| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼CCO 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 鈴木 基男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル |
| 【電話番号】 | 03(5422)3804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理部長 鈴木 基男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第46期第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,665,471 | 2,922,512 | 6,818,424 |
| 経常利益 | (千円) | 689,137 | 732,462 | 584,757 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 476,359 | 506,428 | 411,910 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 350,087 | 350,432 | 350,263 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,320,000 | 2,320,600 | 2,320,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,236,939 | 4,606,952 | 4,200,299 |
| 総資産額 | (千円) | 5,319,192 | 5,764,891 | 5,847,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 205.35 | 218.27 | 177.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 205.25 | 218.19 | 177.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 79.9 | 71.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第１四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | 対前年同期比（増減額） | 対前年同期比（増減率） | |||
| 売上高 | 2,665,471千円 | 2,922,512千円 | 257,040千円 | 9.6％ | ||
| 営業利益 | 685,742千円 | 730,335千円 | 44,592千円 | 6.5％ | ||
| 経常利益 | 689,137千円 | 732,462千円 | 43,324千円 | 6.3％ | ||
| 四半期純利益 | 476,359千円 | 506,428千円 | 30,069千円 | 6.3％ | ||
当社は当第１四半期累計期間において、主力商品の『ほぼ日手帳2024』を例年通り2023年９月１日より販売開始しました。『ほぼ日手帳』はこれまでもブランド、IPやアーティストとのコラボレーションを実施してきました。当第１四半期累計期間においては前年大きな反響があった「ONE PIECE magazine」と引き続きコラボレーションを実施し、１日１ページの手帳本体やカバー、オリジナル文具を発売しました。今後も取組み先と当社の双方が新たなお客様に出会えるような多様なコラボレーションを目指していきます。また、国内ではより多くのお客様の手にとってもらえるように、自社ECサイト「ほぼ日ストア」以外の外部ECサイトでの販売を強化しています。
欧米でのほぼ日手帳への関心も引き続き高く、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応の強化、海外での展示イベントの実施により認知の拡大を進めています。2024年版では主に海外に向けた新商品として、『手帳本体オリジナル英語版』や張り手帳タイプの『ほぼ日手帳HON英語版』を発売し、手帳本体のラインナップを拡充しました。また「ほぼ日ストア」に言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げるDtoC越境EC向けサービスを導入し、お客様が日常で利用している決済手段で購入できること、関税・税金込みの価格で事前決済が可能になることで、より安心して購入していただけるようになりました。これらの結果、海外売上高の前年同期比は直販売上で27.9％増、卸売上で25.1％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は53.5%（前年同期比3.9pt増）と上昇しました。今後も世界各国での販路の拡大や購入時の利便性向上を推進し、海外売上高の伸長を図っていきます。
結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比18.4％増（国内9.2%増、海外27.6%増）となりました。
手帳以外の商品については、前年同期比3.0%減となりました。ファッション関連商品が好調に推移した一方で、AR地球儀「ほぼ日のアースボール」などの生活雑貨の売上が減少しました。
これらの結果、売上高は2,922,512千円（前年同期比9.6％増）となりました。
売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率37.0％（前年同期比0.5pt減）となりました。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加により販売費用が増加しました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業利益は730,335千円（前年同期比6.5％増）、経常利益は732,462千円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益は506,428千円（前年同期比6.3％増）となりました。
その他の事業活動としては、動画サービス「ほぼ日の學校」(アプリ及びWEBで提供)では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。最近では、動画配信に加えてリアルイベントの開催も活性化しており、漫画『BLUE GIANT』の作者との鼎談付きの映画上映会や、村上春樹さん原作の舞台『ねじまき鳥クロニクル』とコラボレーションしたミニワークショップ付きのトークショー、タレントの伊集院光さんと糸井重里の対談などのイベントを開催しました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）とは業務提携を続け、ANAのお客様への動画コンテンツも提供しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では俳優の松重豊さんとフードスタイリスト飯島奈美さんの「飯島食堂へようこそ。」やマンガ編集者の林士平さんとの対談「マンガ編集者、林士平の即答。」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」や、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。
渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、ファッションブランド「ANREALAGE」と体験型の展覧会「６DOORS」を９月から10月初旬まで開催したほか、前年も好評だった多品種のりんご狩りを室内で楽しめるイベント「りんご狩りかもしれない展」を11月に開催しました。「TOBICHI」ではフォトグラファーの矢嶋修さんの写真展などを開催しました。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。こうしたすべての活動の結果が当社の業績につながっています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度（2023年８月31日） | 当第１四半期会計期間（2023年11月30日） | 前事業年度末比増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 5,847,553千円 | 5,764,891千円 | △82,662千円 |
| 負債合計 | 1,647,253千円 | 1,157,939千円 | △489,314千円 |
| 純資産合計 | 4,200,299千円 | 4,606,952千円 | 406,652千円 |
(資産の部)
流動資産は、4,307,657千円と前事業年度末に比べて52,666千円の減少となりました。これは主に商品の減少515,375千円、現金及び預金の増加449,403千円、売掛金の増加11,576千円、その他に含まれる前払費用の増加17,324千円によるものです。
有形固定資産は、285,404千円と前事業年度末に比べて5,924千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少13,031千円、工具、器具及び備品の取得による増加3,498千円、その他に含まれる車両運搬具の取得による増加3,608千円によるものです。
無形固定資産は、413,401千円と前事業年度末に比べて4,339千円の減少となりました。これは主に「ほぼ日の學校」のソフトウエア取得による増加38,951千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少21,827千円、減価償却による減少22,664千円によるものです。
投資その他の資産は、758,427千円と前事業年度末に比べて19,730千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の時価評価額の増加6,730千円、その他に含まれる繰延税金資産の減少32,117千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、930,349千円と前事業年度末に比べて500,520千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少751,128千円、賞与引当金の減少94,659千円、未払金の増加174,276千円によるものです。
固定負債は、227,589千円と前事業年度末に比べて11,205千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加9,683千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、4,606,952千円と前事業年度末に比べて406,652千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加402,026千円その他有価証券評価差額金の増加4,453千円によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,320,600 | 2,320,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,320,600 | 2,320,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日（注） | 200 | 2,320,600 | 168 | 350,432 | 168 | 340,432 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,179 | ― | ||
| 2,317,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,320,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,179 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ほぼ日 | 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 | 300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は401株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,373,312 | 1,822,716 | |||||||||
| 売掛金 | 845,986 | 857,562 | |||||||||
| 商品 | 1,958,322 | 1,442,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,007 | 41,175 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,802 | - | |||||||||
| その他 | 129,339 | 143,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446 | △643 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,360,324 | 4,307,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 337,837 | 337,837 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 175,355 | 178,854 | |||||||||
| その他 | 9,609 | 10,561 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △231,473 | △241,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 291,329 | 285,404 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 270,571 | 287,079 | |||||||||
| その他 | 147,169 | 126,321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 417,741 | 413,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 320,708 | 327,438 | |||||||||
| その他 | 457,450 | 430,989 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778,158 | 758,427 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,487,229 | 1,457,233 | |||||||||
| 資産合計 | 5,847,553 | 5,764,891 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 945,481 | 194,353 | |||||||||
| 未払金 | 151,656 | 325,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,796 | 208,860 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,982 | 28,322 | |||||||||
| その他 | 37,952 | 172,879 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,430,869 | 930,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 156,880 | 166,563 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,975 | 3,975 | |||||||||
| その他 | 55,528 | 57,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 216,383 | 227,589 | |||||||||
| 負債合計 | 1,647,253 | 1,157,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,263 | 350,432 | |||||||||
| 資本剰余金 | 340,263 | 340,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,402,954 | 3,804,981 | |||||||||
| 自己株式 | △1,708 | △1,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,091,773 | 4,493,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,526 | 112,980 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 108,526 | 112,980 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,200,299 | 4,606,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,847,553 | 5,764,891 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,665,471 | 2,922,512 | |||||||||
| 売上原価 | 999,031 | 1,081,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,666,439 | 1,840,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 980,697 | 1,110,287 | |||||||||
| 営業利益 | 685,742 | 730,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 566 | 463 | |||||||||
| 為替差益 | 2,082 | 1,581 | |||||||||
| その他 | 747 | 671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,396 | 2,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1 | 590 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 590 | |||||||||
| 経常利益 | 689,137 | 732,462 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 689,137 | 732,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,080 | 195,882 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,697 | 30,150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212,778 | 226,033 | |||||||||
| 四半期純利益 | 476,359 | 506,428 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
当社は、売上高の６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べて、著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,615千円 | 46,839千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,386 | 45 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 |
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 104,402 | 45 | 2023年８月31日 | 2023年11月27日 |
２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
(商品種類別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 手帳 | 1,876,470 |
| その他商品 | 514,345 |
| その他売上 | 274,655 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,665,471 |
(地域別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 日本 | 1,561,307 |
| 北米・中米 | 599,044 |
| 中華圏 | 255,365 |
| ヨーロッパ | 98,261 |
| その他海外 | 151,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,665,471 |
当第１四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
(商品種類別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 手帳 | 2,221,108 |
| その他商品 | 499,014 |
| その他売上 | 202,389 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,922,512 |
(地域別)
| 金額(千円) | |
|---|---|
| 日本 | 1,568,511 |
| 北米・中米 | 799,248 |
| 中華圏 | 190,967 |
| ヨーロッパ | 184,784 |
| その他海外 | 178,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,922,512 |
（注）当第１四半期会計期間よりヨーロッパの売上高の重要性が増したことに伴い、地域別の「その他海外」の記載を「ヨーロッパ」および「その他海外」に変更しています。この変更に伴い、前第１四半期累計期間については、変更後の区分に組み替えて表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年９月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 205円35銭 | 218円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 476,359 | 506,428 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 476,359 | 506,428 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,319,690 | 2,320,231 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 205円25銭 | 218円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,158 | 839 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月10日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中瀬 朋子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2023年９月１日から2024年８月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。