6048 デザインワン・ジャパン 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復傾向で推移いたしましたが、円安や物価上昇などの影響もあり、景気の先行きは見通しにくい情勢となっています。

世界経済におきましても、ウクライナおよびパレスチナにおける地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、回復基調は弱含みとなっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の低迷を主因として、584,045千円（前年同四半期比4.6%減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は減少したものの売上高減少の影響が大きく、営業損益は30,488千円の損失（前年同四半期は22,502千円の利益）、経常損益は29,023千円の損失（前年同四半期は33,398千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は29,829千円の損失（前年同四半期は21,766千円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（インターネットメディア事業）

当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、求人広告など他のサービスとの連携を進め、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、有料店舗会員の定着化を目的として、エキテンの店舗予約サービスの使用促進を図るための施策に注力しました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応、および営業要員の採用・教育の遅れなどにより受注は厳しい状況が続きました。

その結果、当第１四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は310,095店舗、有料店舗会員数は15,786店舗（前連結会計年度末比656店舗減少）となり、売上高は減少いたしました。

また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は堅調に推移する一方、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、増益となりました。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は373,103千円（前年同四半期比13.4％減）となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費は前第１四半期連結累計期間と同等水準であったことから、売上高減少の影響により7,009千円（前年同四半期比87.4％減）となりました。

（DXソリューション事業）

売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも増収を実現いたしました。利益につきましては、販売費及び一般管理費が各社において増減はあったものの全体としては前第１四半期連結累計期間と同等水準であったことから、赤字幅が減少いたしました。

この結果、DXソリューション事業の売上高は200,988千円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント損失は19,442千円（前年同四半期はセグメント損失27,562千円）となりました。

（HRソリューション事業）

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、当第１四半期連結累計期間は求職者登録数や面談率の減少などの影響を受けました。

この結果、HRソリューション事業の売上高は13,490千円（前年同四半期比41.5％減）、セグメント損失は5,437千円（前年同四半期はセグメント利益2,673千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,810千円減少し、3,655,895千円となりました。

これは主に、売掛金の増加（前連結会計年度末比32,545千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比47,959千円減）及び、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比3,514千円減）等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,086千円増加し、569,130千円となりました。

これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比10,258千円減）等がありましたが、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比24,870千円増）等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,896千円減少し、3,086,765千円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比4,558千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比29,829千円減）等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年11月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（連結子会社における訴訟について）

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスに対して、2022年１月21日に元株主から一部の株式について現在も株主であることを主張する旨の訴訟が提起されております。

　当社グループとしましては、原告の主張には合理性がないものとして、原告の請求の棄却を主張して参ります。

(四半期連結貸借対照表関係)

　  当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,428千円には、セグメント間取引消去8,205千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,617千円には、セグメント間取引消去4,283千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

(注) 　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日

株式会社デザインワン・ジャパン

   取締役会  御中　　         　　　　　

監査法人Bloom 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。