気回復と相まって、Eコマースの利用が一段と定着してきました。
このような経営環境のもと、当社における国内販売につきましては、クーポン施策、インフルエンサー施策等の各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めましたが、売上高は前年第３四半期累計期間比（以下、「前年同期比」）99.0％と僅かに下回りました。アクセス数（前年同期比117.6％）、客単価（前年同期比107.6％）については上昇し、購入件数は前年同期比91.9％と下落しましたが、第３四半期会計期間における購入件数は前年第３四半期会計期間比103.0％と伸長し回復傾向にあります。
特に本店では顕著であり、売上高では、前年第３四半期会計期間比109.8％と伸張しました。タッチポイント毎のクーポン配布等による、各種クーポン施策や広告施策に加え、11月後半よりLINEスタンプの無料配布によるお友だち獲得施策を行い、10日間で約120万人のお友だちを獲得することができました。今後はLINEを経由した各種施策にも注力してまいります。楽天レディースでは、第３四半期累計期間の売上高では前年同期比96.5％と前年を下回っておりますが、Roomインフルエンサー施策や広告施策によって、第３四半期会計期間では前年第３四半期会計期間比110.1％と回復傾向で推移しました。ヤフーショッピングにおいては、ふるさと納税のルール変更に伴う駆け込み需要によってモール全体の売上は回復傾向にあったものの、モールの販促施策の縮小は継続しており、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比83.6％と低迷しました。Amazonでは、NB（ナショナルブランド）商品の競合販売価格差の影響によるショッピングカート獲得率が下落しているものの、広告施策によってアクセス数・購入件数が好調に推移し、売上高は前年同期比102.6％と僅かながら伸張しました。
海外販売では、各種広告施策による客単価の上昇、また、中国のイベントであるW11（ダブルイレブン）期間の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同期比112.4％と伸張しました。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、28.8％と、当第２四半期累計期間比でマイナス0.6%と僅かに縮小しましたが、NB（ナショナルブランド）メーカーによる季節商材のTVCM等の販促施策によって特定商品の売上が大きく伸長したことや、値引き施策によるNB商品の売上拡大によるものです。引き続き他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,730,067千円(前年同期比0.3％減）、営業損失は16,111千円（前年同期は49,144千円の営業利益）、経常損失は59,061千円(前年同期は30,967千円の経常利益）、四半期純損失は93,386千円（前年同期は31,270千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、6,305,344千円となり、前事業年度末と比較して18,115千円の増加となりました。
流動資産は2,264,040千円となり、前事業年度末と比較して177,992千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より425,532千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より247,196千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より302,879千円増加）によるものであります。
固定資産は4,041,304千円となり、前事業年度末と比較して159,877千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度より78,926千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より57,895千円減少）及び敷金の減少（前事業年度末より5,830千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は4,195,743千円となり、前事業年度と比較して111,501千円の増加となりました。
流動負債は2,199,337千円となり、前事業年度末と比較して1,808,082千円の減少となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より331,616千円増加）、支払債務を認識したことに伴う未払金の増加（前事業年度末より69,446千円増加）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。
固定負債は1,996,406千円となり、前事業年度末と比較して1,919,584千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,920,454千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,109,600千円となり、前事業年度末と比較して93,386千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より93,386千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | － | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,654,200 | 66,542 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,542 | － | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町505 | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
| 計 | － | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 692,314 | 266,782 | |||||||||
| 売掛金 | 246,482 | 493,679 | |||||||||
| 商品 | 1,065,928 | 1,368,807 | |||||||||
| 貯蔵品 | 29,594 | 20,896 | |||||||||
| 前渡金 | 873 | 5,178 | |||||||||
| 前払費用 | 27,743 | 54,449 | |||||||||
| 未収入金 | 23,439 | 35,337 | |||||||||
| その他 | 357 | 20,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △687 | △1,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,086,047 | 2,264,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,745,660 | 2,741,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △454,610 | △528,951 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,291,050 | 2,212,123 | |||||||||
| 構築物 | 66,632 | 66,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,542 | △29,451 | |||||||||
| 構築物（純額） | 40,090 | 36,562 | |||||||||
| 機械及び装置 | 744,337 | 744,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274,796 | △332,692 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 469,541 | 411,645 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 93,474 | 95,030 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,606 | △74,031 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,868 | 20,998 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,117,478 | 3,973,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,769 | 1,282 | |||||||||
| ソフトウエア | 27,599 | 21,707 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 6,897 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,368 | 29,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 810 | 810 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,001 | 5,147 | |||||||||
| 敷金 | 6,640 | 810 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,184 | 1,522 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,601 | 1,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,173 | 30,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,076 | △1,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,334 | 38,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,201,181 | 4,041,304 | |||||||||
| 資産合計 | 6,287,229 | 6,305,344 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 9,162 | - | |||||||||
| 電子記録債務 | 100,909 | 95,527 | |||||||||
| 買掛金 | 271,399 | 603,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,312,500 | 128,030 | |||||||||
| 前受金 | 6,050 | 6,050 | |||||||||
| 前受収益 | 349 | 243 | |||||||||
| 未払金 | 163,346 | 232,793 | |||||||||
| 未払費用 | 63,635 | 77,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,997 | 7,468 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,978 | - | |||||||||
| 預り金 | 4,103 | 4,052 | |||||||||
| 契約負債 | 28,490 | 23,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,880 | 13,814 | |||||||||
| その他 | 3,616 | 6,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,007,420 | 2,199,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,920,454 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,952 | 20,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 869 | - | |||||||||
| その他 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,821 | 1,996,406 | |||||||||
| 負債合計 | 4,084,242 | 4,195,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,196,654 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △181,733 | △275,119 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △180,233 | △273,619 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,202,986 | 2,109,600 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,202,986 | 2,109,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,287,229 | 6,305,344 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,745,127 | 4,730,067 | |||||||||
| 売上原価 | 2,912,373 | 2,970,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,832,753 | 1,759,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,783,609 | 1,775,614 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,144 | △16,111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 1,108 | 500 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 201 | 81 | |||||||||
| 協賛金収入 | 174 | 31 | |||||||||
| 助成金収入 | 948 | 1,365 | |||||||||
| 受取補償金 | 444 | 2,143 | |||||||||
| 保育園運営収益 | 2,612 | - | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 532 | 1,122 | |||||||||
| その他 | 710 | 1,068 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,753 | 6,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,399 | 16,184 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,000 | - | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 31,125 | |||||||||
| 保育園運営費用 | 2,139 | 188 | |||||||||
| その他 | 1,392 | 1,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,930 | 49,284 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 30,967 | △59,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,177 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,309 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,486 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 22,760 | - | |||||||||
| 特別功労金 | - | ※ 19,750 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,168 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,760 | 21,918 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 33,693 | △80,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,430 | 2,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | 9,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,422 | 12,406 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 31,270 | △93,386 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務 について、移転に伴う原状回復費用に関して新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額994千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はございません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 特別功労金
第51回定時株主総会の決議に基づき、第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されました池上正氏に対し、在任中の労に報いるため贈呈する特別功労金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 168,427 | 千円 | 155,002 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 4,435,913 | 4,435,913 |
| ＥＣ事業国外 | 106,680 | 106,680 |
| その他 | 153,033 | 153,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,695,627 | 4,695,627 |
| その他の収益 | 49,500 | 49,500 |
| 外部顧客への売上高 | 4,745,127 | 4,745,127 |
当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 4,554,537 | 4,554,537 |
| ＥＣ事業国外 | 120,001 | 120,001 |
| その他 | 6,028 | 6,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,680,567 | 4,680,567 |
| その他の収益 | 49,500 | 49,500 |
| 外部顧客への売上高 | 4,730,067 | 4,730,067 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 4円70銭 | △14円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円） | 31,270 | △93,386 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | 31,270 | △93,386 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,655,962 | 6,655,962 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月11日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 民 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2023年３月１日から2024年２月29日までの第５２期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。